その名は不思議

虫がいいね？　教育委員会

Sun, 01 Sep 2019 08:09:06 +0900

教員競争率、小学校は２．８倍に低下　質への影響懸念も

8/31(土) 21:00配信

　公立小中学校教員の志願者が減っている。文部科学省のまとめによると、２０１８年度から雇用された教員向けの採用試験の受験者は計約１０万５千人で、１２年度の約１２万２千人から約１万７千人減った。朝日新聞が各地の教育委員会に調査したところ、１９年度は約９万８千人で、さらに落ち込んだ。同時に採用者は増えているため、採用試験の競争率（倍率）は下がっており、１９年度は小学校が約２・８倍、中学校が約５・５倍だったことになる。教委側は「教員の質に影響が出かねない」と懸念している。

　朝日新聞は１９年度の採用試験について、４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の教育委員会を対象にアンケートを実施し、受験者数や採用者数などを聞いた。それによると、１９年度の受験者は小中が計９万７６８０人で、１８年度より７７８３人減った。一方、１９年度の小中の採用者は計２万６４３３人で、１８年度より２５１１人増えた。

朝日新聞社

＜国会バリアフリー＞重度障害者も憲法の権利保障を

Fri, 30 Aug 2019 15:14:29 +0900

＜国会バリアフリー＞重度障害者も憲法の権利保障を　れいわ・木村議員一問一答

インタビューに答える木村英子参院議員＝２９日、東京・永田町の参院議員会館で

　参院選で初当選した重度障害者の木村英子氏＝れいわ新選組＝は二十九日、本紙のインタビューに応じた。主な内容は次の通り。　（横山大輔、北條香子、大野暢子）

　－議員活動で力を入れたいことは。

　「重度障害者が生きやすい社会を目指し、障害者政策を中心に取り組みたい。訪問介護の充実と、障害者差別解消法に定める『合理的配慮』への理解を広めたい。議員になって直面したのが、重度訪問介護が議員活動に使えない問題。障害者の通勤、通学時の介助が保障されていない現実がある」

　－憲法九条についての考えは。

　「戦争や災害時には、人の手を借りる障害者が一番に犠牲になる。重度障害者としては、九条の改憲がまた戦争を生み出すのではという恐怖がある。平和を維持するには、一人一人が平和を願い、憲法を守ることが必要だ。国民の十分な議論を尽くさない限り、改憲に反対だ」

　－生存権を定めた二五条についてはどうか。

　「『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』は、実態として重度障害者には十分保障されているとはいえない。自分の意志で選択した人生を営むにはバリアー（障壁）が多い。どんな重い障害があっても、地域で当たり前に生きていけるように、憲法が掲げる権利の保障に取り組みたい」

　－十月に消費税増税が予定されている。

　「就労で収入を得ている障害者は少ない。家族に障害者がいて就労しにくい家族もいる。消費税増税は生活に直結する。消費税はない方がいい」

　－十九歳で自立生活を始めた。

　「介護制度は今ほど充実しておらず、ご飯を食べるため、介助する誰かを探さなければいけなかった。大学でビラを配り、トイレや買い物、食事を手伝ってくれるボランティアを探した。千枚配っても一人来るか来ないかだった」

　－結婚、出産もした。

　「子育てはすごく大変だった。息子を膝に乗せて母乳を与える時も『息子をここに寝かせて』と夫や介助者に頼み、クッションを使って息子を支えた。子育て中の私たちに、周りはあまり近寄ってこなかった。障害者が目の前で困っていても、どうしたらいいか悩むのだろう。障害者と健常者は同じ社会に生きているとは言えず、壁があると感じた」

　－そういう社会を変えたいと訴えてきた。

　「今まで一人一人をサポートし、何人もの障害者を地域に送り出してきた。これからは国会議員として国の制度に携わる。より大きな規模で、障害者の現状を変えたいと覚悟を決めた」

＜きむら・えいこ＞　横浜市生まれ。生後８カ月の時に玄関から落ち、重度障害になった。養護学校を卒業後、１９歳から東京都国立市で一人暮らしを始めた。１９９４年、障害者の自立を支援する「自立ステーションつばさ」（多摩市）を設立。現在は事務局長。

＜国会バリアフリー＞◆自民改憲案に反対　れいわ・舩後議員一問一答

Wed, 28 Aug 2019 02:00:00 +0900

＜国会バリアフリー＞立候補　自分の意志◆自民改憲案に反対　れいわ・舩後議員一問一答

インタビューに応じる舩後靖彦参院議員（中）と介助者の佐塚みさ子さん＝２６日、東京・永田町の参院議員会館で

　参院選で初当選した、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後（ふなご）靖彦氏＝れいわ新選組＝に書面と対面でインタビューした。　（横山大輔、北條香子、大野暢子）

　■事前質問に対する書面での主な回答は以下の通り。太字は対面での追加質問と回答。

　－参院議員としての目標は。

　「いかなる障害があっても、重篤な病気であっても、尊厳と楽しみをもって人生を全うできる社会、自分らしく生きられる社会の実現のため、ＡＬＳを生きる者としての経験を政治の世界で生かしたい。障害者の代表として、さまざまな特性をもつ当事者の声を聞き、それを国会の場で発信し、真に当事者の立場に立った『合理的配慮』が実現できる障害者政策に変えたい」

　－取り組みたい政策は。

　「すべての障害者が利用しやすい介助制度の構築と、必要な医療を受けられる体制の整備だ。特に重度訪問介護を、就学や就労にとどまらず旅行などにも利用できるようにしたい。言語、知的、聴覚、視覚障害者らの読む・書く・聞く・話すという情報アクセスを保障するため、人的保障や技術革新への支援も充実したい。バリアフリー化は、地方や小規模店舗、学校での徹底、公共交通機関の乗務員や会社の意識改革が課題だ」

　－舩後氏は現在、さまざまな方法でコミュニケーションを取ることができるが、それができなかったころのつらい体験は。

　「八年間、本を読むことができなかった」

　－参院文教科学委員会に所属している。教育政策での関心は。

　「障害のある無しで分け隔てせず、必要な合理的配慮を受けてともに学ぶ『インクルーシブ保育・教育』の実現に関心がある。ともに育ち、学ぶ場である教室から障害児・者に対する理解が自然に育ち、差別や偏見のない社会へとつながっていく」

　－インクルーシブ保育・教育の重要性とは。

　「（今の）授業は一方的なもの。（インクルーシブ教育は）考える力が養える」

　－ＡＬＳ発症前は商社マンとして世界を回った。

　「（発症後）パソコンで英語のメールをやりとりしたことがある」

　－安楽死の法制化を巡る議論への考えは。

　「国会議員になり、ＡＬＳ患者や家族から多くの手紙、電話、ファクスをもらった。その中に余命二、三年と告げられ、適切な医療、介護体制があれば呼吸器を使って普通の生活が送れることを知らないまま、絶望している人がいた」

　「人は経験したことのない未知の事態を受け入れられず、思考停止になることがある。そうした状況で安楽死や尊厳死という言葉に吸い寄せられる気持ちはよく分かる。しかし、必要なのは『尊厳ある死』の法制化ではなく、どんなに重い障害や病気があっても『尊厳ある生』を生きられるためのサポートだろう」

　－東京パラリンピック開幕まで一年を切った。

　「障害者が普段からスポーツを楽しめる環境の整備や、障害者政策への持続的な関心につながることが重要だ。心配ごとは、気温が非常に高い中で競技が行われること。なぜ真夏の開催にしなければならなかったのだろうか」

　－憲法についての考えは。

　「重要視しているのは法の下の平等を定めた一四条だ。症状が進み、施設に入所していた時にネグレクト（無視）にあい、十年にわたり虐待、差別を受けた経験がある。二五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が、障害者には十分に認められていないと感じる。一四、二五条に基づく施策を充実させたい」

　－自民党は九条を含む改憲を進める考えだ。

　「改憲より二五条などの憲法の理念を実現することが喫緊の課題だ。自民党改憲案には反対だ。特に、戦争などの有事や緊急事態時に政府に権力を集中させる緊急事態条項の創設は、断じて行うべきではない。戦争などの有事には、障害者は真っ先に切り捨てられるのではないかと恐れを抱いている。国会が政府を監視し続けることが極めて重要だ」

　－他の野党との共闘をどう考えているか。

　「次の衆院選で政権交代を目指すのが党の方針だ。野党候補者一本化や、政策の一致が必要だ。れいわは、参院選で消費税廃止を公約に掲げ、一定の評価を得た。野党共闘は消費税廃止、最低でも税率５％へ減税を統一政策にすべきだ。国民生活を底上げする経済政策を示し、与党との違いを明確にして衆院選に臨みたい」

　－安倍政権への評価は。

　「二〇一八年の国民生活基礎調査では全世帯の５７・７％が、生活が苦しいと回答している。それでも政権が存続できるのは、野党がしっかりした経済政策を打ち出せなかったからだ」

　－秋の臨時国会が本格的な論戦デビューになる。

　「自分の虐待経験から、障害者が苦しむ社会はおかしいと感じるようになり、何とかしなければならないと思った。初心を忘れず、日本が抱えるいろいろな問題について、重度障害者が見たり、感じたことを大事にしながら政策提言をしていきたい」

◆公費補助問題　訴えの第一歩

　■対面で、介助者を通じたやりとりは次の通り。

　－舩後氏の立候補について、れいわの山本太郎代表に対し「障害者を政治利用している」などとの批判もある。

　「自分の意志であることに間違いない。代表に声をかけられて、日本の医療、介護を変えられる千載一遇のチャンスが来たと思った」

　－当選後、国会のバリアフリー化が進んだことで「国会議員だから特別な対応を受けている」との意見が出た。

　「自分たちを特別扱いしてもらいたいわけではない。重度訪問介護の（公費補助の）ことなども、まずは自分たちが訴えていき、第一歩から始めていかないと次に進むことができない」

　－今回のインタビューに対する書面の回答は、歯でかむセンサーでパソコンを操作して作成したと聞いた。どのくらい時間がかかったか。

　「三日間」

＜ふなご・やすひこ＞　岐阜市生まれ。９歳から千葉県在住。拓殖大卒業後、商社に勤務。１９９９年、４１歳の時に手のしびれを感じ、翌年、ＡＬＳと診断された。症状の進行で身体の自由が奪われ、絶望していた時、メールなどを通じて患者同士で語り合う活動「ピアサポート」と出会い、生きがいになった。

　訪問介護を通じて出会った看護師の佐塚みさ子さんから「当事者の目線から経営に助言がほしい」と依頼され、２０１２年に佐塚さんが経営する福祉サービス会社の役員に就任。短歌の創作や人工音声での講演活動も積極的に行う。１４年には、障害の有無に関係なく暮らしやすい社会の実現を掲げ、千葉県松戸市議選に立候補。落選。今年７月の参院選でれいわ新選組から比例代表の特定枠に重度障害者の木村英子氏（５４）と共に立候補。２人とも初当選を果たした。

＜ＡＬＳ＞　全身の筋肉が動かなくなっていく難病。１０万人に１～２人の割合で発症する。進行すると、自力で食物をのみ込むことや呼吸も困難になる。発症後も、視覚や聴覚、脳の機能は損なわれないことが多い。原因や根本的な治療法は分かっていない。２０１７年度末の国内患者数は約９６００人。

2019年8月27日朝刊東京新聞より引用

世界の過去と現在、将来

Tue, 27 Aug 2019 00:08:00 +0900

世界の人口　過去と現在、将来

http://www.arkot.com/jinkou/index.htm

日本政府の対応の誤り・・徴用工問題の本質は人権侵害問題

Mon, 26 Aug 2019 00:30:00 +0900

徴用工問題の解決に向けて　宇都宮健児氏「国家間協定で個人請求権が消滅しないのは国際法における常識」日韓両国政府は相互に非難しあうのではなく人権侵害を受けた元徴用工の被害回復の一点で日韓両国は協力すべき

クリップ追加

転載元: 北海道は素敵です!!

韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。

１．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り

　2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安倍晋三首相は同年10月30日の衆議院本会議において、元徴用工の請求権について「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とした上で、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と強調した。また、河野太郎外務大臣も「判決は暴挙であり、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と韓国大法院の判決を批判した。テレビ・新聞など日本のほとんどのマスメディアは、このような政府の姿勢に追随し、韓国大法院判決と韓国批判の大合唱を行っている。

　しかしながら、国民主権の民主主義国家においては、立法、司法、行政の三権は分立しているのが原理・原則となっている。三権が一権に集中すると独裁政権となり、権力の濫用が行われ、国民・市民の自由と人権が侵害される危険性が大きくなるからである。有名なフランス人権宣言16条では「権利が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は憲法をもたない」と規定している。

　そして三権分立下での司法の中心的役割は、国民・市民の基本的人権を守るという立場から、立法・行政をチェックするところにある。元徴用工の人権を守るため韓国大法院が仮に韓国政府の立場と異なる判断をしたとしても、民主主義社会における司法のあり方として全然おかしいことではないのである。

　韓国大法院の判決を暴挙として批判を繰り返す日本政府や政府に追随する日本のメディアは、民主主義社会における三権分立とは何か、三権分立下における司法の役割とは何かを、全く理解していないものと言わざるを得ない。

　また、元徴用工などの個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないことは、今や国際人権法上の常識となっているものである。

　さらに、これまで日本政府や日本の最高裁判所においても、日韓請求権協定によっても実体的な個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈されてきたものである。

　たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

　また、日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。

　安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。

２．徴用工問題の本質は人権侵害問題である

　新日鉄住金を訴えた元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられてきた。提供される食料もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰をかせられるなど、極めて劣悪な環境に置かれていた。これは強制労働（ILO第29号条約）や奴隷制（1926年奴隷条約）に当たるものであり、重大な人権侵害である。

　徴用工訴訟は、重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案であり、社会的にも解決が求められている事案である。したがって、この問題の真の解決のためには、被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要である。被害者や社会が受け入れることができない国家間の合意は、いかなるものであれ真の解決とはなり得ない。

　徴用工問題の本質が人権侵害問題である以上、なによりも、被害者個人の被害が回復されなければならない。そのためには、新日鉄住金など日本企業が韓国大法院判決を受け入れるとともに、自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとることが必要である。

　例えば、中国人強制連行事件である花岡事件、西松建設事件、三菱マテリアル事件などでは、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が拠出して基金を設立し、被害者全員の救済を図ることで問題を解決した例がある。そこでは、被害者個人に対する金銭の支払いのみならず、受難の碑ないし慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが、行われてきている。
　新日鉄住金をはじめとする日本企業は、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきである。それは企業としても国際的信頼を勝ち得て、長期的に見れば企業価値を高めることにもつながる。また、日本の経済界全体としても日本企業のこのような取り組みを支援することが期待される。

　徴用工問題に関しては、劣悪な環境に置いた日本企業に賠償責任が発生するのは当然のことであるが、日本政府・日本国の責任も問題となる。なぜなら、徴用工問題は、1910年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため1942年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、1944年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で発生した問題であるからである。

　このようなことを考えれば、日本政府は新日鉄住金をはじめとする日本企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚した上で、徴用工問題の真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。

　ナチス・ドイツによる強制労働被害に関しては、2000年8月、ドイツ政府と約6400社のドイツ企業が「記憶・責任・未来」基金を創設し、これまでに約100カ国の166万人以上に対し約44億ユーロ（約7200億円）の賠償金を支払ってきている。このようなドイツ政府とドイツ企業の取り組みこそ、日本政府や日本企業は見習うべきである。

３．2012年12月11日の日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の共同宣言

　私が日本弁護士連合会（日弁連）の会長を務めていた当時の2010年12月11日、日弁連と大韓弁護士協会（大韓弁協）（当時の会長は金平祐(キム・ピョンウ)弁護士）は、日本国による植民地支配下での韓国民に対する人権侵害、特にアジア太平洋戦争時の人権侵害による被害と被害回復に関し開催した共同シンポジウムの成果を踏まえて、日本軍「慰安婦」問題や強制動員被害の救済のために、「共同宣言」を発表している。

　この共同宣言の骨子は、以下のような内容である。

1．われわれは、韓国併合条約締結から100年を経たにもかかわらず、日韓両国及び両国民が、韓国併合の過程や韓国併合条約の効力について認識を共有していない状況の下で、過去の歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて、日韓両国及び両国民の相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な関係を築くための礎であることを確認する。

2．われわれは、日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法が、日本政府及び国会により速やかになされるべきであることを確認する。この立法には、日本軍が直接的あるいは間接的な関与のもとに設置運営した「慰安所」等における女性に対する組織的かつ継続的な性的行為の強制が、当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であり、女性に対する名誉と尊厳を深く傷つけるものであったことを日本国が認め、被害者に対して謝罪し、その責任を明らかにし、被害者の名誉と尊厳回復のための金銭の補償を含む措置をとること、その事業実施にあたっては、内閣総理大臣及び関係閣僚を含む実施委員会を設置し、被害者及び被害者を代理する者の意見を聴取することなどが含まれなければならない。また、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題を歴史的教訓とするために、徹底した真相究明と、教育・広報のための方策を採用しなければならない。

3．われわれは、1965年の日韓請求権協定の完全最終解決条項の内容と範囲に関する両国政府の一貫性がない解釈・対応が、被害者らへの正当な権利救済を妨げ、被害者の不信感を助長してきたことを確認する。このような事態を解消するために、日韓基本条約等の締結過程に関する関係文書を完全に公開して認識を共有し、実現可能な解決案の策定をめざすべきであり、韓国政府と同様に、日本政府も自発的に関係文書を全面的に公開すべきことが重要であるという認識に達した。

4．韓国においては、強制動員による被害の救済のために、強制動員被害の真相究明及び支援のための法律が制定されたが、日本政府においても真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとるべきである。さらにわれわれは、2007年4月27日に日本の最高裁判所が、強制動員に関わった企業及びその関係者に対し、強制動員の被害者らに対する自発的な補償のための努力を促したことに留意しつつ、既に自発的な努力を行っている企業を評価するとともに、他の企業に対しても同様の努力を行うよう訴える。この際、想起されるべきは、ドイツにおいて、同様の強制労働被害に関し、ドイツ政府とドイツ企業が共同で「記憶・責任・未来」基金を設立し、被害者の被害回復を図ったことである。韓国では、真相究明委員会が被害者からの被害申告を受け被害事実を審査していることから、同委員会とも連携し、日韓両国政府の共同作業により強制動員被害者の被害回復を進めることも検討すべきである。

　徴用工問題の本質が人権侵害問題である以上、なによりも元徴用工個人の被害回復がされなければならない問題である。そのためには、まず、加害企業である日本企業は、自発的に人権侵害の事実と責任を認め、その証として謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができるような行動をとるべきである。そして、日韓両国政府は相互に非難しあうのではなく、何よりも人権侵害を受けた元徴用工の被害回復の一点で日韓両国政府は協力すべきである。2010年12月11日の日弁連と大韓弁協の「共同宣言」は、その際の貴重な指針になるものと考える。

転載元: 北海道は素敵です!!

転載

有権者が賢くないと政治が乱れる見本

Sun, 25 Aug 2019 07:42:48 +0900

令和でも止まらない日本の劣化

有権者が賢くないと政治が乱れる見本

公開日：2019/08/25 06:00　更新日：2019/08/25 06:00

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡に過ぎない」

　これは「自助論」で有名な１９世紀、イギリスの作家、サミュエル・スマイルズの言葉だ。

　これまでいろいろと日本の政治の劣化を指摘してきたが、

考えてみればそうした政治、政治家をつくり出しているのは、有権者である我々でもある。

実は有権者自身の劣化が、

「魔の３回生」や「安倍１強」、無能な大臣、政治家たちの暴言や失言を

“製造”しているのではないだろうか。

　しばらく前、兵庫県の「号泣県議」が話題になった。

彼はそれまで町長選や市長選にたびたび立候補、

いずれも泡沫並みの得票で落選していたのに、２０１１年の県議選でいきなり当選した。

なぜか？　この選挙を前に、彼は当時、関西で人気抜群だった「維新」を名乗ったからだ。

もちろん、勝手に名乗っただけで、大阪維新とも日本維新とも全く関係ない。

だが、おそらく多くの有権者は「維新」という名前だけで投票したはずだ。

この件が象徴するように、最近の有権者は候補者個人を見極める努力をせず、

政党や政党の党首に対する支持、不支持だけで投票行動を起こす傾向が強まっている。

「この選挙区の国会議員？名前は知らないけど〇〇党の人だろ」

　こんな声を全国で聞くことが多くなった。

おそらく背景にあるのは小選挙区制の導入だ。

中選挙区制の時代は

多くの選挙区で同一政党から複数の候補者が立候補したから、

有権者もそれぞれの候補者を比較検討することになった。

それなりに人物を吟味していたわけだ。

だが、

小選挙区制下では１政党から１人だから、

支持する政党、党首＝候補者となる。

その候補者が国会議員として適任かどうかはほとんど考慮しない。

政党側がろくに資質や能力も判断せず、

空いている選挙区の穴埋めだけを考えて

候補者を立てているにもかかわらず、である。

だからこそ、小泉チルドレンや小沢チルドレン、安倍チルドレン（魔の３回生）といった

現象が頻発することになる。急きょ、かき集めた候補者たちの中に

「不良品」が紛れ込むのも当然だろう。

　だが、その時の政党の勢い、党首の人気だけで当選してしまうものも少なくない。

なぜなら有権者が彼らに投票するからだ。

「魔の３回生」たちが不祥事を引き起こすたびに、世論は怒る。

でも、彼らをつくり出しているのは

当の有権者だということをもう一度考えてみたほうがいい。

　スマイルズは自助論の中で、こうも言っている。

「天は自ら助くる者を助く」

自らが劣化を加速させている者に、「天の助け」はない。

伊藤惇夫政治アナリスト

１９４８年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。

独自に戦争責任者を裁く緊急勅令案

Fri, 23 Aug 2019 00:15:00 +0900

保阪正康日本史縦横無尽

吉田茂らの怒りがにじんだ緊急勅令案

公開日：2019/08/15 17:00　更新日：2019/08/15 17:00

左から吉田茂、芦田均（Ｃ）共同通信社

日本側で、独自に戦争責任者を裁くという

「戦争責任者裁判ニ関スル緊急勅令案」は、

その前文で「民心を安定し国家秩序維持に必要なる

国民道義を自主的に確立することを目的とする緊急勅令」

と謳っている。（原文はカタカナだが、引用にあたっては平仮名とする）

戦争責任者を裁くことで、

国民道義の確立を優先するというのであった。

第１条は、この勅令案の狙いとするところだが、

極めて明確に自主裁判の意義を説いている。

まず天皇の輔翼の順逆を誤って、

とんでもない道を進めせしめたというのであった。

そして次のように続くのだ。

「主戦的　侵略的　軍国主義を以て政治行政及国民の風潮を指導し　

又は指導を輔け　因りて　明治天皇の勅諭に背きて　

軍閥政治を招来し朋党比周以て之に與みし

情を識りて之を助長支援し以て満州事変　支那事変又は

大東亜戦争を挑発誘導し内外諸国民の生命財産を破壊し

且国体を危殆に陥らしめたる者施設又は社会組織に付

之を処断し除却し又は解消せしむることを以て目的とす」

これが戦争責任者の裁判の目的だというのであった。

ここにあるのは軍事指導者への怒り、不満、

そして歴史を弄んだ者への鋭い弾劾であった。

軍事指導者を許さないといった感情が条文の背景に浮かんでいる。

むろんここにはアメリカ側の戦争裁判を意識して、

日本側が独自に裁判を行うには

相応の理由が必要だとの思惑もあるだろう。

しかしそれを超えるほどの怒りをくみ取らなければ、

この条文の本質は理解できない。

この条文で挙げられている裁かれる者は、

第２条は主に軍人や政治家が対象である。そして

第３条では軍閥政治に共鳴してその強化に努めた者、

これを支援した者、さらに軍人政治家（多分これは

昭和１７年４月の翼賛選挙で当選した者を指すのだろうが）に

呼応して戦争政策の宣伝に努めた者も

「叛逆罪共犯として無期又は１０年以下の謹慎に処す」とあった。

ではなぜこの勅令法案が潰れたのか、

なぜ公開されなかったのか、

その点への検証が必要である。

保阪正康作家

１９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。２００４年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。

1952年5月独立回復式典で昭和天皇、戦争への「反省」表明望む

Thu, 22 Aug 2019 00:30:00 +0900

昭和天皇、戦争への「反省」表明望む　初代宮内庁長官「拝謁記」

8/19(月) 12:02配信

初代宮内庁長官を務めた田島道治の「拝謁記」など＝東京都渋谷区で2019年8月19日午前10時29分、梅村直承撮影

　終戦後に初代宮内庁長官を務めた田島道治が在任中の昭和天皇とのやり取りを詳細に記した文書を残していたことが明らかになった。昭和天皇は戦争への強い反省の気持ちを1952年5月の独立回復式典で表明しようと考えていたほか、独立前後に再軍備や憲法改正の必要性に言及するなど象徴天皇となった後も政治的な意見を首相に伝えようとしていた。宮内庁が編さんした「昭和天皇実録」に含まれていない内容も多く、昭和史を考える貴重な資料となりそうだ。

【写真特集　皇室新時代平成から令和へ】

　田島元長官の遺族から文書を提供されたNHKが19日、一部を毎日新聞などメディアに公開した。

　文書は「拝謁記」と題された手帳やノート。48年から宮内庁や前身の宮内府のトップを務めた田島元長官が、就任の翌年から5年近くにわたって昭和天皇とやり取りした内容を記録していた。

　文書によると、昭和天皇は、独立回復時に国民にメッセージを出すことを望んだ。草案作りが本格化した52年1月11日に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と田島元長官に述べ、同年2月20日には「私の届かぬ事であるが軍も政府も国民もすべて下剋上（げこくじょう）とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだ」と語ったとしている。「下剋上」とは、戦時中の軍に統制が利かなかったことを表現したとみられる。

　「反省」の文字が宮内庁内部の検討で削除されても、戦争を悔恨する一節を入れようとしたが、吉田茂首相（当時）から反対され、最終的には受け入れた。

　式典の草稿が変更されたことは、田島元長官の伝記を出版したフランス文学者の加藤恭子氏が文芸春秋2003年7月号で発表していたが、昭和天皇の具体的な文言は知られていなかった。

　昭和天皇の「肉声」が記された「拝謁記」には、昭和天皇が米国とソ連（当時）が対立した冷戦下の安全保障環境に危機感を募らせる内容もあった。サンフランシスコ平和条約の調印から5カ月後の52年2月11日に「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」と再軍備と憲法改正の必要性に言及していた。旧軍の復活には反対し、独立回復後の同年5月8日には「再軍備によつて旧軍閥式の再擡頭（たいとう）は絶対にいやだが去り（原文ママ）とて（ソ連の）侵略を受ける脅威がある以上防衛的の新軍備なしといふ訳ニはいかぬと思ふ」と述べたという。

　昭和天皇はこうした考えを吉田首相に伝えようとしたが、田島元長官が「それは禁句であります」といさめたという。天皇が政治に関われないという新憲法の理念を理解していないような発言から、象徴天皇のあり方を模索していた経緯がうかがえる。

　文書では、48年11月の東京裁判の判決の際にGHQ（連合国軍総司令部）のマッカーサー司令官に天皇にとどまる意向を伝えた後も退位の可能性に言及していたことも明らかになった。【和田武士】

　◇本音、肉声が生々しく超一級の資料

　古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話　長期間にわたり昭和天皇の本音、肉声が生々しく書かれた超一級の資料。象徴天皇制を始めるにあたり、天皇がどうやってそれを作っていくかを模索していたことが手に取るように分かる。また、この時期に改憲や再軍備を求めていたことは知られていなかった。

【関連記事】

最終更新:8/19(月) 13:03

日韓対立の原因は安倍政権の歴史修正主義

Wed, 21 Aug 2019 00:10:00 +0900

日本の歴史修正主義が日韓対立の原因とワシントン・ポスト

クリップ追加

日本の歴史修正主義が日韓対立の原因とワシントン・ポスト

　韓国ではいま、『日本会議の正体』（青木理・著韓国版）がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっているということです。安倍首相をはじめとする安倍政権が日本会議のメンバーで占められていることも、勿論周知されています。

　日本会議こそはいわば「大東亜聖戦論」を理念とする歴史修正主義者たちの総本山で、「聖戦」であったとする以上、「南京大虐殺」はなかったとし、軍主導の戦時慰安婦制度も否定するしかありません。「あってはならない」ことを「なかった」とするわけで、それが歴史修正主義者とされる所以です。

　目下の日韓対立について、安倍首相の意向を忖度する日本のメディアはTVのワイドショウなどでもひたすら「韓国が悪い」ことを前提としていて、いきおい国内の論調も大いにそれに傾いています。

　しかしすでに報じられているように、韓国では反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなど、日本のメディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくて、プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものになっています。日本よりもはるかに理性的です。

　要するに今回の韓国いじめが安倍首相の主導で行われているという真相を見抜いているということで、この点でもそうしたことに決して触れようとしない日本のメディアの姿勢は情けない限りです。

　11日のワシントン・ポスト電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」という記事を掲げ、第二次世界大戦のあいだに、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとした犯罪行為がいまだに清算できていないとして、安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を出しました。

　安倍政権の歴史修正主義については、これまでも多くの海外紙がを批判して来ましたが、日韓の対立問題が明確化する中で、改めて指摘したということです。

　日韓対立が深刻化し日本の受ける被害もどんどん拡大する一方なのに、日本のメディアは、これからもただ政府と息を合わせて韓国を批判し続けていればいいと考えているのでしょうか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！

「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」

LITERA　2019.08.18

　嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。

　実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして（しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで）、相変わらず文大統領攻撃を展開。「光復節」についても、まるで「韓国の反日がこれまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」などと報じた。

　しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。

　日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。

〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、東アジア光復の日でした。

日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ侵略戦争から解放されました。〉

（「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏による全文訳

　https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/ ）

　日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。

　こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。

　また、韓国ではいま、『日本会議の正体』（青木理・著）の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。

　これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。

　いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。

　安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。

　こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。

ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」

　ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。

　しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。

　こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。

　いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。例えば、米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。

　記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。

〈日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁（the sanctions）の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉（訳は編集部による）

　そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。

〈日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。

　第二次世界大戦の終焉とともに日本が帝国主義を放棄したそのときから、韓国のような元植民地では日本に対する根深い恨みが残り続けた。まず帝国主義の支配のもと、そして第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった。そこには、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとしたことも含まれている。〉

国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ

　さらに同紙は、1965年の日韓基本条約にも触れ、〈しかし、この条約はまた、日本を過去の残虐行為の清算から逃れさせた〉として、交渉において日本政府と韓国軍事政権が戦争被害者の視点を考慮しなかったと指摘。その後、80年代から90年代にかけての韓国民主化の流れのなかで、それまで沈黙を強いられていた元「慰安婦」が声を上げたと解説し、〈条約は彼女たちの不満を扱うのに十分でないことを証明した〉と述べる。そして、過去の戦争犯罪を忘却させようとする日本社会と政治の歴史修正主義的な性格を指摘し、日韓の貿易問題に限らず、こうした状況が世界に及ぼす悪影響を示唆して記事を締めくくっている。

〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。90年代以降、日本の政治的リーダーらは、日本の過去の悪行のお詫びと反省を表明するいくつもの談話や声明を出してきた。しかしながら彼らの釈明、あるいはその誠実さに疑問符を付けさせる悪名高い靖国神社参拝などの行為で、談話や声明を一貫して弱めてきた。

　日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。学校教育では20世紀初めの日本は純粋に利権を追求したにすぎないと教えられ、日本の若者もまた自分たちの国が過去におこなったことについて謝罪する必要はほとんどないと思っている。こうした傾向はすべて、ナショナリストのパブリックメモリーとしてより強化し、現在の貿易問題を悪化させる恐れがある。

　貿易戦争が地域経済と世界経済に波及する前に日本と韓国が何かしらの合意に達する可能性はあるが、現在の問題が解決したとしても、日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉

　日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかったことが、現在の日韓関係の悪化を招き、さらには世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだろう。

　しかし、韓国国民が反日ではなく、安倍政権の戦前回帰、大日本帝国肯定に危機感を持っていることも、そして、欧米をはじめとする国際社会がワシントン・ポストと同様に、「安倍政権が過去の罪の償いに向き合わないこと」が韓国との対立の最大の原因だと捉えていることも、いまの日本のメディアはほとんど報道しようとしない。

　それどころか、テレビのワイドショーなどはまったく逆に、安倍政権の歴史修正主義、戦争犯罪否定をデフォルト化させ、植民地時代の差別的視線そのままに、洪水のような韓国ヘイト報道を展開しているのだ。

　17日、ジョージメイソン大学大学院博士課程の社会学研究者・古谷有希子氏が、「Yahoo!個人」に「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」と題した論考を発表。そのなかで、日本政府に対して〈たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである〉と警鐘を鳴らした。

　ネトウヨはこの論考に早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えているが、この分析は国際社会の動きを見ると、決して間違っていない。安倍政権の煽りに乗っかって、日本がのっぴきならない状況に追い込まれたら、間違いなく、その共犯者はマスコミである。（編集部）

「安倍1強」底知れぬ腐敗国家・日本

Tue, 20 Aug 2019 01:00:00 +0900

「安倍1強」だと官僚まで腐敗墜落する構図

公開日：2019/08/18 06:00　更新日：2019/08/18 06:00

安倍政権

佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問（Ｃ）日刊ゲンダイ

　かつて、「政治は三流だが、官僚機構がしっかりしているから

大丈夫だ」というのがこの国の“常識”だった。

だが、今や完全に「過去の神話」となってしまった。

霞が関のモラル崩壊は目を覆うばかりである。

　財務省の前事務次官は女性記者に対し、

耳にするほうが恥ずかしくなるようなセクハラ発言を繰り返し、

上司である麻生財務相は「セクハラ罪という罪はない」と言い放つ。

経産省、文科省のキャリア官僚は覚醒剤、大麻所持で逮捕、

文科省の局長（当時）は便宜を図った見返りに自分の息子を医大に不正入学させ……。

　ただ、これらはいずれも人間の道を踏み外した個人が犯した過ち、犯罪だ。

より大きな問題は組織ぐるみで引き起こした不祥事のほうだろう。

防衛省のイラク日報隠蔽疑惑、

森友問題での財務省による公文書改ざん、

加計学園の獣医学部認可を巡る文科省、内閣府、厚労省絡みの疑惑、

厚労省による裁量労働制に関するデータ不正（捏造？）……。

ここ数年、中央省庁が引き起こした不祥事は数えきれないほど。

これほど連続的に省庁が不祥事を連発したことなど過去に例がない。

なぜ、こんな事態に陥ったのか。

背景を探っていくと、やはり「安倍１強」に突き当たる。

これらの不祥事に共通しているのは、

安倍政権に都合の悪いデータ、資料は「なかったことにする」であり、

なかったことにできないものは「改ざん」してしまう。

一方、政権に都合の良いデータは無理にでもデッチ上げたり、

数字を操作してごまかす、である。

そこに見えるのは、

安倍政権に対する「忖度」であることは言うまでもない。

　もともと官僚は政権の強弱に敏感だ。

強力な政権には迎合し、全力で支える一方、

弱体・短命だと見た政権に対しては巧妙にサボタージュし、足を引っ張る。

また、キャリア官僚の最大関心事は自らの出世だ。

入省したキャリア官僚の多くは、

「せめて局長、できれば事務次官」が人生の目標となる。

そんな官僚たちが、「安倍１強」体制の中で、

野党はもちろん、国会や与党さえも無視し、

ひたすら「官邸」にひざまずくのも当然だろう。

まして、２０１４年から導入された内閣人事局制度によって

キャリア官僚の人事権は官邸が掌握してしまったから、

歯向かうことなどできるはずがない。

政治に対する信頼は地に落ちている。

その中で、本来なら「公僕」として、国民のために

公正、公平な行政を行うはずの官僚機構がここまで劣化してしまったとしたら、

国民はなにを信用すればいいのか。

今、この国はとんでもない泥沼にはまり込もうとしている。

伊藤惇夫政治アナリスト

その名は不思議

虫がいいね？ 教育委員会

教員競争率、小学校は２．８倍に低下 質への影響懸念も

＜国会バリアフリー＞重度障害者も憲法の権利保障を

＜国会バリアフリー＞重度障害者も憲法の権利保障を れいわ・木村議員一問一答

＜国会バリアフリー＞◆自民改憲案に反対 れいわ・舩後議員一問一答

＜国会バリアフリー＞立候補 自分の意志◆自民改憲案に反対 れいわ・舩後議員一問一答

◆公費補助問題 訴えの第一歩

世界の過去と現在、将来

日本政府の対応の誤り・・徴用工問題の本質は人権侵害問題

徴用工問題の解決に向けて 宇都宮健児氏「国家間協定で個人請求権が消滅しないのは国際法における常識」日韓両国政府は相互に非難しあうのではなく人権侵害を受けた元徴用工の被害回復の一点で日韓両国は協力すべき

有権者が賢くないと政治が乱れる見本

独自に戦争責任者を裁く緊急勅令案

1952年5月独立回復式典で昭和天皇、戦争への「反省」表明望む

昭和天皇、戦争への「反省」表明望む 初代宮内庁長官「拝謁記」

日韓対立の原因は安倍政権の歴史修正主義

日本の歴史修正主義が日韓対立の原因とワシントン・ポスト

日本の歴史修正主義が日韓対立の原因とワシントン・ポスト

「安倍1強」底知れぬ腐敗国家・日本

虫がいいね？　教育委員会

教員競争率、小学校は２．８倍に低下　質への影響懸念も

＜国会バリアフリー＞重度障害者も憲法の権利保障を　れいわ・木村議員一問一答

＜国会バリアフリー＞◆自民改憲案に反対　れいわ・舩後議員一問一答

＜国会バリアフリー＞立候補　自分の意志◆自民改憲案に反対　れいわ・舩後議員一問一答

◆公費補助問題　訴えの第一歩

昭和天皇、戦争への「反省」表明望む　初代宮内庁長官「拝謁記」