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掲載時間が遅れましたので後追いのような記事になりましたが、
姉妹ブログで掲載した記事を再掲載します。
お読みください。
関越自動車道バス事故の衝撃
事故の悲惨さもさることながら、原因が居眠り運転 であることが報道された。 「やはり」というしかない。 法律上は、670ｋｍ以上は二人体制の運転業務が 義務付けあれている。 今回は670ｋｍ未満らしい。 では、それで問題がないのか。 川越芋太郎は、2つの意味で問題があると考える。 １、 まず、670ｋｍという基準のあいまい性
運転事故という実例に基づき制定された基準であ るが、その根拠に蓋然性がるのか。 670ｋｍという基準！ さらに、法律とは別に、内部運営体制が問われる
だろう。 ２の問題に関係するが、社内基準＝法律基準では お粗末であろう。 法律とは、最低基準であろう。 ２、 次に社会に問うてみたい。
「現在のコスト優先主義という経営方針」 いたるところでほころびが出ていると考えるのは 私だけであろうか。 「コストカットは神様ではない！」 コストカットに対する私なりの考えを２つほど 紹介したい。 （１） コストカットが必要であるなら、何をカッ
トしたのか、明確にせよ。 サービスをカットし、顧客の選択に任せた。 サービスに選択枝を設けて、顧客自身にオプ ション選択してもらう。 この辺りなら、多少の不便もあろうが、顧客 自身で納得するれば良い問題だ。 しかし、サービスカットではなく、安全性の カットなら大いに問題である。 人件費のカットは、勢い人員削減から現存人 員へ過度の負担をかける。 それが、商品の最大目的であと相反すること にならなければいいのだが。 顧客運送契約なら、出発地から目的地まで安 全・無事に届けてるのが商品の目的である。 商品性が問題となるなら、これは「商品瑕疵」
そのものである。 （２） コストカットした項目を明示せよ。
コストカットは経営事項であるから、開示で きません。このようなブラックボックス化が なされていないであろうか。 企業は、商品の低価格のために、何をカット したのか、開示すべき義務があろう。 従来のコストや他者コストから安い理由が そこにあるはずです。 上記（１）のサービスに限定されるのか。 それとも、根源的な商品価値である重要事項 のカットなのか。 問われるべきではないだろうか。 日本では、大きな事故が立て続けに発生している。 これは単なる偶然ではない。 「安価であることがベストである」という考え方。 これは、サービス提供企業も顧客も十分に考える時 が来ている。 バスだけではない。 格安航空・原発でさえも同様である。 削減したのがどのような項目であるのか。 たおえば、格安航空。 従来の航空会社が暴利を得ていた訳ならわかるが、
それだけではないだろう。 削減は空港施設利用料金だけではないだろう。 人件費削減がサービス部門だけなら良いが、整備や パイロットに影響がでれば、いずれ事故発生のリス クが高まる可能性がないとは断言できない。 顧客側も格安運賃の利用には、リスクが伴うことを 記憶されたい。 とはいえ、格安＝リスク高とも言い切れない。
問題となるのは、企業の提供商品への理念である。
毒入りとは言わないが、期限切れ商品を出したり、 再利用した商品がありましたね。 有名料亭も例外ではありませんでした。 企業理念が問われる時代です。
私たちが営々構築してきた日本商品の質の問題です。 世界標準＜日本標準でありましたが、 その差はどんどん縮小しております。 ブランドとはなにか。 一度、経営者なら海外超ブランドの経営理念を勉強 してみて欲しい。
ブランドストーリー、いい番組でしたが。 終了したのは残念です。（笑） 多くの気づきを与えてくれた番組でしたが。 ブランド、悠久の時が磨く。 それは、おそらく、商品を通した、信頼と絆 （企業と顧客）ではないでしょうか。
平成24年4月29日夜 川越芋太郎 |
独り言（社会・文化）
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この日本の社会を芋太郎の目を通して語ります。
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医療における頭脳流出について
最近に始まったことではないが医学医療分野における大学頭脳流出顕著である。 頭脳流出というと、必ずや悪いこと、否定的な見解を述べることが見かけられる。 しかし、国としての名誉や利益だけでなく、人類の利益として考えれば、頭脳流通を一概に否定することでもないと言える。 無論、日本人としては頭脳が流出されれば、寂しいし、将来への不安もある。 どう対応してゆくべきかが問われるのであって、否定や妨害することを是とすべきではないだろう。 近々に例をとれば、京都大学教授の伊藤嘉明氏がシンガポールへ出た。また、最近はあの内閣官房医療イノベーション推進室長であった（前に私のブログで紹介したが、）東大の中村祐輔氏がシカゴ大学へ研究チームごと出る。 日本の頭脳が外に出るということは、日本国内の大学医療分野での問題が内在されることは確かであろう。 しかし、これから経済力やアジアの発展を考慮すれば、人材の交流は避けては通れない。 壁を構築して防ぐことでもない。 ようは、海外の人材や内地の人材が研究に専念できる体制を早期に構築するように、大学組織や医療分野の組織を変える必要がある。 無論、日本でもその歩は始まっている。 問題は、スピードと「金」である。（笑） 高度成長期には表立って問題とされなかっただけのことである。 流出に対抗するために、日本でも門戸開放や大学組織等の変革が始まりつつある。 しかし、その歩が牛歩よろも遅い。 世界のスピードについて生けない可能性が高い。 一つには、中国や韓国と共同の大学間単位認定基準共有化もアイデアとしては有益である。 まだパイロット事業であるが。 ぜひ、多角的に推し進めたい。 実は、この分野については、大いに世界的に頑張って欲しい。 医療分野は、まだまだ地域間格差や所得格差が高い。 逆に言えば、大いなる成長分野でもある。 流出と目くじらを立てるよりも、人類の世界の医療、しいては生命の安全と健康確保のためにも、大いに競い合って欲しいものである 。 無論、日本もこの分野では「頑張って欲しい。」 医療＝薬は、将来の成長産業であり、大規模需要産業であるのだから。 平成24年3月17日 川越芋太郎 川越芋太郎の姉妹ブログも訪問ください。
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韓流ブームにみる危うさ
某Ｆテレビに代表されるように、 マスコミにおける韓流ブームが 喚起されている。 非常に違和感が高い。 隣国と仲良くすることと、文化を 積極的に取り入れることとは別。 特に韓国の歴史を知らない日本の 国民に無秩序に韓流のシャワーを 流し続けるマスコミ、特に某Ｆテレビ の真意に疑問がある。
理想や空想が現実となる国。
知らずして、現実を勘違いする 隣国日本。 主婦層は子供のマンガ並みの感覚 でドラマ仕立ての韓流をみる。 なんとも危うい構図である。 さて、戦後米国が日本の統治と
民主化（彼らの民主化であり、 観点的な民主主義とは別） の尖兵として利用したのが日本の マスコミである。 これは事実です。 さて、今回の韓流ブ−ムの裏には 何が潜んでいるのやら。 しかし、最近のテレビ番組は両極
端である。 文化面での番組は非常に優れてい る。 一方、娯楽・ニュース等ははなは だ心もとない。 韓国流にいえば、「バカ箱」です ね。 スポンサーは、番組内容に責任を 持つべきであろう。 震災直後には、「自粛」といい、 必要な良質の番組を放映中止し、 半年経過したら、前以上に内容の 乏しい番組が多すぎる。 この国の未来を嘆きたい。
そうそう、ある政治家の発言です
が、国民を欺くにはどうするか？ 一番の方法は”あることに夢中さ
せる”ことだという。 いま、政治や経済や社会の本当の ことに熱中しないようないする。 その方法が「バカ箱」であるとい う考え方。 しかし、歴史がそれを証明してい る。 この方法は非常に有効であると。
せめて、私たちは自分の頭で考え
る方法を身につけたいものだ。 インターネットというよい方法が あるのだから。 平成23年10月14日 川越芋太郎
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二元論に始終するメディアに限界
あり！ 雑誌ゲーテ紙上に掲載された村上龍 氏の言葉に次のような内容がありま す。 川越芋太郎の言葉で語りますので、 誤りがありましたら、申し訳ありま せん。 村上龍氏は次ような趣旨のことを 語っております。 わが意を得たりの境地です。 東日本大震災でも顕著であったが、 日本のメディアのスタンスに少々 異質なものを感じた。 それは、巷で言われる東京電力の 広告費のせいでも、事実隠蔽体質の 結果でもなく、報道に限界が生じて いるのではないか。 何かがおかしい。 心の片隅で、何かが引っかかる。 実は、日本のメディア体質に原因が あるのではないか。 抜け出せない。 生み出せない。 限界の中を始終している。 まるで池の中の官僚世界と同じ。 彼が指摘する理由は、二元論世界に いまだ始終しているからだという。 善と悪 権力者と被抑圧者 メディアの義務は、この弱い物の 立場を代表することが必要だと真剣 に考えている。 一世代前の考え方であろうか。 私には全学連と政府、ゲバ学生と 権力の構図がいまも継続されて いるような錯覚を覚える。 しかし、メディアがどう考えようが、 現実は、多様化している。 例えば東日本大震災に例をとろう。 「政府と被災者」 この二元論的報道が現実である。
菅総理の無能ぶり、 時の民主党の混迷ぶり、 官僚の怠慢と遅滞行為、 政府を批判する野党 などなど。 さて、大震災の被害者は明白である。 では加害者はだれか。 いま、政府であり、原子力関係者 であり、東電であり民主党である。 しかし、彼等を批判するだけで、 被害者を救済できようか。 どうしたらいいか。 これが重要であり、この先、どう 対処し、何を実現したらいいのか。 これを示すのがメディアの役割で もあるはず。 しかし、メディアは、相も替わらず 権力批判が仕事だとばかりに、 始終している。 原子力政策を担った自民党の批判 する影をひそめる。（笑） 国の方向性を示せない。 メディアなら、未来の希望を 未来の道を示すときである。 その能力は皆無とみた。 相変わらずの権力批判である。 それも、不要とは言わないが、 的を外している。 時代が少し、メディアの意識と ずれだしていることに気が付いて いるのだろうか。 平成23年7月2日 川越芋太郎
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東電にみる詭弁とレトリック、「うそ」
さて、東電の原発事故の影響は気に なりますが、こちらは専門外でもあり 言及いたしません。 そのかわり、少しばかり、電力の話を いたします。 新聞報道や政府の公式見解では、夏場 における電力消費量のピークが、 現在の発電能力を超えてしまうという。 ついては、節電と計画停電を実施する というもの。 日本人は、優しいから、ついこの手の 「うそ」に騙される。 正直に言いましょう。 全くのうそです。 腹が立つほど、この緊急自体でも まだ「うそ」で塗り固めようとする。 では、なぜに「うそ」と断定したのか 話しましょう。 まず、次のデータをご覧ください。 日本のネットで公開されているもの を利用しています。 １、計画停電は必要であるという嘘 電車を止めて、企業活動を止めて
日本経済を斜陽にさせる陰謀 としか思えない無計画な停電。 まるで、他人事の世界
電気は原則貯蓄できない。
小口の蓄電池を覗いて。 そこで、電力会社は次の考え方を
通常とります。 最大電力と予備電力 では、電力10社合計で示します。
販売電力 発受電（単位略） H19 9195 10035 H20 8989 9720 H21 8585 9398 この数字を見てください。 約1000程未販売電力があります。 さらに、年度が最近になるに従い 数字が低下してます。 予備電力は拡大している。 電力消費量は近年、企業の自家発電 や省電力化により減少している。 すでに電力各社ともに、発電能力
に余剰があるという事実を承知 してください。 余裕があっても、電力10社でしょ？ 東電ではない。 そうでしょうか。東電は規模では 最大です。 総販売量ですでに余裕があった。 ２、電力と予備力 １でも話しましたが、原則電力は
貯蓄できません。 そこで、各社は発受電以上の予備 能力を確保しています。 次の数字です。 合計 最大電力 予備推定
H19 18859 17685 1174 H20 19313 17521 1792 H21 19540 15512 4028 ネット上で電力会社が正直に説明
してます。 常に需要を上回る供給力を確保する という具合に。 確かに、データではかなりの予備 電力を供給できる能力がある。 まさか、この予備能力が全て原発
とは言わないでしょう。（笑） さらに驚く事実があります。 後述の原子力のうそで説明します。 ３、無計画停電という強行手段で国民 に恐怖心を植えつけた。 政府の無能と電力会社の怠慢により
（正確には故意かも知れない） 関東地方を中心に無計画な停電が 実施された。 結果は押して知るべし。 これは、電力がなくなれば こうなりますというﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｼｮﾝ 以外の何者でもない。 なぜなら、あの時点で計画停電を
実施する必要性はなかったと判断 できる。 一つのショック状態を国民に 植えつけることが目的であろう。 それが証拠に、現在無計画停電は
実施されていない。 狼少年ならぬ狼東電である。 私達は、数字が出たら疑うことを
学びましょう。 東電の数字にごまかしがあるのか。
正確な数字です。 しかし、実は切り出し数字でしかない。
数字は製作者の都合に合わせて切り 出しができると知るべきである。 これがまさに、レトリックです。 そして、政府も東電も詭弁を繰り返し 値上げを目策してます。 何しろ、原発の修理にしても、 廃炉にしても莫大なお金がかかります。 それだけではありません。 財務省が狙う消費税のアップの都合の いい理由付けが出来たからです。 次は、原子力発電の「うそ」を語り ます。 平成23年4月19日 川越芋太郎 |
