NAZCO☆中川図画工作所

GHQ憲法を破棄しなければ日本人は今の苦しみを漫然と味わい続けます/日本国憲法は法理論上、無効です

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                         http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/7/77/G20_Australia_2014_logo.png


チベットのチベット人が置かれている苦境に心を痛める日本国民の1
人として、豪ブリスベンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会
議(G20ブリスベン・サミット)の機会に、チベットの状況を好転さ
せるために国際的な共同介入を行っていただきたく、
日本政府と安倍晋三総理大臣、岸田文雄外務大臣にお願い致します。
 私たちの国の礎となっている基本的人権の尊重と自由の保障は、たまたま日本で暮らす者だけに限定して与えられる幸運ではなく、世界中すべての人が持つべき人類の普遍的権利であり、国際社会における日本の重要な役割の一つは、人類の普遍的理念を隣国の人々も享受できるよう働きかけることだと信じています。
 チベットでは、中国共産党政府に対する言論や集会による抗議が徹底した武力弾圧で抑え込まれるなか、焼身という自己犠牲手段で抗議の叫びを上げる人が後を絶ちません。その数は2009年2月から現在までに少なくとも133人にのぼり、最近では9月17日にもラモ・タシという名の若いチベット人学生が自らの体に火を放ちました。チベットの人々は命を賭して、チベットの現状に対する国際社会の注視と、中国共産党政府の現在の政策をやめさせるための主要国政府からの介入を求めています。事態は一刻を争います。
 チベット問題に対する主要国政府の共同介入は、単に普遍的理念に基づく正義の行動であるというだけでなく、今まさに求められている緊急課題です。武力による徹底弾圧と圧政を続ける中国共産党政府は、チベットの人々の命を賭した訴えを一顧だにしない姿勢を再三にわたり示しています。2国間協議でチベット問題を取り上げても、中国は議題にしようとしないでしょう。民主主義と基本的人権の尊重を理念とする主要国が共同で介入して初めて、中国共産党政府を動かすことができます。国際社会の協調が必要とされています。
 G20ブリスベン・サミットは、中国共産党政府に対して主要国が共
同介入を行うことが可能な重要な機会です。中国との間に個別の課題
を抱える複数の政府がそれぞれの個別の課題のみに拘泥せず、人類の
普遍的価値と人道的見地の一点で協調して中国共産党政府に圧力をか
け、チベット政策の転換を働きかけていただくようお願いします。主
要国政府による共同介入が成功し、チベットでの強硬的政策の転換が
実現すれば、チベット問題の根本的な解決に向けて一歩を踏み出すだ
けでなく、中国国内の社会世論にも大きく影響し、ひいては艦船の領
海侵犯など日本との2国間関係における中国の強硬姿勢も変わらざる
を得なくなるものと考えます。
 日本政府と安倍晋三総理、岸田外務大臣の強いリーダーシップを願
います。
SFT Japan
(スチューデンツ・フォー・フリー・チベット・ジャパン)
代表 ツェリン・ドルジェ
この請願内容は、SFT(Students for a Free Tibet:本部米NY)などITN(International Tibet Network:本部米サンフランシスコ)加盟の世界各地のチベット支援団体が、G20ブリスベン・サミットに参加するそれぞれの政府首脳に提出しているものです。



APEC、ASEANに続き、

G20に世界のリーダーが集います。

今こそチベットの現実を訴え、世界中

から中国に圧力をかけるチャンスです





We are a day away from the G20 Leaders' Summit in Brisbane, Australia and Dorjee Tseten and I are here now prepping for days of rally and actions. Help us amplify our efforts here by taking action with us. Sign the petition calling on the world leaders to Unite for Tibet and Stand up to China now.
Sign the petition today! http://www.unitefortibet.org
 

 
Dear yoshi,
G20: UNITE FOR TIBET
STAND UP TO CHINA
G20: Unite for Tibet, Stand up to China
Powerful world leaders will be sitting across from Chinese President Xi Jinping during the G20 Summit this weekend in Australia. 
Help us ensure the leaders Unite for Tibet and Stand up to China. .
Take Action
Some of the most powerful world leaders will be sitting across the table from Chinese President Xi Jinping during the G20 Leaders’ Summit this weekend in Australia. 
That’s why I am here in Australia with my team member and SFT Asia Director Dorjee Tseten to ensure that world leaders hear from all of us loud and clear. We are taking this opportunity to deliver our message to world leaders: Unite for Tibet and Stand Up to China.
We have been traveling across Australia meeting with the Tibetan communities and supporters, giving non-violence trainings and mobilizing support for Tibet. We gave a talk at Sydney University - the same university where we secured a victory last year in bringing His Holiness the Dalai Lama back to give a public talk despite China’s best attempts to shut him out.
Xi Jinping and the Chinese government are attempting to erode political support for Tibet internationally and are bullying our governments one by one into silence on Tibet. But once Beijing is pressured by a team of united world leaders, it will be forced to address its repressive policies that have driven at least 133 Tibetans to light their own bodies on fire in protest.
Our agenda for the G20 in Brisbane is clear: Spotlight Tibet as an urgent issue and compel a team of like-minded world leaders to take joint action to hold China accountable for its atrocities in Tibet.
Please help amplify our efforts

 in Australia by taking action today:
↑タイトルクリック
氏名(ローマ字)
E-mailアドレス
国籍(Japan)
   Submit   (署名する・完了)

2.Join a protest in your city.  
G20までのカウントダウン  、サポーターの世界分布図。



SFT副代表のペマ・ヨーコさん9月に12年ぶりに来日。お母様(故人)が日本人。
We are working with an amazing crew of dedicated, smart youth from across Australia, the local Tibetan communities and Australia Tibet Committee to make sure the G20 leaders stand united for Tibet, and against China’s schoolyard bullying tactics. Together, with your support we will make a difference for Tibet.
Pema Yoko
With hope and determination,
Pema Yoko Signature
Pema Yoko with Dorjee Tseten

P.S. Take your support one step further by making a donation today:      http://sft.convio.net/site/Donation2?3280.donation=form1&df_id=3280
Donate today!

(募金窓口)
もうたくさん!
 チベット人の命を救うため、国際的介入を!

今、チベットでは「チベットの自由」「ダライ・ラマ法王の帰還」などを訴えて多数の僧侶・尼僧や一般の人々、学生が焼身自殺しています。
2009年から現在までに132人が焼身抗議を行い、うち死亡者は確認されただけで111人に及びます。(※2014年10月現在)
全ての焼身は中国政府によるチベット弾圧への抗議のためでした。
学校ではチベット語の授業廃止が進められ、チベット人としてのアイデンティティの喪失が危惧されています。また、チベット人の生活の中で重きをなす宗教も弾圧されています。街には武装治安部隊が駐留し、「チベットに自由を」と声を上げたチベット人は警官に拘束され、拷問を受けているのです。
この不条理をどのようにして世界に訴えれば良いのだろうか。
チベット人の選んだ方法は、多くの人を傷つけ巻き込むテロなどの手段ではありませんでした。
自分の命と人生を投げ出し、焼身を行うことで、チベットの現状を世界に訴えようとしたのです。
焼身抗議の現状を資料にまとめましたチベットで何が起きているか、もっと知ってください。そして一人でも多くの人に伝えてください。
      http://sftjapan.wdfiles.com/local--files/nihongo:news/kalkyi.jpg               http://sftjapan.wdfiles.com/local--files/nihongo:news/dt.jpg                                                                  
Indian Expressのタシ・トプギャル氏が撮影したチベット人の習近平訪印抗議活動の写真をご覧ください

Check here for some of the best pictures of today's protests by SFT and TYC Activists, taken by Tashi Topgyal, Indian Express




関連ページ



転載元転載元: NAZCO☆中川図画工作所



【平昌五輪、カネもやる気もないんだよ〜】

【な〜に〜!やっちまったな〜!】


【チョンは黙って】


【平昌返上】






強制送還のくだりフイタ^_^


最初のボッシュートは吹いたwww

でも今回の替え歌も最高!!

アホだろ朝鮮人。
自分でやりたいって手を揚げておきながら出来ませんて・・・。
いいか?
世界的かつ極めて一般的に見て、それは非常に激しく恥ずかしい事なんだぞ。
恥かしいって分かるか?
見っともないって分かるか?
分からないならオリンピックじゃなくて人間辞めろ。
オリンピックはやれよ。
絶対やれよ。
仁川を覚えてるだろう?
あんな風に、今度は世界に朝鮮人の浅ましさと恥を晒すチャンスなんだから。
死んでもやるんだぞ!!



ベンジャミン・F氏の話によれば、日本と南北朝鮮を統合して、大東亜共栄圏に作り変えるというプランがビルダーバーグのロスチャイルド中心に進行しているそう。
折角在日が消えると思っていたら、又仲間にされるってことか?これって嘘と思いたい。



 
今回も盛り沢山な編集で、大いに楽しませて頂きました。m(_ _)m
特に、自分が子供の頃にテレビで見ていた 【ひ○つの○ッコちゃん】 の替え歌を聴いたら、
懐かしくて当時の事を色々と思い出しました。
大人に成ってから、あの少女アニメの原作が、ギャグ漫画で有名な「赤塚不二夫さん」だと知り、とても不思議な気がしたのを覚えてます。

話が脇に逸れましたが、、、
「産経新聞の加藤ソウル支局長」の逮捕や、「水泳の富田選手」がはめられて窃盗の自白を強要された件と言い、これは【韓国政府による日本人をターゲットにした人権侵害】と言って間違い無いでしょう。
★つまり、韓国政府が日本人に対してやっている事は、
本質的に 【日本人を拉致した北朝鮮と同罪】という事ですよね!
・・・こんな国と、日本が国交を結んで付き合うのは、経済うんぬん以前の問題であり、
マジで【日本人にとって危険な事】だと思います。
=> やはり、「国交断絶」するのが最善策でしょ!!

日本人のジャーナリストに言い掛かりを付けて逮捕・起訴した事で、世界中から非難を浴びてしまい、韓国内でも慌てて「自省的な意見」も出始めているようですが、、、
ようやく自分たちの異常さに気が付いたとしても、やってしまった事は取り消せませんよね。

※そんな韓国人たちの 【73%】 は、『次に生まれ変わるとしても韓国には生まれたくない』 そうですねー、お気の毒に!
・・・【でもお前ら朝鮮人は、日本には来るなよ!】と心の中で思うのでした。。。

◆こんな自分の国を愛せない国民が大半を占める国で、
【オリンピックをちゃんと出来る訳が無いだろう】と思うのは、自分だけじゃないでしょう!?
・・・その証拠に、最近、韓国内では、
【平昌オリンピックの開催準備をめぐる国と地方の意見の相違により内紛が起きている】とか。

★この成り行きでは、【冬季五輪の開催辞退】も現実味を帯びて来ましたね。
・・・「言論弾圧とジャーナリストへの人権侵害」 に加えて、
「五輪開催の失敗」で、韓国がまたまた世界に大恥を晒す事に成りそうです。ww


去る10月6日にコロンビアのニュースサイトに
日本人外交官が家具屋の女性に暴行を働いたけど、
外交特権使ってのがれたって記事が出た。
しかし、その家具屋というのが現地人でもあまり行きたがらない7 De Agostoという地区にあって、
平日の業務時間で通訳も、ボディーガードも連れず、外交特権をもった外交官が買い物してるなどツッコミどころ満載。大使館は現地の日本企業幹部には信頼のおける警備会社のボディーガードを雇うように指導しているのに当の大使館職員がボディーガードもつれていないのは理屈に合いませんし、かれらはめったに外を出歩きませんし、厳しく行き先を制限されています。現地人に「コロンビアに日本人っているの?」と言われるくらいレアな存在なのです。
大使館に問い合わせてみたら「当館の職員ではないことは確認できてます」とごもっともな回答。
自分たち日本人やニュースを知ってる現地人は掃いて捨てるほどいるチョンかシナ人の仕業だと言っています。
自分たちは道を歩いていると「シナ人」だの「チョン」だのと言われ、そのあとに必ずスペイン語の汚い言葉を吐き侮辱されるのですが、不思議なことに、目撃者とニュースサイトは口をそろえて日本人と断定しているのです。
売春婦問題、南京事件以外でもこういう小さな事件を海外で起こして反日も行っている可能性があると思います。
ちなみに2008年のFeria de librosというイベントの招待国が日本で日本パビリオンが設置されていたのですが、そこで働いていた当時の現地人の彼女が「今日、日本人が来場者の女性の体をさわって騒ぎになっていた」などというので、どうして日本人だとわかるのか聞いたら、スペイン語で自分は日本人だと言っていたかららしいのですが、どこの犯罪者が氏素性を言いながら犯罪行為を行うのでしょうか?今回の件ももしかしたら日本人を騙っていたのかもしれません。


在日犯罪者取り調べに

強制送還するぞ!  と言えば何でもホイホイしゃべる(笑)



★★★なぜ喜ばない?在日の母国選挙権★★★


グレード
toku3kujoさん             

2012/6/24の質問です。
韓国の国政選挙関連法が改正され、在日も大統領選や国会議員選の投票が可能になった。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/02/05/0200000000AJP2...
手続きも簡単。
パスポートのコピーに、ビザ、永住権か長期滞在の証明書のコピー、または外国人登録証を添えて領事館などの公館で登録すればいい。
http://megalodon.jp/2011-0113-2301-13/ok.nec.go.kr/nec/servlet/Inde...
というわけで、今年4月、韓国国会議員を決める総選挙があった。
ところが、選挙を希望して登録した在日は、たったの2万人。予想有権者は46万人と予想されたのに、
大切な母国の国政選挙を希望した在日が、たった4%程度❢
だいたい在日の本音はこれだ。

【日本の選挙がしたい。韓国に帰国したくない。だが日本の国籍もいらない】
http://worldrankingup.blog41.fc2.com/blog-entry-2103.html
日本は大嫌いで反日ののしりは続けるけど、出ていかない
だったら本国の国政選挙をありがたく投票すればいいのに9割以上の在日が拒否したのだ。

実は去年改正された兵役法施行令に、そのヒントが見える。

韓国の兵役法施行令によれば外国の特別永住権を持つ韓国人は免除となっているが、兵役該当の年齢の場合、韓国に永住帰国の申請をすると申告時に限り兵役が課せられる。
それが2011年の兵役法施行令改正で、在日の若い世代への兵役免除が狭められた。
http://jpn-osaka.mofat.go.kr/worldlanguage/asia/osa/visa/military/i...
しかし韓国の兵務庁には、在外国民に関するデータベースがない。在外国民に徴兵を課すには、その所在地・家族構成に関するデータベース化が必要だ。在日に招集命令を出すためには、在日みずから領事館への届け出が必要なのだ。
占拠関連法改正で、在日韓国人には、韓国から↓このような書類が届いている。
http://blog-imgs-12-origin.fc2.com/t/i/a/tiamo2010/s-1803_201201180...
これが、あの国政選挙に必要な領事館への申請書、実は徴兵のデータベースの第一歩というわけだ。

在日は今なお、特別永住権という在日特権によって兵役免除されている。
それに対して在日はどうしてウソまでついて日本をののしって平気なのでしょうか?

ベストアンサーに選ばれた回答

グレード
runa_1_jpさん
2012/6/2422:37:05
日本政府は在日韓国人の住居を把握しているので
データーベース化には積極的に関与すべきですね。

徴兵拒否は、納税拒否と同じく犯罪行為なので
犯罪者引き渡し条約を結んでいる韓国に対し、日本警察は積極的に援助し
逮捕/強制送還をキチンとこなすべきですねw
グレード

質問した人からのコメント

2012/7/1 22:36:30

軍事的には同盟関係のはずですから、在日の徴兵にどんどん協力するべきですよね。
ありがとうございます。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。

前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道があったんですね。その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
さてさてお気づきでしょうか、たった4行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
韓国では2010年から進められていた在日棄民法3点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当初、登録は任意だったですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。「捏造法から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。これで孫正義は逃げてしまいましたが....。
しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置ですね。
少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。(巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません)
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年7月9日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところが盲点があるのです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからないと思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらくは同じでしょう。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。
不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというようなことにはなりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。永住許可取り消しとなります。ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない?当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。

開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年7月9日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も7月9日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
7月16日に1年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。
これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や共産党にも影響が及びだしたようです。この流れが8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。
日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう1年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。
わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。7月9日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう?
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はOKということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。

「2015年7月9日」ブログから
.....「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」

.....在日の朴Aさん通名、佐藤A子で住民登録されています。佐藤さんは2年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤A子で朴Aと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴A→=佐藤A子は証明できますが佐藤A子→=朴Aの証明はできないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。

さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題だけではないのです。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。
通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次回で。


  





          






次世代の党西田議員11月5日沖縄の左翼活動家について公安調査庁に質問。

全国から過激派が活動家を集め反対集会をしている

S27年公安調査庁が発足。なぜこれを放置するのはどうなのか。

公安の役割が大切なのが公安審査会が盲腸のようにじゃまになっている。

オウムや,朝鮮総連に対してしっかり機能していない。

公安審査委員会とは、破防法、団体規制法、危険団体に対する審査をする場所だが、公安審査委員会が犯罪に甘い状況があるのでは。

公安審査会の廃止も含め検討せよ。

破防法を適用できない公安。特別永住者を管理できない入国管理。
そして、日本国民を貶めるためにやってくる外国人
どうなってるんだ?












動画へのコメント

西田さん応援致します。
那覇市の龍柱の建設費4000万円 中国ペーパーカンパニーに1億7000万円で発注
今までに、累計で、助成金・補助金の名目で何兆、何十兆円と、現金を投下してきました。
その金がすべて、沖縄県内に浸透したならば、沖縄県民は、日本一豊かになっていたはずです。
しかし、残念ながら未だに、沖縄県民は、日本一低所得です。
これは、途中で金の流れが、一部の一握りの政治家、あるいは外国(中国)に、
ほとんどの割合で流れて、しまっているためです。
たとえば、国内業者がやれば、1千万円で、できる港湾工事を、中国のペーパーカンパニーに
16億3000万円で発注ペーパーカンパニーは、沖縄の業者に1200万円で発注
16億1800万円は、○国共産党に流れ、○国共産党から数千万円が、
○○議員、○○タイムス、○○新報、に流れ、メディアは、さらに洗脳報道、
そして県民は反対運動、国は、またまた助成金・補助金。繰り返し。


沖縄の件、知っているんなら対策取ったらどうなんだろう・・・なにもかも真面にはしない怠慢?なのか、わざとなのか。

日本の国防の一端を担う米軍基地周辺を汚損毀損することは破壊活動の予行を黙認しているようなものだ。動きを注視するのではなく厳密に法の適用をし、国民の付託に答えてほしい。他国の安全ではなく日本の安全が脅かされているのだから、沖縄県警では手不足ならば他府県で機動隊を編成して取り締まるべきだ。



2件目
特別永住者,一般の永住との違いは何か

入国管理局長。上陸審査.特別永住者は指紋押捺個人識別情報顔写真が免除されている。
強制退去,=特別永住者は内乱罪外患罪に関してのみ

こういった特例制度が与えられた背景は?
終戦前から引き続き在留し、、、

大きな見直しは91年「日韓覚え書き」海部総理と盧泰愚大統領の中で制度が改正された。

36万人韓国人,数百程度のアメリカカナダ人はどうなのか。

入管特例法,子々孫々に渡りこの資格を維持するとすればどういう理由か。

本国で出生し、本国に定着するもの.それが他の国籍を持つ.そのアイデンティティーは何なのか。

果たしてソレがイイかどうか。考え直す必要があるのではないか。

法務大臣「ご意見拝聴しました」







-今から2年前与党だった民主党は ...


件目

日韓議員連盟共同声明、

上川大臣も所属している。日韓議員連盟の存在理由、
外国人地方参政権憲法は15条に反する
地方と国のコンセプトを遊離させている。

両国共通の教科書=主権国家の枠を壊しているではないか。もってのほかだ。
フランスではナポレオンは英雄でありイギリスでは侵略者である。

日中韓共同教科書などあり得ません。

動画へのコメント

特別永住者制度・・・子々孫々までなぜ受け継ぐことが出来るのか、もう一度考え直すべき。
全くその通り・・いい質問します。
日韓議員連盟・・・日本潰しの韓国奴隷‥こんなの要らないよ。
次世代の党期待してます。

今の維新に残っているのは、在日特権を擁護し、外国人参政権に賛成する売国政党であることが明確になりました。一方、次世代の党は本当に日本の救世主になってほしいですね。また、田母神さんのいる太陽の党も期待します。これらの党が議席を多く獲得してほしいもの


戦後在留朝鮮人の許可は1代限りと聞いたことがありますが、何故か子々孫々とかと成っています。
またその根拠となる法がわかりません。
当時から日本国籍を離脱させられたということへの配慮という、法に関わらない配慮で行われた無法によるもので、今日の日本人に対する逆差別の基になっているのでは無いでしょうか。
敗戦により朝鮮半島は独立したとなっており、当然朝鮮人は朝鮮国籍に戻ったとする国際常識があります。
日本に住んでいても同じく朝鮮籍に戻った以上、帰還事業で半島へ帰国することになるはずが韓国が受け入れないという暴挙に出た為、北にしか帰れない為、わずかながら在留した者への配慮であって、この時点で日本ではなく朝鮮半島、朝鮮人自身の問題で日本は関係が無くなり、日本の法に基づく執行で良いと言えるのでは無いでしょうか。
つまり在日問題は終戦当時の朝鮮人自身の問題であり日本が配慮する必要は無い。
子々孫々何代であろうと配慮はもはや必要ないと考えます。
西田議員の問う弁はすばらしいと拝見しております。
これからも頑張ってほしいですね。


長い間、近親婚を続けた為、遺伝子異常をきたした。
精神異常者の朝鮮人を、増殖させてしまった事が、全人類的な犯罪.
T半島人は、人類にとって、邪悪の根源。日本にT半島人の血を入れるな。
フィリピン、ベトナム、カンボジア、キルギス、は法律で、K国人との結婚を禁止している。
韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。     (中央日報発表)
T半島人特有の63000個の遺伝子変異を持っている。(中央日報発表)
T半島人は、71.2%の割合で、人格障害等、韓国型精神障害者がいる。
人格障害等は、自分の性格に問題があるのを、気づきにくく、社会生活、対人関係に支障があり、
又、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。(東亜日報発表)
強迫性(自分に拘りすぎて対人関係保てず)-49.4%  (東亜日報発表)
回避性(合理的な問題解決不得意)---34.7%        (東亜日報発表)
ヒステリー性(我が儘で気まぐれ)---25.6%        (東亜日報発表)
偏執性(絶えず他人を疑う)---22.6%             (東亜日報発表)
他8種類、等。
(新種の精神障害児童7年間で5倍以上に増加。)(東亜日報発表)
(先天性奇刑児、7年間で2.4倍に急増。)  (東亜日報発表)
(前頭葉が破壊されてるK国人激増。)     (イギリス専門家発表)
在日T半島民族の72%(46万人)が無職、2万7000世帯が生活保護(外国人世帯の3分の2が在日)
(takabun987987さんより引用)


次世代の党の質疑時間が短いので追求もイマイチですね、次の選挙で次世代の党の議員が多く当選し、活躍するように願っています!










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