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北朝鮮のミサイル？
打ち上げへ:ミサイル防衛について
最近、北朝鮮のミサイル発射報道についての対応を巡り議論噴出している。 まず、北朝鮮の狙いを考えてみよう。 ミサイル弾頭部分に何を乗せるのかによる。
擬似核弾頭搭載であれば、目的はオーストラリア。
人口衛星であれば、軍事スパイ衛星であろう。 なぜ、上記の想像をするのかと言えば、ミサイル打ち上げ方向である。従来の日本横断、ハワイコースから一点方向転換している。 単なるミサイル打ち上げ実験ではない。 その狙いは・・？ しかも、第一弾が黄海に落ちる。 となれば、中国や韓国も脅威を感じざる終えない。 北朝鮮のミサイルは日米だけではなく、韓国や中国・ロシア極東も含まれることを意味している。 これは、中国・ロシアのしりを叩く狙いもあろう。 無論第一の狙いは、上記を想定する。 １、フィリピンコースに乗せることで、極をめぐる起動に衛星を載せることができる。 つまりは、世界の全域を通過する衛星を確保できる。 狙いは、軍事衛星。 当初はスパイ衛星であろうか。 成功後の将来は攻撃衛星になる可能性もある。 ２、次に、このコースの延長戦には、オーストラリアがある。 オーストラリアといえば、米軍の極東・東南アジアにおける軍事拠点になる予定である。 中国のミサイル射程外を目指し、グアム・オーストラリアラインへ 軍事拠点を移動するという。 しかし、北朝鮮の大陸弾道ミサイルが成功すれば、グアムは愚かオーストラリアもハワイも米国西海岸も射程範囲となる。 まさに一石二鳥の打ち上げコースである。 さて、日本の対応であるが、少々心もとない。 まず、イージス艦の配備とPAC3の配備が決まった。 目的はただ一つ。 沖縄と日本国民へのアピールが狙いである。 それ以外にはない。 しかし、非常に危険な対応である。 この地域はご存知の通り、中国や台湾との境界線ぎりぎりであり紛争地域でもある。 万一のことがあれば、外交問題になりかねない。 では、目しているべきか。 否である。 日本の断固たる態度は必要不可欠である。 実は、これを機会に南方方面の整備が急がれる。 昨今の中国の動きを見れば、二枚舌は明白である。 島嶼部を守ることは、日本の領海を守ることである。 それは、日本の戦後の歴史にかけていた重要な「意思」の表明でもある。 このミサイル騒動を契機に、政府は、防衛問題に対象することが望まれる。 （残念ながら、現在は消費税で手一杯ですが。） 世界の流れは、金融危機以来の資源価格減少から大きく変化した。イラン危機やイスラエル問題は、エネルギー問題でもある。 すでに、商社は次のエネルギーを捜し、世界中で商談を開始している。 政府は？ まさに、停滞中である。 原発しかり、新エネルギー開発しかり。 ことの重要性認識とスピードが追いついていない。 日本人には、残念ながら大きな欠点がある。 それは、情緒的思考が濃厚であること。 原発問題での原発廃止という国民感情も同様である。 そして、北朝鮮のミサイル問題も同じ次元のニオイがする。 感情で動く「国民性」 これは、危険なことでもある。 方向性を誤ると。 一致団結の力が良い方向に向けばいいのだが。 一環した記載からはずれだしましたが、日本の国民がはじめる必要があることが多数ある。 最重要課題が防衛強化である。 時代は新エネルギー獲得競争時代に突入した。 エネルギー多消費の科学時代が続く限り。 そして、今後の争いは必ずやエネルギー問題が根底に横たわるだろう。（無論、表面上は別の問題にすりかえられる可能性はある。） なぜなら、現代文明はことあを換えれば石油文明であるから。 論題を最初に戻しますが、北朝鮮のミサイル対応については、焼き付けば対応ではなく、しっかりとした防衛体制の構築が不可欠です。それは、軍事装備だけではありません。 法整備や国民意識も入ります。 急がれるのは、島嶼防衛の実を行う準備です。 理由は、この島嶼部にこそ、日本の将来の生命線があるから。 そう、「エネルギー」と「食」です。 未来の日本を豊にする資源です。 考えてみてください。 日本が原油代金に支払っているお金の金額を。 原油の6割（多少変動がありますが）を中東に依存する。 その原油に必要とするお金は右肩上がりに上昇している。 円高であるにもかかわらず。 2010年時点で134億ドル。（すべてがエネルギーではないが。） 世界第三位の輸入大国（笑） （ちなみに二位が中国で163.5億ドル） 一ドル85円なら、1.14兆円？ （円安になったらどうする？） 原油が二倍となり、円安で120円ぐらいになったら？ ちなみに、消費税1%上げると2兆円の税収増加らしいが。 ここまで来ると、政府の目線に国民がないことに気づく。 政府の頭にあるのは、国民ではなくて、「国体」でしかない。 野田総理の言動にすでに現れている。 「命かけて消費税を今国会で・・・」 たかが消費税上げて2（1%）〜10（5%）兆円です。 まるで、子供の小遣いの値下げに奔走する母親なみです。 節約する方向が大口出費であるにもかかわらず。 取り上げることしか考えていない。 国民意識不在です。 世界が求めるエネルギーを日本が供給できた時の利益の額を。 近隣諸国が目の色を変える理由があるのです。 時間の問題としての、近未来のエネルギーです。 そして、日本は、この豊かなエネルギーを利用して、遠い将来の無限エネルギー（水素）開発に驀進しよう。 原発が過去のエネルギーとなる日まで。 夢は追いかけて現実です。 夢を語る人が少なくなった。 残念ですが。 平成24年3月25日 川越芋太郎 |
独り言（国際情勢）
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投資家として経済を中心に必要な国際政治・軍事等を語ります。
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リスク高のアジアを認識しよう！
アジアが高度成長の場所である
と考える人々が多いのは、現在 内外の情報から明白である。 しかし、リスク高ということは リスク低減の方法、すなわち そのコストを負担させようとの 動きもあることを考えておく 必要がある。 一週間の新聞紙上見出しから拾 ってみよう ・ロシア海軍の宗谷海峡通過 規模20隻の大艦隊演習を千島 列島近海で実施予定 ・インド・ベトナム南シナ界で
ガス油田開発合意 同時に、軍事面での関係強化 を検討中 ・米豪間の国益を声明
南シナ海は二国間の国益 航海の安全、平和と安定の維 持、国際法の遵守 ・中国のインドベトナムによる 南シナ海共同開発に猛反発 許可のない活動で違法である との声明 まだまだ、あげたらきりがあり ません。 問題が山済みであることを理解 しなければならない。 そして、わが日本の立場も明確 にすべき時期に来ている。 国益とはなにか。 米豪での「国益」 また、インド・ベトナムにも同 様の国益という考えが背後にあ るはず。 インドはアフリカやインド洋に おける中国のプレゼンス強化に 対抗する考えがあるのだろう。 先手必勝で今回の共同開発か。 このニュースを聞きながら、 日本の平和ボケを改めて思う。 やはり、アジアの経済発展には 利益とリスクが伴う。 利益だけで、考えては間違いで ある。 ここで、ポイント 日本の国益は、国民の繁栄と 生存の確保である。 （だれも言わないから私が定め る。） であるならば、現在の路線の継 承と同じに、欧米路線継承を基 本としつつも、独自の島国的 利益を確保しなければならない。 海洋国家日本の確立へ。 すべきことは山積みであるが、 歩を止めることは、隷属への 安住と思う。 歴史が証明しているアジアの 発展は日本抜きでは有得ない。 日本抜きでは、混乱と戦争が いずれおこるであろう。 日露戦争・第二次世界大戦以来 日本がプレゼンスした地域で あるが、それは最後の責任も果 たす必要がある。 アジアの人々に平和と繁栄の一 歩築いて行ける見本を示すこと。 これが日本の現在位置であろう。 日本が率先して武力・経済覇権 による介入することではなく、 「日本のようになりたい」と思 わせる先例となることで。 それには、日本自体が諸外国か らの武力や経済圧力から多少な りとも自由であることが求めら れる。 どうやら、新しい時代が到来す る予兆の現れているようだ。 平成23年9月17日 川越芋太郎 |
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正式名称は東日本大地震！
(震災に隠れた2つの重要な出来事)
3月11日14時46分発生の大地震の呼称は
東日本大地震。 東北・関東大地震や東北地方太平洋沖 地震といわれた頃もありました。 さて、本日のブログは別段、呼称を 紹介するのが目的ではなりません。 地震の最中に大きな出来事が発生 しております。 リビア問題もその一つ。 原発問題もその一つ。 これらは、一体どのような状況を発生 させて、どのような社会や政治状態を もたらすのであろうか。 少し、想像をしてみたい。 本日は地震そのものからは離れます。
１、リビアへの空爆がもたらす悲劇 リビア問題の契機は紹介しない。
新聞でも報道されている。 しかし、日本では震災の陰に隠れ 報道がお留守になる側面がある。 現在、リビアへの軍事介入は、 欧米とアラブ社会の対立構造へ 変化する可能性を秘める。 それは、「石油」が鍵。 日本での震災による原発事故は、
否が応でも、原発建設反対の 動きを助長する。 少なくとも、投機的に、原油の 比率が上昇する。 リビアの石油を狙い、野獣たちが うごめく。 ２、原発被災 原発の被災は天災と人災の両面 想定外とは、想定を怠ったものが いうセリフです。 想定とは、想像力の欠場です。 東電を笑えない企業や人が日本には ゴマンという。 この大危機の最中でも、いまだ修正 に各社とも着手しているものか 疑わしい。（リスク管理見直し） 日本人はこの想像力の欠如には
かなりの特技をもつ。 言い換えれば、理論と計算と スミレーションの放棄。 いずれかの段階で精神論にすり替え がなされる。 さて、二つの要素を加味すると、
なにが導かれるか。 それは、資源難と食料難です。 資源と食料を求めて、人はうごめく。 その中には、当然に「利」を求める やからも発生する。 残念ながら人の常。 これから、起こる出来事を、冷静に 見つめて、行動する必要がある。 まずは、自衛の買貯めですか？ いやいや、それは1･2ヶ月でしょう。 原発は5年以上かかります。 当然、原油もつられて上昇する恐れが あります。 さらに、リビアの原油が供給から 外れたら、原油上昇はうなぎのぼり。 ロシアをはじめとした産油国は・・・。 遠回りですが、脱石油と脱原子力を 推し進めるしかないのです。 少しずつ、着実に。 現実は、3割が原子力、水力も1割未満 新エネルギーは数字にもならない。 遠い道のりである。 平成23年4月エイプリールフール 川越芋太郎 |
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米国の一極体制から多極体制・無極体制へ
リビアをめぐる米国の対応を見ていると、
イラクやイラン、アフバニスタンの対応と 一線を帰することが判る。 それほど、今回の金融危機は大きな傷を米国 に負わせたようだ。 すでに、「ない袖は触れない」状態にあると 考えるべきである。 米国はいまや世界の民主主義と自由主義の 警察官となりえない。 経済的にも意思の面でも。 無論、良い意味でも悪い意味でも。 今後の国際政治に注意せよ。 金融危機は米国の世界戦略を変えた。 Ｇ1時代はない。 では、どのような世界になるのだろうか。 日本はどうするべきであろうか。 １、一極体制から多極体制に向かうという
説を唱える知識人は多い。 しかし、本当に多極体制が確立されるの だろうか。 私は、多極ではなく無極であると思う。 それは、「混沌」に二文字であろう。 弱肉強食とも言える。
２、米国や欧州はどう動くか。 中国やロシアはどう動くか。 すでに、ヒントは出ている。 日本の周辺を注視いただきたい。 中国の海洋拡大主義 ロシアの国際法無視の北方領土居直り アラブ世界でおきる民主化要求と独裁者 の力の応酬 中国のウィグルやチベットも地雷原 ３、混沌から生まれる新秩序まで 我々の世界はひょっとすると「混乱」を 期待しているのかもしれない。 カオスから新たな秩序が生まれる。 しかし、その場合、従来の富国が富国の ままでいられる保証はない。 日本が富、平和を享受できるかも保証は ない。 日本の四海は野獣たちで満ちている。 ４、世界的な資源不足と資金不足が世界を 席巻する。 新しい時代には、力と知恵と勇気が 不可欠である。 今の日本政治には、その全てがない。 さて、金と惰眠と欲望ならあるのだが。 以上 さて、無極化体制へのシフトは、一方で
米国による一極体制維持への動きもあぶりだす。
どちらが主流となるのやら。
金融の世界はこれから目が離せないですね。
平成23年3月4日 川越芋太郎独白
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貧困と農業
本日のテーマは農業と貧困
いまや世界では農業が一番熱い産業です。 何時ものことですが、日本では農業を真剣に 議論できていません。 数字から紹介します。
世界で一番貧しい人々は一体何処に住んで
いるのでしょうか。 国名ではありません。 とのような場所であるかです。 私達は都市部の貧民街を連想しがちです。 しかし、現実は違います。 目安の数字ですが、一日当たりの生活費が １＄未満で生活する人々は、 自給自足の小作農地区に５０％ 土地なし農業生活者２０％ 牧畜・漁業・林業生活１０％ 都市の貧民層２０％ です。 （国際農業開発基金のデータより） いかがですか。 これが世界の現実です。 もう一つの現実をお見せしましょう。 これも同じ基金のデータですが、 世界の富裕500人の年収合計1000億＄以上。 最貧者4億1600万人の所得合計よりも多い。 2億＄VS24＄です。 異常な世界が見えてきます。 では、農業は将来性がないから就業するのは 止めますか。 実はそうではありませんね。 いま、新聞でも報道されていますが、世界の 投資資金が発展途上国の農業へ向かってい ます。 中国・インド・中東 これらの発展途上の国々からアフリカや アジアの農地へ資金が大量に投資されて います。 現地の民は、大規模プランテーションの 従業員として働いています。 そう、雇用創出だと現地進出者は胸を張り 政府も前面強力体制です。 いい言ずくめでしょうか。 そうあなたが思うなら「おめでたい人」 です。 かれらの、賃金を聞いたらどうですか。 ヘクタール当たりの借地料が10ドル。 強制的に土地を召し上げられて、警備の 仕事で日当が50ドル。 補償などあるような国ではありません。 土地を取り上げられて、ガードマンになり さがり、日給の日雇い労働です。 ガードマンとは、入り口で自動小銃を構えて いる仕事です。 危険と隣り合わせです。 理由は、簡単。 プランテーションの内部と外部世界は別次元 だらからです。 この農地の生産物は地元の人の口にも懐にも 入りません。 農産物は輸出専用です。 外国やファンドが買占め、外国（当事国）へ の食料確保用です。 金で買う食糧です。 貧しい人は決して裕福になれません。 これが世界の現実です。 さらに、リスクがあります。 昔、日本の商社が70年代に海外生産を試験 しました。 しかし、害虫などのリスク要因にさらされ 断念しました。 相手は大自然です。 投資リスクが非常に高い。 ましてや政変による輸出停止のリスクも ある。 これでも、食料投資が行われている。 なぜでしょうか。 １つには、食料不足（理由は環境悪化と人口 爆発？）です。 １つには、金融危機後の投資資金の行き場所 を求めての行為です。 金、レアメタル、石油、食料です。 富裕層の人々や国々の資金が獰猛さを露に 世界を席巻するのでしょうか。 人は同じ過ちを何度も繰り返す。 性でしょうか。 金融危機、土地バブル、資源バブル ありましたね。 食料バブルがいま始まろうとしています。 一番たちが悪いバブルではないでしょうか。 理由は、人間の生存に直接結びつきます。 貧民層をこの地球から排除する悪魔の計画 かもしれませんね。 日本人に何ができるのか。 それは皆様が考えることです。 日本の豊かな国土ではいま、農地が休耕中。 農業従事者が高齢化し、減少中。 貧しいという理由で借金国費の中から分けて おります。 何かがおかしくありませんか。 また、日本の技術は世界でも屈指です。 農業面でも森林面でも生かせます。 日本への輸出よりも、現地でウィンーウィン の関係を構築すべきでしょう。 貧しい人々を減少させる。 これは立派な日本的役目です。 平和を願い、平和国家たらんとするなら、 戦争の原因を無くすことです。 戦争の根底にある貧しさ。 生きるための暴力を元から絶つことです。 リビアの雇い兵の多くが貧しい部族の人々 です。一日15万円の日当で命を買われて います。 家族のために命を捨てて、いや命を売って います。 彼らにとり戦争は善悪ではありません。 生きるための手段です。 何かが違うと思いませんか。 私達にできることは、まず第一歩として 正確な認識を持つことからはじめたい。 紹介書籍
貧困の正体：著者トーマス・ラインズ
出版社青土社 重たい本です。
十分読み応えがあります。 飽きないで読みきれば大層な 知識と意志力が身につきます。 平成23年3月5日 川越芋太郎 |
