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3月17日
2011年3月16日(水)公開 総合本部にて
東日本大地震から見る民主党政権の失政
•自民党から民主党政権に変わり、鳩山首相(当時)が「コンクリートから人へ」という標語を掲げたときに、私は「コンクリートも大事だ」と言ったが、その正しさが証明された。津波で多くの家や車が流されたが、津波が引いたあとにコンクリートでできた堤防は微動だにせず残っている。 つまり、堤防をもう一段大きな津波に耐えられるところまで築いておけば、あの津波の被害は避けられたということ。これだけの人命と財産が失われて初めて、それが無駄金ではなかったと分かる。
•堤防がマックス20メートル、せいぜい15メートルあっただけでも、かなりの災害が防げた可能性はある。 普段から高いと景観が悪くなるというなら、非常事態のときにだけせり上がってくる堤防も技術的にあるので、つくることも可能だったはず。
それは、国のインフラにもなったし、失業対策にもなった。
今後、港部分をシャットアウトできるようなものをつくっておくことは、防災対策だけでなく国防対策にも重要な面がある。
•鳩山前首相の最初の仕事が八ツ場ダムの建設中止だったが、水力発電の持つ意味を考えなければならない。アラビア半島からわざわざタンカーで日本まで重油を運んで、コンビナートに入れて火力発電に回さなくても、水力発電なら自然の力でエネルギーを永久につくり出すことができる。 原子力発電やコンビナートは戦争などが起きたときに真っ先に狙われるので、その意味でも水力発電は馬鹿にしたものではなく、ダムの中止は大きな判断ミス。
•防災と国防は非常に似ているので、「備えあれば憂いなし」のところがある。何事も起きないことは、生命、安全や財産を守っていることになり、それが平和裡に経済活動ができるためにも非常に大事なことである。 原発の研究・開発は続けるべき
•原発は危険性がいろいろ言われているが、少量のプルトニウムから半永久的にエネルギーを取り出すことができ、人類にとっては便利。放射能漏れの心配については、大きな震災や攻撃のときに、どれだけ安全度を高めるかということを研究するなどの対策を取るべき。 緊急時のシェルター構造を一回り外側につくり、半径数百メートル以内で完全にシャットアウトする方法はある。そうした方法の研究にお金を惜しむべきではない。
石油に頼ったエネルギー経営をすると、国防上も非常に危険。産油国に経済を翻弄されることになり、インフレでも起こされる状態になるし、台湾が中国に併合されたら、石油地帯から日本への航路が完全に中国海軍の支配下に置かれて、日本に石油が入らなくなる。
本国がミサイルなどで壊滅的な攻撃を受けても、原子力潜水艦は、給油艦からエネルギーを供給しなくても、半永久的に動き続けて海の中から反撃できるため、抑止力になる。そうした効果からも、
原子力に対する恐怖症があまり増大するなら冷まさなければならない。
至急、都市計画を考えよ
•世界の主要都市はかっちりとした高層建築をいっぱいつくっているにもかかわらず、日本は建物が小さく低い。津波に流されないように、一定以上の重量と大きさのある建物をつくる必要がある。 •地下室部分もまったく使っていない。アメリカだと、地下室や庭に防空壕を持っている家がほとんどで、ハリケーンが起きたらそこに逃げる。これは、震災時だけでなく戦時でも避難できるようになっている。 •小さい道路が多すぎるため、もう少しきちっとした道路をつくらなければならない。
無担保・無利子の融資を
•日銀が比較的早く資金供給を決めたこと自体はよかった。しかし、そのあと円高が進んだ。それは、需要、供給の関係から言って、現在円が不足する方向にあるということ。戦争のときには強い国の通貨が上がるが、大震災が起きて円高になったのでクラッときた。これは、どれほど資金の市場への流通が絞られていたか分かる。震災があってはじめて15兆とか20兆出すと言っているが、震災の前に出さなければいけなかったもので、後手後手も「ここに極まれり」。 •日銀が市中銀行を通じて資金供給しても、民間企業に行き渡っているとは限らない。日銀総裁、理事、局長は、水戸黄門よろしく、工場や会社、マンション、建築現場をちゃんと見て回り、お金が出ているかどうか見て歩く必要がある。現場主義経営をしなければいけない。 •特別法が必要。10年くらい無担保・無利子で貸すくらいまで踏み込まないと復興できない。とりあえず15兆から20兆円回れば復興可能な範囲内。 防災と国防を同時に考え、大規模投資すべきとき
•もう一つ、政府がやるべきは財政出動。しかし、今の民主党政権は、いかに要らないかといい続けてきたので、このマインドを変えるのは実はきつい。 •臨時増税をやりそうな雰囲気があるが、不況期に増税をかけたら不況が進む。 企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなる。これは火事場泥棒。やめてもらわないといけない。
•東北地方を中心にインフラの再開発をもう一回しなければならない。 •堤防もダムも無駄ではなかった。国債を発行してお金を集めても、国の財産になる。 •空港も無駄ではない。時間を縮める方向に働くものは何であれ有用だということは知らなければならない。ヘリコプターの使い方もまだまだ下手で、空に対する視点が極めて欠けている。
•将来、日本の国土が2倍、3倍の資産価値を持つようにつくり変えていくことが大事。 防災と国防を同時に考えるべきときが今来ている。
大規模投資のとき。
人口増加と常勝思考が今こそ必要
•これを機に、「出産もまたがんばってやりましょう!」「人口増やしましょう!」ということも同時に言ったほうがいい。 •未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が今必要。 --------------------------------------------------------------------------------
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知
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【香港時事】中国の上海万博会場で4日、香港のテレビ局ATVのカメラマンが中国館入り口の様子を撮影していたところ、ボランティアの万博スタッフが取材を妨害し、テレビカメラを壊す事件があった。香港のテレビ・ラジオが伝えた。
スタッフは「邪魔だ。撮影するな」と叫んで、何度も手で強くカメラをたたいたため、カメラのファインダー部分が破損した。入場者が押し寄せて混乱する様子の撮影を阻止しようとしたとみられる。 香港メディアは中国館の入場予約券配布をめぐるトラブルなど上海万博の混乱ぶりを連日大きく報道。香港紙・太陽報は4日の論評で「今回の万博は中国の台頭を示すというより、だらしなさを暴露する舞台となった」と批判し、「整然と開催された1970年の大阪万博とは対照的だ」と指摘した。 日本人と中国人を同列比較はできないが、
恥の文化がない中国にはトラブルを回避する術を
中国人自ら持ち合わせていないのだから、
批判されても仕方がない。
むしろ、一向に良くならないのは、
都合の悪い情報隠ぺい体質が
万博スタッフのボランティアまでに及んでいることだ。
このことこそが、中国が天安門事件以来
何も変わっていないことを証明している。
共産主義の万博であることに変わりはなかったのだ。
興ざめである。
中国にONEPIECEを求めるのは
時期尚早なのは間違いない。
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と、かつて評論家・竹村健一氏が評した一人に、大川隆法氏の名前があった。 |
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森田知事は終始、険しい表情で記者会見に臨み、「現知事として心からおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。さらに、「森田県政はこのようなことを決して許さない。私は 毅然 ( きぜん ) として対処していく」と、不正経理問題が堂本暁子・前知事時代の「負の遺産」との見方も暗に示した。県は再発防止策として特別監察組織を11月に新設する。 |
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先日おこなわれた衆議院選挙の政党CMが頻繁だったので、 |



