中国総領事館移転「ぜひ進めて」 国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金 中国在新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成２４年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区）側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金３６万円が提供されていたことが２６日、分かった。現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。
問題の土地は、新潟市中央区の約１万５千平方メートル。中国側は２３年１２月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約１５億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。
計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。
中原議員は民主党政権時代の２４年３月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。
一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。
中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第３支部に対し、２２〜２４年度に毎年１２万円が献金されていた。同支部から中原議員には２２年度の場合で個人に１千万円、後援会に約３１０万円が支出されている。
中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。
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【用語解説】中国在新潟総領事館
平成２２年６月に新潟市の賃貸ビルに開設。中国側は当初から不動産を取得して移転・拡張することを新潟市などに要望、同年８月に市立小学校跡地を取得しようとして市議会の反発などで頓挫した。同年１０月には別の賃貸ビルに移転したが、その後の２３年１２月に民有地約１万５千平方メートルを購入する契約を結んでいたことが２４年１月に発覚した。
＊１万５千平米に3.30578％で4537坪、田舎だから40坪の戸建て分譲なら１１３棟、新規町会誕生分相当ですね。田舎だから二つの中国共産党土人町会の出来る規模で４５００坪にどの程度の新規インフラ費用が計上されるかは分かりませんが、「領事館の規模に非ず」って一年以上前に書いたが一切進展しない「外国人の土地取得規制」
防衛、自衛の新たなネットワーク構築で喧々諤々のようですが、想定している軍事衝突国にODAなど金員は出すわ、人殺しもビジネス範疇の留学生（殺してなりすまし金品強奪）は費用丸抱えで呼ぶわ、軍事拠点に出来る規模の土地まで（治外法権）で買えるわじゃ間抜けを通り越して実は中国共産党支部日本を謀っているって言われるよな〜
こんな事も規制出来ないで何が集団的自衛権なのでしょうかね、
何？外人差別？ バカ野郎「郷に入れば郷に従え」だよ！
好き好んで来日するなら最低限の挨拶言語、マナー、習慣を頭に入れて来いよ〜、その程度も学習できない土人など百害しか無いと断言するよ！排泄、生理現象の処理マナーも学習させない、出来ないなら野良犬でしょ！野良犬に
お も て な し？アッポ！
 致
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支那総領事館
拡張工事をせねばならない理由は何なのですか？国民が納得するよう説明して下さい。
http://youtu.be/Rd2EyTaH-xY
新潟の(中国側と売買契約した)不動産会社から献金(産経新聞)
中国駐新潟総領事館の移転・拡張計画が頓挫している問題に絡み、平成24年の国会質問で 「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫っていた。
2014/5/27(火) 午後 11:22
中原 八一 1月24日
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2014/5/28(水) 午前 0:00