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2012年5月6日 全学連新入生歓迎講演集会
今中哲二氏 講演録 「福島原発事故が教えていること」第４回
■3月28−29日の現地調査
それで何に一番驚いたかと言うと、データが一切出てこなかったことです。3月12日、地震の次の日の午前5時44分に、周り10kmの人に避難しなさいという避難指示が出ている。1号炉が爆発した後は、周辺20kmの人が避難しなさいとなった。もう7万人、8万人の人ですよ。その人たちが避難するという大変な事態が起きているのに、周辺20km圏、30km圏の汚染データがまったく出てこなかった。びっくりしました。
私がこの時に思い出したのは、その10年前に起きた東海村のJCO事故、臨界事故です。あの時は結局、放射能がちらっと出た。今回の事故と比べたら小さな事故ですけども、その時でもデータがバラバラでよく分からなかった。そのあと政府が何したかというと、「原子力災害特別措置法」というのを作った。こういう原子力事故の時には、オフサイトセンターというところで情報を一元化して、きちっとした情報を出します、ということだったんです。けれども今回、結局彼らが逆に情報管理してしまい、データが全く出てこないという状態がこの時に起きているという気がしました。
とにかく大変なことが起きていることは確かでしたので、自分らで測りに行きました。3月28日のことですから、事故からすでに2週間が経っていました。飯館村の真ん中あたりですけれども、1時間当たり30マイクロシーベルトでした。皆さんは全然ピンとこないと思いますけれども、とんでもない線量です。私は原子炉実験所という所で働いていまして、もちろん放射線のなかで作業をします。しかし、20マイクロシーベルトを超えるところは放射線量が高いから、「高放射線量区域」として、実験所の放射線管理部が「みだりに入るな」という標識をしています。ところが、われわれみたいな者でもみだりに入っちゃいかんというのを超える値が、この飯館村という原発から30kmも離れたところに忽然と出ていました。驚いたことに、まだ人が普通に住んでいました。子供も含めて。「こんなのありか」と、本当にびっくりしました。
大変な汚染があることが分かっても、結局、何の警告も出されなかった。まったく不思議なことが起きました。日本国の原子力防災システム、日本国の原子力リーダーシップ、このようなものが、原子炉と一緒に全部メルトダウンをしていたようだ、というのが私の正直な印象です。
たとえば有名なSPEEDI（スピーディー）。私は、3月11日、12日に、事故が始まってマスコミの人からいっぱい電話やら取材を受けました。「とにかく汚染状況が分からないから、SPEEDIがどうなっているか聞いてくれ」とマスコミの人に言いました。我々の業界では、こういう時にSPEEDIがあって、ちゃんと予測して対策をやるというのは、ごく当たり前の常識です。それでSPEEDIがどうなっているんだろうかというのが気になったんですけども、全然データが出てこなかった。私は最初、「これは地震でSPEEDIのシステムが潰れたんだろう」と思っていた。ところがあにはからんや、毎日毎日ちゃんと動いていて、情報は出していたけども、それを理解して使える人がいなかった。
我々は飯館村で土を採って帰りました。土を取って帰ったら、その中にどういう放射能が入っているか分かります。そしてこの地は、3月15日に汚染が起きているんです。そうすると、「どういう放射能が入っているから、3月15日の汚染レベルはどれくらいだったか」ということが分かります。結果は3月15日時点で200マイクロシーベルト。間違いないと思います。そういうことは、対策本部など、知っている人は知っていました。けれどもそういう事態に対して対応できるシステムが「溶け落ちて」いたんだろうと思います。
■福島事故とチェルノブイリ事故
結局私は、福島事故は、チェルノブイリ事故と同じようなことが起きていると言っています。チェルノブイリの今現在の立ち入り禁止区域の面積は3700㎢で、たぶん東京都の1・8倍くらいの広さです。福島は一応、20km圏は人が住めない。30km、40km離れた飯館村でも、「計画的避難区域」ということで避難している。村や町がなくなり地域社会が消滅しました。避難指示に基づいて家に帰れない人が約10万人。たぶん自主的に避難している人は、この数倍と思っていいでしょうから、数10万人という人が福島から避難している。これから戻る、戻らない、除染云々という話がいっぱい出てきますけども、いずれにしろ福島でも、戻れないところというのは必ず出てくると思っています。
■はじめからウサンくさかった日本の原子力開発
翻って、日本の原子力開発とは何だったのかということですけど、そもそも原発というものは、相当の危険物だというのは分かっています。そして、われわれは地震の上に住んでいる。日本列島は地震の上に乗っていると言ってもいいと思います。
じゃあ、日本で原発を作ろうかといったときにどういうことになったか。日本国の54基の原発を立てるにあたっては、必ず国の安全審査を受けます。そして最終的には原子力安全委員会が「その原発は安全ですよ」というお墨付きを出すわけです。日本全国、全部そうです。この原子力安全委員会でやっている審査というのは、いろんな指針に照らして「大丈夫です」と言っているわけですけども、その中で最も基本的な指針、「原子炉立地審査指針」というのがあります。その中に何と書いてあるかというと、原則的な立地条件として「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと」と書いてあります。ですから本来、「日本国には、原発を建てるのに適したところはありません」というのが、私は正解だと思っています。けれども、いっぱい原発ができました。
「原子炉立地審査指針」の中には、もっとすごいことが書いてあります。一番すごいのは、「技術的見地から起きるとは考えられない事故（以下「仮想事故」）の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射能災害を与えないこと」。これを字の通りに読むと、「どんな事が起きても大丈夫な設計をしなさい」ということ。その上で、「日本国の原発が全部これを満たしています」というお墨付きを出している。なんてインチキでしょう。ほんとにインチキなんです。結局どういうことかというと、都合の悪いことは最初から考えない。
その審査指針の中のもう１つの指針―「安全設計審査指針」というのを読みますと、これは電源喪失に対する考慮なんですけども、ここに何と書いてあるかというと、「長期間にわたる電源喪失は、送電系統の復旧又は非常用ディーゼル発電機の修復が期待できるので、考慮する必要はない」。まさに「考えんでもええ」と書いてあるんです。福島の事故の場合、今になっていろいろなことが言われています。「福島の原発に大きな津波が来て非常電源がやられるかもしれない」と、東京電力の中でも議論があったとか。だけど、「そんなこと考える必要はないと、これに書いてあるじゃないか」ということで、まさに「想像力の貧困」の世界に入ってしまった結果、今回の事故に至ったんだろうと思います。
同時に、原発で事故が起きたらとんでもないことになるというのは、そもそも原発をやるという時から分かっていた訳です。1960年に、当時の科学技術庁と原子力産業会議というのが一緒に調査研究をやったんです。まだ1960年ですから、本格的に原発は動いていません。初めて日本で原発をやろうかという話があったんで、「じゃあ事故が起きたらどうなるか」をいろいろ試算してみた。表向きは「全然大丈夫です」と言っていたんですが。16万kwという小さい原発ですが―これは実は東海村の最初に作った東海1号炉というのをモデルにしているんですけども、その原発で事故が起きた時の損害評価額を見てみますと、もちろん気象条件等にもよりますが、約1兆円。1960年前当時の国家予算は1・7兆円ですから、「原発がドンといったら国家予算に匹敵する被害が出るぞ」というのがこの時から分かっていた。「こんなリスクの大きいものは、電力会社ではとてもじゃないけどやりきれないだろう」「だけど、何が何でも原子力発電はやる」ということで、ウルトラCとして出てきたのが、「原子力損害賠償法」。どんな法律かというと、原発で事故が起きた場合、電力会社の賠償準備金に上限を付ける。制定当時は50億円、今現在は1200億円。ですから「1200億円まで賠償の準備をしておきなさい。あとは国が国会の議決をもって面倒を見ます」ということで、初めて日本国の原子力開発は動きはじめた訳です。
ご存知のように福島で事故が起きました。あれは損害賠償が結局5兆円とも、10兆円とも言われ、いくらになるか分かりません。それで「原子力損害賠償支援機構法」というのが去年の8月にできていまして、そこが税金を東電に渡したり、他の電力会社から金を集めて渡したりということで、国が面倒を見る形で賠償が行なわれるわけです。（つづく）
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