中国総領事館移転「ぜひ進めて」 国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金 中国在新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成２４年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区）側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金３６万円が提供されていたことが２６日、分かった。現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。
問題の土地は、新潟市中央区の約１万５千平方メートル。中国側は２３年１２月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約１５億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。
計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。
中原議員は民主党政権時代の２４年３月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。
一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。
中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第３支部に対し、２２〜２４年度に毎年１２万円が献金されていた。同支部から中原議員には２２年度の場合で個人に１千万円、後援会に約３１０万円が支出されている。
中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。
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【用語解説】中国在新潟総領事館
平成２２年６月に新潟市の賃貸ビルに開設。中国側は当初から不動産を取得して移転・拡張することを新潟市などに要望、同年８月に市立小学校跡地を取得しようとして市議会の反発などで頓挫した。同年１０月には別の賃貸ビルに移転したが、その後の２３年１２月に民有地約１万５千平方メートルを購入する契約を結んでいたことが２４年１月に発覚した。
＊１万５千平米に3.30578％で4537坪、田舎だから40坪の戸建て分譲なら１１３棟、新規町会誕生分相当ですね。田舎だから二つの中国共産党土人町会の出来る規模で４５００坪にどの程度の新規インフラ費用が計上されるかは分かりませんが、「領事館の規模に非ず」って一年以上前に書いたが一切進展しない「外国人の土地取得規制」
防衛、自衛の新たなネットワーク構築で喧々諤々のようですが、想定している軍事衝突国にODAなど金員は出すわ、人殺しもビジネス範疇の留学生（殺してなりすまし金品強奪）は費用丸抱えで呼ぶわ、軍事拠点に出来る規模の土地まで（治外法権）で買えるわじゃ間抜けを通り越して実は中国共産党支部日本を謀っているって言われるよな〜
こんな事も規制出来ないで何が集団的自衛権なのでしょうかね、
何？外人差別？ バカ野郎「郷に入れば郷に従え」だよ！
好き好んで来日するなら最低限の挨拶言語、マナー、習慣を頭に入れて来いよ〜、その程度も学習できない土人など百害しか無いと断言するよ！排泄、生理現象の処理マナーも学習させない、出来ないなら野良犬でしょ！野良犬に
お も て な し？アッポ！
 致
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2014年05月27日
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 5月25日、ウィグルでウィグル人200人がシナに拘束された
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集団的自衛権 対中戦略 対抗だけでは危険だ 論説委員 坂東賢治
日本も米国も中国と切っても切れない経済関係を有している。冷戦期と違い、軍事的抑止だけで安全が保たれる状況にはない。日米安保体制の下で集団的自衛権を対中抑止に結びつけて考えようとすれば、米中衝突時の米軍支援を想定することになる。米国はそんなことを望んではいまい。
中国の大国化が国際環境を大きく変えたことは確かだ。対抗だけの冷戦思考ではなく、中国を取り込みながら地域の安定、繁栄を図る新思考こそ必要なはずだが、現在の論議からはそうした構想力が見えない。（2014.5.26 毎日新聞社説抜粋）
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毎日新聞はピントがずれています。「米中衝突時の米軍支援を想定する」のはダメなような書き方です。アメリカとシナが衝突したらシナを支援せよと言うのか、まさかどちらにもつかず傍観せよというのではあるまい。同盟国としてそんな裏切り行為が出来るのか。しかも日本はシナに攻められたらアメリカに助けてもらおうとしているのです。あまりにも都合のいい言い分であります。
また「中国を取り込みながら地域の安定、繁栄を図る新思考こそ必要」もピントはずれです。シナを取り込もうと相手にしているとろくな目に遭いません。シナと韓国とは関わらないことが一番です。出来れば国交を断絶して日本にいるシナ人や朝鮮人すべてを本国に帰すのが日本の安定、繁栄となること間違いありません。
特に日本がシナに対していまだにODAと称してシナにお金を差し上げているのです。他に遺棄化学兵器では1兆円も使っています。これもODAを減らした後を補うようなもので、払う必要のないものを払い続けている日本です。これを決めたのも河野談話の河野洋平です。
税金をドブに捨てるようなシナへのODAは即刻廃止するべきと下記のような署名を行っています。
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中国へのＯＤＡは、「百害あって一利なし」。即刻、停止すべきである。
ＧＤＰ世界第二位の中国へ、順位が下位の日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をする必要性がわからない。
中国へのＯＤＡ予算は、２０１１年が４６億円。２０１２年が４２億５千万円になる。
２０１１年にも、対中ＯＤＡを大幅削減すべきだという議論が持ち上がったが、またもや先送りすることになった。中国へのＯＤＡ予算は、すべて日本国民の税金である。
なぜ、日本の平和と安全を脅かす中国に対して税金を投入しなければならないのか。対中国ＯＤＡは即刻、停止するべきである。
中国は日本国の良きパートナーでは無い。ＯＤＡを本当に必要とする親日国にこそ予算を計上すべきではないだろうか？
中国はいまや敵国。日本を仮想敵国とする中国には、日本の金を流してはいけない。それは、国民に対する裏切りとなる。
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