要は、中国本土と日本国内に潜伏する工作員らの動きが昨年の夏
を機に加速度的に活発化してきているというわけだが、こうした動
きをないがしろにできないのは、中国政府の動きがここにきてさら
に強靭さを増しているからなのだ。
防衛省の幹部が言う。
「ご存じの通り、中国は昨年から尖閣海域に艦船を頻繁に航行させ
てきたが、思いのほか挑発行為の効果が薄かった。そのため、習主
席の指令で空域の圧力に切り替えたのは確実。一説によれば、『中
国政府は空中衝突も辞さない構え』という。勝手に防衛識別圏を設
定した中国側からすれば領空侵犯は自衛隊機で、事故が起きればそ
れを口実に空軍、海軍を総動員して尖閣を実効支配できるからです
。また、こうした挑発行為は国内に潜伏する工作員への狼煙。“安
倍首相を葬り去れ”との符牒だとも見られているのです」
もっとも、日本にとって恐ろしいのはこうした「安倍首相暗殺」
の不気味な動きが、中国以外にも広がり始めている点だ。
「今年1月下旬、韓国の反日市民団体として知られる『活貧団』が
ソウルの日本大使館前でデモを行い、従軍慰安婦に対する日本政府
の対応を痛烈批判。同団体の洪貞植団長が『2月22日の竹島の日を
前後に、人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者(安倍首相)を去勢する』『安重根になることも辞さない』と息巻いたが、この“安倍憎し”の
風潮は今や韓国国内にも蔓延している。同団体はその後、韓国で起
きたフェリーの転覆事故が原因で鳴りを潜めているが、当時は『東
京のど真ん中で行動を起こす』と宣言しており、その動向も不気味
と言わざるを得ない」(全国紙外信部記者)
前出の防衛省関係者がこう語る。
「6月末に安倍政権は新経済成長戦略を発表する予定だが、領土問
題と相まって経済の地盤沈下が著しい中韓が、これに不満を強めて
いるのは明らか。そのため、今は何が起きてもおかしくない状況な
のです。実際、中国には『タカ突撃隊』以外にも非公開のテロ部隊
、暗殺部隊がいるといわれ、韓国にも過激な反日集団が複数ある。
外交や福島の視察にも熱心な安倍首相が、外遊先や視察先で襲撃さ
れる可能性も決して少なくないのです」
一強政治を背景に、右傾化の動きを強める安倍首相。その政治姿
勢が、近隣諸国を刺激しまくっていることは事実だが、この“安倍憎し”の恨み節が未曽有の事件を引き起こすのか。
サッカーW杯の喧噪の最中、危険極まりない。
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