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北朝鮮のミサイル?
打ち上げへ:ミサイル防衛について
最近、北朝鮮のミサイル発射報道についての対応を巡り議論噴出している。 まず、北朝鮮の狙いを考えてみよう。 ミサイル弾頭部分に何を乗せるのかによる。
擬似核弾頭搭載であれば、目的はオーストラリア。
人口衛星であれば、軍事スパイ衛星であろう。 なぜ、上記の想像をするのかと言えば、ミサイル打ち上げ方向である。従来の日本横断、ハワイコースから一点方向転換している。 単なるミサイル打ち上げ実験ではない。 その狙いは・・? しかも、第一弾が黄海に落ちる。 となれば、中国や韓国も脅威を感じざる終えない。 北朝鮮のミサイルは日米だけではなく、韓国や中国・ロシア極東も含まれることを意味している。 これは、中国・ロシアのしりを叩く狙いもあろう。 無論第一の狙いは、上記を想定する。 1、フィリピンコースに乗せることで、極をめぐる起動に衛星を載せることができる。 つまりは、世界の全域を通過する衛星を確保できる。 狙いは、軍事衛星。 当初はスパイ衛星であろうか。 成功後の将来は攻撃衛星になる可能性もある。 2、次に、このコースの延長戦には、オーストラリアがある。 オーストラリアといえば、米軍の極東・東南アジアにおける軍事拠点になる予定である。 中国のミサイル射程外を目指し、グアム・オーストラリアラインへ 軍事拠点を移動するという。 しかし、北朝鮮の大陸弾道ミサイルが成功すれば、グアムは愚かオーストラリアもハワイも米国西海岸も射程範囲となる。 まさに一石二鳥の打ち上げコースである。 さて、日本の対応であるが、少々心もとない。 まず、イージス艦の配備とPAC3の配備が決まった。 目的はただ一つ。 沖縄と日本国民へのアピールが狙いである。 それ以外にはない。 しかし、非常に危険な対応である。 この地域はご存知の通り、中国や台湾との境界線ぎりぎりであり紛争地域でもある。 万一のことがあれば、外交問題になりかねない。 では、目しているべきか。 否である。 日本の断固たる態度は必要不可欠である。 実は、これを機会に南方方面の整備が急がれる。 昨今の中国の動きを見れば、二枚舌は明白である。 島嶼部を守ることは、日本の領海を守ることである。 それは、日本の戦後の歴史にかけていた重要な「意思」の表明でもある。 このミサイル騒動を契機に、政府は、防衛問題に対象することが望まれる。 (残念ながら、現在は消費税で手一杯ですが。) 世界の流れは、金融危機以来の資源価格減少から大きく変化した。イラン危機やイスラエル問題は、エネルギー問題でもある。 すでに、商社は次のエネルギーを捜し、世界中で商談を開始している。 政府は? まさに、停滞中である。 原発しかり、新エネルギー開発しかり。 ことの重要性認識とスピードが追いついていない。 日本人には、残念ながら大きな欠点がある。 それは、情緒的思考が濃厚であること。 原発問題での原発廃止という国民感情も同様である。 そして、北朝鮮のミサイル問題も同じ次元のニオイがする。 感情で動く「国民性」 これは、危険なことでもある。 方向性を誤ると。 一致団結の力が良い方向に向けばいいのだが。 一環した記載からはずれだしましたが、日本の国民がはじめる必要があることが多数ある。 最重要課題が防衛強化である。 時代は新エネルギー獲得競争時代に突入した。 エネルギー多消費の科学時代が続く限り。 そして、今後の争いは必ずやエネルギー問題が根底に横たわるだろう。(無論、表面上は別の問題にすりかえられる可能性はある。) なぜなら、現代文明はことあを換えれば石油文明であるから。 論題を最初に戻しますが、北朝鮮のミサイル対応については、焼き付けば対応ではなく、しっかりとした防衛体制の構築が不可欠です。それは、軍事装備だけではありません。 法整備や国民意識も入ります。 急がれるのは、島嶼防衛の実を行う準備です。 理由は、この島嶼部にこそ、日本の将来の生命線があるから。 そう、「エネルギー」と「食」です。 未来の日本を豊にする資源です。 考えてみてください。 日本が原油代金に支払っているお金の金額を。 原油の6割(多少変動がありますが)を中東に依存する。 その原油に必要とするお金は右肩上がりに上昇している。 円高であるにもかかわらず。 2010年時点で134億ドル。(すべてがエネルギーではないが。) 世界第三位の輸入大国(笑) (ちなみに二位が中国で163.5億ドル) 一ドル85円なら、1.14兆円? (円安になったらどうする?) 原油が二倍となり、円安で120円ぐらいになったら? ちなみに、消費税1%上げると2兆円の税収増加らしいが。 ここまで来ると、政府の目線に国民がないことに気づく。 政府の頭にあるのは、国民ではなくて、「国体」でしかない。 野田総理の言動にすでに現れている。 「命かけて消費税を今国会で・・・」 たかが消費税上げて2(1%)〜10(5%)兆円です。 まるで、子供の小遣いの値下げに奔走する母親なみです。 節約する方向が大口出費であるにもかかわらず。 取り上げることしか考えていない。 国民意識不在です。 世界が求めるエネルギーを日本が供給できた時の利益の額を。 近隣諸国が目の色を変える理由があるのです。 時間の問題としての、近未来のエネルギーです。 そして、日本は、この豊かなエネルギーを利用して、遠い将来の無限エネルギー(水素)開発に驀進しよう。 原発が過去のエネルギーとなる日まで。 夢は追いかけて現実です。 夢を語る人が少なくなった。 残念ですが。 平成24年3月25日 川越芋太郎 |
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