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教員競争率、小学校は２．８倍に低下 質への影響懸念も8/31(土) 21:00配信
 公立小中学校教員の志願者が減っている。文部科学省のまとめによると、２０１８年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は計約１０万５千人で、１２年度の約１２万２千人から約１万７千人減った。朝日新聞が各地の教育委員会に調査したところ、１９年度は約９万８千人で、さらに落ち込んだ。同時に採用者は増えているため、採用試験の競争率（倍率）は下がっており、１９年度は小学校が約２・８倍、中学校が約５・５倍だったことになる。教委側は「教員の質に影響が出かねない」と懸念している。 朝日新聞は１９年度の採用試験について、４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の教育委員会を対象にアンケートを実施し、受験者数や採用者数などを聞いた。それによると、１９年度の受験者は小中が計９万７６８０人で、１８年度より７７８３人減った。一方、１９年度の小中の採用者は計２万６４３３人で、１８年度より２５１１人増えた。 朝日新聞社 |
日本のゆくえ➂
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コメント（1）
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保阪正康 日本史縦横無尽
吉田茂らの怒りがにじんだ緊急勅令案
公開日：2019/08/15 17:00 更新日：2019/08/15 17:00
左から吉田茂、芦田均（Ｃ）共同通信社
日本側で、独自に戦争責任者を裁くという
「戦争責任者裁判ニ関スル緊急勅令案」は、
その前文で「民心を安定し国家秩序維持に必要なる
国民道義を自主的に確立することを目的とする緊急勅令」
と謳っている。（原文はカタカナだが、引用にあたっては平仮名とする）
戦争責任者を裁くことで、
国民道義の確立を優先するというのであった。
第１条は、この勅令案の狙いとするところだが、
極めて明確に自主裁判の意義を説いている。
まず天皇の輔翼の順逆を誤って、
とんでもない道を進めせしめたというのであった。
そして次のように続くのだ。
「主戦的 侵略的 軍国主義を以て政治行政及国民の風潮を指導し
又は指導を輔け 因りて 明治天皇の勅諭に背きて
軍閥政治を招来し朋党比周以て之に與みし
情を識りて之を助長支援し以て満州事変 支那事変又は
大東亜戦争を挑発誘導し内外諸国民の生命財産を破壊し
且国体を危殆に陥らしめたる者施設又は社会組織に付
之を処断し除却し又は解消せしむることを以て目的とす」
これが戦争責任者の裁判の目的だというのであった。
ここにあるのは軍事指導者への怒り、不満、
そして歴史を弄んだ者への鋭い弾劾であった。
軍事指導者を許さないといった感情が条文の背景に浮かんでいる。
むろんここにはアメリカ側の戦争裁判を意識して、
日本側が独自に裁判を行うには
相応の理由が必要だとの思惑もあるだろう。
しかしそれを超えるほどの怒りをくみ取らなければ、
この条文の本質は理解できない。
この条文で挙げられている裁かれる者は、
第２条は主に軍人や政治家が対象である。そして
第３条では軍閥政治に共鳴してその強化に努めた者、
これを支援した者、さらに軍人政治家（多分これは
昭和１７年４月の翼賛選挙で当選した者を指すのだろうが）に
呼応して戦争政策の宣伝に努めた者も
「叛逆罪共犯として無期又は１０年以下の謹慎に処す」とあった。
ではなぜこの勅令法案が潰れたのか、
なぜ公開されなかったのか、
その点への検証が必要である。
保阪正康作家
１９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇 」など著書多数。２００４年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。
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「安倍1強」だと官僚まで腐敗墜落する構図
公開日：2019/08/18 06:00 更新日：2019/08/18 06:00
安倍政権
佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問（Ｃ）日刊ゲンダイ
かつて、「政治は三流だが、官僚機構がしっかりしているから
大丈夫だ」というのがこの国の“常識”だった。
だが、今や完全に「過去の神話」となってしまった。
霞が関のモラル崩壊は目を覆うばかりである。
財務省の前事務次官は女性記者に対し、
耳にするほうが恥ずかしくなるようなセクハラ発言を繰り返し、
上司である麻生財務相は「セクハラ罪という罪はない」と言い放つ。
経産省、文科省のキャリア官僚は覚醒剤、大麻所持で逮捕、
文科省の局長（当時）は便宜を図った見返りに自分の息子を医大に不正入学させ……。
ただ、これらはいずれも人間の道を踏み外した個人が犯した過ち、犯罪だ。
より大きな問題は組織ぐるみで引き起こした不祥事のほうだろう。
防衛省のイラク日報隠蔽疑惑、
森友問題での財務省による公文書改ざん、
加計学園の獣医学部認可を巡る文科省、内閣府、厚労省絡みの疑惑、
厚労省による裁量労働制に関するデータ不正（捏造？）……。
ここ数年、中央省庁が引き起こした不祥事は数えきれないほど。
これほど連続的に省庁が不祥事を連発したことなど過去に例がない。
なぜ、こんな事態に陥ったのか。
背景を探っていくと、やはり「安倍１強」に突き当たる。
これらの不祥事に共通しているのは、
安倍政権に都合の悪いデータ、資料は「なかったことにする」であり、
なかったことにできないものは「改ざん」してしまう。
一方、政権に都合の良いデータは無理にでもデッチ上げたり、
数字を操作してごまかす、である。
そこに見えるのは、
安倍政権に対する「忖度」であることは言うまでもない。
もともと官僚は政権の強弱に敏感だ。
強力な政権には迎合し、全力で支える一方、
弱体・短命だと見た政権に対しては巧妙にサボタージュし、足を引っ張る。
また、キャリア官僚の最大関心事は自らの出世だ。
入省したキャリア官僚の多くは、
「せめて局長、できれば事務次官」が人生の目標となる。
そんな官僚たちが、「安倍１強」体制の中で、
野党はもちろん、国会や与党さえも無視し、
ひたすら「官邸」にひざまずくのも当然だろう。
まして、２０１４年から導入された内閣人事局制度によって
キャリア官僚の人事権は官邸が掌握してしまったから、
歯向かうことなどできるはずがない。
政治に対する信頼は地に落ちている。
その中で、本来なら「公僕」として、国民のために
公正、公平な行政を行うはずの官僚機構がここまで劣化してしまったとしたら、
国民はなにを信用すればいいのか。
今、この国はとんでもない泥沼にはまり込もうとしている。
伊藤惇夫政治アナリスト
１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。
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