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親日国インド、なのですが〜
インド・シク教の聖地「黄金寺院」で21世紀最大のチャンバラ・バトルが勃発や、やめろ〜!あぶな〜い!
2014.06.08 16:01 by wakaba
インドとパキスタンの国境近くの都市アムリトサルにあるシク教徒の聖地「ゴールデン・テンプル(ハリマンディル・サーヒブ、黄金寺院)」で意見の対立した教徒の派閥どうしで斬り合いが発生しました。21世紀も始まってもう14年経ちますが、おそらく今世紀最大のチャンバラと思われます。
これは、1983年のインド軍によるシク教過激派駆逐作戦
「ブルースター作戦(黄金寺院事件)」の30周年を記念した式典での出来事。
式典の際、片方のグループが「こちらがスピーチを先にする権利がある」と主張。
そのままスピーチを始めたものの、もう片方が妨害したためチャンバラに発展したということです。
子どもを含む12人のけが人が出ていますが、誰も剣の正しい使いこなしが出来なかったため死亡者は無かったということです。
動画はこちらから。
ちなみにゴールデン・テンプルは、こんな感じの屈強な人が警備しており、現在はさらに警備が強化された厳戒態勢ということです。 http://dnaimg.com/2014/06/08/violent-clashes-at-golden-temple-n19/001.jpg
こちらは平常時のゴールデン・テンプルの様子です
とにかく、死人が出ずにホッとしました(^ ^:)
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1. 何かが違う……。そう、とにかく人と人との間隔がほぼ皆無なのです。
日本では出生率の低下から人口減少が叫ばれるなか、「一族」という呼び方がふさわしいほどの大家族がインド北東部に住んでいます。生活に必要な物資が、ちょっと想像を絶することになっています。
インドの娯楽といえば映画であることは間違いありません。その年間製作本数は本場アメリカを抜いて世界一というほどなのですが、そんな人気を支えているのがこうした「移動式映画館」。都心から離れた村では、年に一度やってくる上映の日はまさにお祭り騒ぎになるようです。
深遠なる智恵の国・インド、そして神ならぬ人が作りし偽物の命・ロボット……とくれば「なんだか難しそうだなぁ……」という感じですが、そんな心配は1ミリグラムとて必要のないあの超絶アクション映画「ロボット」がとうとう2012年5月12日に日本でも公開開始、公式サイトがリニューアルされました。
なぜかどんな映画にも豪快なダンスシーンを挿入してくるのがインド映画。1月26日のインド共和国記念日なのですが、これをお祝いするためにデリー行のフィンランド航空機内でダンスがサプライズで披露されました。
一方こちらは、JR九州の七つ星に劣らない豪華さ、
イヤア〜♡
インドって本当にビックリですね〜
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2014年06月11日
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「中国と韓国は反日でないと国が治まらなくなってきているのではないか」政治評論家・屋山太郎氏2014.6.9 20:00 [「正論」懇話会]
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140609/waf14060920000017-n1.jpg
日本の外交などをテーマに講演する屋山太郎氏=9日午後、和歌山市 和歌山「正論」懇話会の第76回講演会が9日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、政治評論家の屋山太郎氏が「経済・外交の岐路に立つ日本」と題して講演した。
屋山氏は、安倍晋三首相
の政権運営について「防衛
や安保など国家の基本を整
え、教育や官僚制度の改革
にも乗り出している。最初
は60点でも、いずれは
80、90点となる改革に取り組んでいる」と評価した。
また、中国が軍事力を拡大するなど国際情勢が緊迫する中での集団的自衛権の行使容認の議論については「さまざまなケースを示すことで、国民の理解も深まっている」と指摘。安倍首相の靖国神社参拝を中国や韓国が批判していることに対しては「中韓は反日でないと国内が治まらなくなってきているのではないか。国情や価値観が全く違う国と考えて付き合わなければならない」と語った。
そのような支那に迎合する親中派は日本人の敵だ!
いや、特ア以外のアジア諸国の敵だ!
おっと忘れてはいませんか?
これからは印度ですよインド!
近くて遠い「反日・中韓」より、遠くて近い「親日・インド」を大事にすべし…パール判事の「知性」を思い出そう中韓=チンパンジー 日印=ボノボインドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またBRICS新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。http://sankei.jp.msn.com/images/news/140419/wec14041907000001-n1.jpg 判事の長男プロシャント・パール氏(右から2人目)と握手する安倍
晋三首相(当時も首相)。日本人はパール判事を思い出し、親日国家
・インドを大事にすべきだ=インド・コルカタ(代表撮影・共同)
動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の2種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・朝鮮両民族がチンパンジー系なら、日本・インド両民族はボノボ系といえるのかもしれません。
2030年に中国抜いて人口世界一に
現下のインドは、面積で世界第7位。人口は12・5億で、中国に僅差で次いで第2位ですが、45%が20歳以下なので、2030年には、間違いなく世界一の人口大国になるといわれております。観光ガイドの話では、結婚と家族関係を大切にする伝統があり、特に結婚式の招待客も数百人を超え、花火を打ち上げたり、万色のライトをともして楽団演奏で踊ったり相当派手なイベントが数夜も続くのだそうです。
なんでも、世界最大の鉄鋼会社ミタルスチール社(一時期新日鉄も買収の危機にさらされたようですが、それも新日鉄と住金合併の引き金になったのかもしれません)のオーナー社長の御嬢さんの結婚式では、75億円もかけ、ベルサイユ宮殿を借り切り、世界中から数千人の招待客を集め、盛大な祝典を繰り広げたそうです。ちなみにミタル社は、フランスのユジノール製鉄会社由来のアルセロール社やオランダの会社などを買収しており、ミタル氏の欧州での高名と各界へのコネは無限のようです。 いずれにせよ、一人っ子政策の中国に比して結婚奨励で多産系のインドが中国を逆転して人口世界一になるのは確実でしょう。問題は、現下の経済成長の継続と相まって、今後の政治がインドの陰の部分、すなわち世界最大と言われる貧困層の所得改善・社会保障と民度アップをいかに克服するか、にかかっていそうです。
なぜ仏教は定着しなかったのか
釈迦が開祖・布教した仏教が、なぜインドで定着せず、現下の日本やタイでより正統的に継承されたのか、という長年の史的疑問をぶつけてみたところ、現地人ガイドの以下の説明に、ほぼ納得させられました。
「ネパール発の釈迦仏教が持ち込まれたのは、前5世紀の頃だったが、釈迦の死に際し、その遺言を履行するべく、直属の弟子10人は伝道を広めよとの師命を実行するため、遠国四方八方へと旅に出てしまった。残された仏教はもともと経典を持たなかったこともあって弱体化し、その後古来土着の習俗とバラモン教が前3世紀ごろ結びついて、新世紀に入り6〜7世紀ごろまでに宗教的骨格が固まってできたヒンズー教が主たる宗教となった」
併せて、いまだに残るカースト制度もこのヒンズーのパルナ・ジャーティなどと呼称される職業・身分階級制度に由来を持つものだということも理解できました。民主主義国インドとはいえ、中国共産主義の階級制度とあまり変わりない“差別主義”から、いかに脱却できるかが、未来の存亡のカギを握っているのではなかろうか、と考えさせられました。
(ここに、日本のお手本的役割がありそうです)
“インドの春”は起こるか
先にインドの人口を12億5千万と書きましたが、このうち約7億人が選挙権を持っており、その点からいえば「世界最大の民主主義国」といえますが、逆にカースト制度や過密な人口が災いし「世界で最も選挙予想が当たらない国」ともいわれております。そのインドで、今年4月から5月にかけて総選挙が予定されており、すでにその前哨戦としての地方選挙が始まっています。
その一例、デリー首都圏議会選挙で、にわかに脚光を浴びたのが、結党わずか1年の素人集団「一般大衆党」で、従来の保守対革新の既存2党対立に割って入り、一挙に3極の一角を占めることになっております。党首は次期首相候補にまで上げられ、「国を変える願望」の下、インターネット中心で広く集められたボランティアの膨大な運動員たちの一挙手一投足が大きな注目を浴びるようになっています。これには。与党副総裁で首相候補の、名門ガンジー家のプリンスも危機意識を高めているそうです。
もっとも、この大衆新党は「汚職撲滅」と「無償の水道や電気提供」を政策目標に掲げ、低カースト層をターゲットに急伸しているものの、政策実現の手段・対策が不明確であり、社会主義的な要因がインド経済を害するとの恐れもあって、単なるポピュリスト政党にすぎないと、財界や知識層からは無視されているようです。果たして「インドの春」現象が起きるのか、注目される時節を迎えています。
将来有望なインド経済
インドの経済を概観しておきますと、目下世界11番目ですが、2025年には所得水準が3倍となり、世界第5位の消費市場になると予測(米系シンクタンク誌)されております。労働力環境は、少子高齢化の中国に代わって、若手労働者の急増から、2030年までには世界一の7億5千万人となると予想されています。
問題は貧困・インフラ対策と職業訓練で、英語力と数学力のある若手が戦力化すれば、より世界から投資と工場進出などが期待されるでしょう。日本企業も、すでに千社ほど進出しておりますが、定着して成果を勝ち得ているのがスズキだけです。目下パナソニックや日立も現地化に踏み込んではおりますが、「インド人たちの手の届く良品」しか買ってもらえないことを肝に銘じ、現地指向を徹底し貿易や工場進出も現地人登用に重きを置いて展開すれば、成功の確率はうんと高くなるでしょう。
すでに、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想が具現化し始めており、今般の旅行中、バスの車窓から、デリー南部一帯の農地に開発途上の、日本企業・著名数十社の工場群と労働者用団地ビルや小売り商店街などを目にしました。
東京裁判で唯一冷静だったインド人判事
本稿の冒頭で、インドが親日国であることに触れました。最後にその検証として、最初に挙げておきたいのは、大東亜戦争終結後の極東国際軍事裁判におけるパール・インド代表判事(ベンガル人でインドの法学者・国際法の専門家)の勇気ある冷徹で公明正大なる意見陳述です。
GHQと連合国側は、この東京裁判で、戦争の全責任を日本になすりつけ、数多のABC級被告人を全員有罪とする“復讐的儀式”に血眼になっていました。パール判事はそんな中、裁判官11人のうちのただ一人、裁判そのものの不当性を訴えるとともに、「全員無罪」を主張されたのでした。
「パール判決書」の要旨を抜粋すると、
「戦争の勝ち負けは腕力の強弱によるもので、正義とは関係ない」
「ハルノートのようなものをいきなり突きつけられたら、モナコやルクセンブルク(のような弱小国でさえ)も戦争に訴えただろう(言外に、太平洋戦争を始めたのは、日本ではなくアメリカだった、と明言した)」
「日本の戦争は一方的侵略戦争ではなかった」
「裁判官が戦勝国だけで構成されているのは不適切」
「侵略戦争責任を個人に求めるのは妥当ではない(非戦闘員生命財産の破壊障害こそ戦争犯罪なり、原爆投下決定者こそ裁くべし)」
「平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、有罪根拠自体成立しない」…。
東京裁判そのものを否定し、日本および被告人を守護し、逆にアメリカを糾弾したのでした。
パール判事の別の語録(日露戦争後の心境を語ったもの)も引用しておきます。 「同じ有色人種国である日本が、北方の強大なる
白人帝国主義ロシアと戦ってついに勝利を得たと言
う報道は、われわれの心をゆさぶった。私たちは白
人の目の前をわざと胸を張って歩いた。先生や同僚
とともに、毎日のように旗行列や提灯行列に参加し
たことを記憶している。私は日本に対する憧憬と祖
国に対する自信を同時に獲得し、わななくような思
いに胸がいっぱいであった。私は、インドの独立に
ついて思いを致すようになった」
まさに日本人としても永代忘れるべきではないインド人こそ、この人なのです。
日本がアジアに自由と独立の喜び与えた
もう一点、特筆すべきは、
「日本国がアジアに自由と独立の喜びを与えた」とする植民地解放、白人の有色人種差別撤廃運動に対する日本の国際的貢献をインドの人たちがたたえてくれていることです。1943年秋、日本の呼びかけで、アジア7カ国首脳が東京・帝国議事堂に結集して催された、世界初の有色人サミット
「大東亜会議」での、共同宣言の採択です。
この会議にインドを代表して参加されたのが、仮政府首班・チャンドラ・ボースでした。大戦中から戦後、このチャンドラ・ボースをはじめ、マハトマ・ガンジーや、独立後のネール首相らに代表されるインド各界のリーダー・有識者の多くが世界へ向けて日本をたたえ、感謝の念を伝えました。その無数のメッセージは、いまだにインド政財界・文化人に継承されているというのです。
こうした観点から思い至るのは、むずかる中韓とは、しばらく距離を置き、インドを代表とするアジアの友好的諸国との心情的・政治外交的距離感をもっと短縮化すべき努力が、今こそ問われているのではないでしょうか。 「近くて遠い反日国」より、「遠くて近い友国」を
もっと、大事にすべきだと確信する次第です。
(上田和男)
上田和男(こうだ・かずお)
昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ渡り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。
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ここに来て集団的自衛権をめぐる自民党と公明党のスタンスの違いが一層明らかになった。
日本国の安全保障をどう考えるのかという重要かつ基本的なスタンスである。 安倍首相は今国会中に公明党を説得して集団的自衛権の閣議決定するよう高村正彦副総裁に指示した。 公明党がいつまでも反対の姿勢を続ければ政権与党としての資格はない。 安倍政権も公明党を説得するために譲歩を重ねていくうちに本来の集団的自衛権の意味を失っていく危険がある。 安倍首相はその辺を十分承知の上で長期的な視野に立って公明党対策をしているとは思うが・・・ 一説には、山口那津男公明党代表は創価学会のお花畑の婦人部の意向に逆らえないという。 政教分離の憲法違反を政権与党がやっているようでは日本もおしまいだ。 今日の産経新聞社説が公明党は政権を担う連立与党としての責任を果たせと主張している。 いまや公明党は完全に安倍政権の足手まといとなっている。 自民党は公明党の選挙協力を得なくとも当選できる議員を今後増やしていかないと、国民の信を失う事は間違いない。 一方で、橋下氏維新の会と決別した石原新党に真の保守派議員が結集し、安倍政権を側面から支え、自公決裂の起爆剤になることを期待したい。 産経新聞(2014/6/11) 【主張】公明と集団自衛権 行使容認は与党の責任だ 「足して二で割る」方法で妥協してよい問題ではない。ヤマ場を迎えた集団的自衛権をめぐる与党協議のことだ。 安倍晋三首相は、今国会中に行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を行うため、自民党の高村正彦副総裁に与党合意を急ぐよう指示した。 政府は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する必要性を閣議決定の内容として打ち出したい考えだ。だが公明党は行使容認を認めない構えで、13日の与党協議で閣議決定内容の検討に入ることにも難色を示している。 安全保障は、国家運営の根幹を成す基本政策である。その内容を曖昧にしたり、先送りしたりすることは許されない。明確な結論を導き出すことが、政権与党としての責務である。 与党協議に入る前、公明党の山口那津男代表は、集団的自衛権について「連立政権合意に書いていないテーマだ」と指摘した。その通りだ。だとすれば、今回の与党協議は連立合意のやり直しにあたる極めて重要なものだ。 安倍首相や自民党は、集団的自衛権の行使を認めなければ、国を守り抜くのは困難だと考える。公明党は行使容認を拒む姿勢を変えない。国の守りの根っこの考え方が不一致のままでは「この連立政権に安全保障を委ねられるか」という疑念が生じる。 東シナ海や南シナ海では中国が力による現状変更を試みている。朝鮮半島情勢も不安定だ。厳しい安全保障情勢を見すえれば、集団的自衛権の行使により日米同盟の抑止力を強めることが欠かせないとの認識は、どの政権であっても必要不可欠なものだ。行使容認を否定してきた内閣法制局も、行使を限定容認するための憲法解釈変更を認めることを受け入れた。 公明党は、日本周辺での自衛隊による米艦防護について、個別的自衛権や警察権での対応を主張している。集団的自衛権の行使容認論を避けることは、あまりに非現実的である。個別的自衛権でさまざまな状況に対応するのは困難で、実効性に欠ける。 公明党は国際平和協力の分野で、自衛隊の海外での活動を後押ししてきた実績がある。自衛隊のイラク派遣も自公連立政権下で実現した。自国の防衛と世界の平和構築を図る観点から、行使容認の決断により、与党としての責任を果たしてもらいたい。 *********************************
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【東京支部】 米軍の性奴隷にされた日本人女性たち「パンパンガール」の名誉回復を求める国民大行進 in 東京
ふざけるなアメ公!男として恥を知れ! 慰安婦問題の前に自分たちのやからした性奴隷問題を解決しろ!
アメリカが日本に恫喝で口封じする 理由。従軍慰安婦【拡散自由】 朴槿恵大統領が相変わらず頑ななまでの対日強硬路線です。
「日韓は未来志向の関係に向けて成長すべきだが、従軍慰安婦やその他の問題では、過去を向いた指導者もいる」 として、日韓首脳会談もしないほうがましという姿勢。 「過去の問題が解決しなければ日韓双方の国民が失望する」 そうですが、確かに失望します、朴槿恵大統領が言う意味ではなく、 いつまでも歴史の真実に朴槿恵大統領が向き合わないという 点に於いてです。 会談はじつのところなくていいです。いや、実はもっけの幸い。
これを機に日韓の関係が希薄になるなら、願ってもないこと。 国交断絶ならそれはそれで。しかし、断絶にはむしろ韓国のほうの 思惑で絶対にならないでしょうよ。お互いを失ってより傷を負うのは どちらかという話です。 日本のネットで「国交断絶」の言葉を見ない日はないのに あれだけ日本を侮辱し罵り倒す韓国が、そこだけはまず言いません。 韓国など離れていくなら歓迎ですが、しかし慰安婦問題の濡れ衣に
ついては言われ放題してはなりません。 韓国の言うことは事実ではない、という否定形はもはや無力です。 やつらは、捏造を広めに広めて、もはやそれは世界中に 定着しつつあります。 それなら、彼らの・・・・・韓国とアメリカがいかに許されざるべきことを 韓国人慰安婦に対して行ったか、また慰安婦問題で日本に 発現するなと圧力をかけて来るアメリカが終戦後、日本女性を いかに性奴隷として蹂躙したか、その告発をして、守りから 攻撃に転じるべき時期でしょう。 慰安婦問題拡大路線へ 韓国
従軍慰安婦 〜彼女たちの叫びが聞こえますか
高橋とみよさんのブログで、記事とともに紹介されていましたが、
大事な動画なので、こちらでもアップしておきますね。
アメリカが、日本に「河野談話を見直すな」とか「従軍慰安婦問題を持ち出すな」
と日本に圧力をかけてくるわけが、ここにあります。 日本の慰安婦施設は軍の管理下で、性病予防もきちんとされて、兵隊たちと
ピクニックの日があるなど、ほぼ整然と営まれていましたが、アメリカ兵相手の 朝鮮人慰安婦たちは、暴力、性病と悲惨でした。 ピューリタニズム(清教徒主義)が、まだまだ倫理観の基底にある米国には
隠し通さなければならない大恥部なのです。 それゆえ戦勝国の特権をかさにきて、日本政府を恫喝してきます。 「言うなしゃべるな、従軍慰安婦のことは韓国に非難されっぱなしに、しておけ」 アメリカに脅されたら、日本の政府は、政治家は、何も出来ません。
性奴隷など実在していなかった、という訴えも大切ですが、米韓ともに
聞こえないふりをします。 ですから、もっと攻撃に転じましょう。米兵相手の韓国人慰安婦の悲惨さを
世界に広めましょう、語り続け、アメリカと韓国を非難し続けましょう。 アメリカに押さえつけられたら、政府は身動き取れません。
民間でやるしかありません。 韓国は日本貶めのための国家予算が出ます。
でも、日本人がやれるのは国民の努力しかありません。 しかし、民間ロビー活動も海外の韓国人に日本人は負けています。 立ち上がりましょう。 慰安婦問題は裁判所に提訴したらどうか、と
提案したのはヒゲの隊長として知られる佐藤正久議員です。 ∞慰安婦問題 裁判通して実態探ってはと佐藤議員
参議院の佐藤正久議員(自民)は26日夕、講演先の奈良県内で記者の質問に答え、米ニュージャージー州のパリセイズパーク市の公立図書館前に 「旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる20万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」と記された慰安婦記念碑が建立されていることについて 「史実を明らかにするため裁判で慰安婦の実態を議論してはどうか」 と民間団体による提訴に向けて支援していく考えを示した。 パリセイズパーク市の人口の半分が韓国系アメリカ人であることなども 慰安婦記念碑建立の素地になっていることも背景にあるとみられている。 佐藤氏は定住外国人に地方参政権を付与することに 慎重でなければならないとも呼びかけている。 佐藤議員は「ある意図を持った外国人が定住し、 その人たちから支援を受けて自治体の首長や議員が誕生すれば、 領有権の放棄や自衛隊誘致反対の決議もありえる」と懸念する。 ・・・・・・・
佐藤議員の案はよかったのですが、もはやアメリカが圧力をかけて
来た今となっては不可能ですね。政府もさることながら、日本人が この問題にかぎらず、国家的侮辱を受けていることに対して 「おおらか」なので、事態はワースへと進行します。 そして日本にも、米兵相手の慰安所がありました。
これに対しても日本人が声を上げないと、アメリカが自己反省することなど ありません。 特殊慰安施設協会(RAA: Recreation and Amusement Association
直訳で「レクリエーション及び娯楽協会」)
特殊慰安施設、廃止前の強姦事件と婦女暴行の数、1日平均数は40件。
廃止後の強姦事件と婦女暴行の数、1946年前半の1日平均数は330件。
政府管轄の慰安所を存続し、慰安婦を働かせるべきだったのです。
当時は普通の家庭の主婦のみならず、良家の子女が窮迫して、
春をひさいでいたという現実があります。
慰安所を禁止した所で、結局飢えた女達は路上にさ迷い出るしかなかったのです。管理の行き届きた慰安所の方が彼女達にとっても安全でした。
お金をごまかされたり、半ば強姦めいた変態的行為で傷つけられ、或いは妊娠させれる事も無く、政府管轄下の慰安所なら取り締まれた筈です。
以下は日本人必見動画です。
アメリカ軍が、いかに日本女性を性的に陵辱したか。
韓国の捏造性奴隷に関して、アメリカが卑劣な口封じを日本にしてくるなら 立ち上がろうではありませんか。アメリカの恫喝に政府は従わざるを 得なくても、わたしたち日本国民個々人の自由と意志は奪えません。 終戦後のアメリカがいかに日本女性を性奴隷化したか、声を上げましょう!
特種慰安施設協会 日本女性を守る措置
女性の人権論や倫理で慰安婦問題を語ると、見失うものがあります。
それは、戦時下で男を野放しにすると彼らは強姦に走る、という現実です。 それは、万国共通でそうなのです。歴史が証明しています。善悪で論じても 仕方がありません。ならば、国家管理でそれを防ぐほうが理に叶っています。 強制ではなく、高給を約束したビジネスとしての募集。 まさしく、それが日本のやったことでした。 アメリカの馬鹿女が、男の生理も無視して喚き立て、男たちも逆らうとうるさいので黙っていますが、内心慰安婦の必要性は知っています。
知っているどころか慰安婦を抱いてきました。 日本における米兵相手の慰安所を閉鎖させたのは、ルーズベルト夫人やアメリカの清教徒夫人たちで、さぞ善行を施したと満足したのでしょうが、どっこい
閉鎖した途端、強姦事件が急増したのです。上品ぶった、おちょぼ口の馬鹿女たちのおかげで、強姦されなくてもいい日本女性たちが大量にやられました。 今でもおそらくアメリカの馬鹿女たちと、嘘つき男たちとが韓国の言い立てる 性奴隷情報を信じて、あるいは信じたふりをして、アメリカの男たちの 下半身の汚さを、ごまかしています。 人間も動物なのです。まずそれを直視、率直にならないと慰安婦問題は
妙な方向にすり替えられてしまい、本質を見失います。 本来、以上のことは政府が口にして、明確に言い返すべきことです。
しかし、アメリカに脅されれば黙らざるを得ないのも、また現実です。 ならば・・・・わたしたち個々が、声を上げ伝えようではありませんか! 他ならぬアメリカの調査でも日本軍相手の慰安婦は、性奴隷ではなく
給与も待遇も恵まれた性ビジネス従事者であったことが、報告されて いるのです。 米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
卑劣な河野洋平と朝日新聞
河野洋平と朝日新聞が捏造従軍慰安婦に関しては「犯人」です。
「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110712350009-n1.htm
朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」(秦氏)による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。
朝日新聞はいわば「誤報」を認めたのに、正式に訂正記事も謝罪記事も載せぬまま知らん顔です。そして、その無責任新聞を、自称インテリの愚かしい人々がいまだ読んでいます。
根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」→娯楽劇映画「春婦伝」でも、兵隊たちに威張り腐る慰安婦(野川由美子)が描かれています。
格別、プロパガンダの目的を持たない映画ですから、普通に当時の実情を描写したのだと思われます。 「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。慰安婦の給与、兵隊の100倍。 ← アメリカ側の調査です。
国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
アメリカ軍に追われ、日本兵たちと一緒に「仲良く」逃げていた韓国人慰安婦たち。
性奴隷なら一緒に逃げはしない。 アメリカ軍の聞き取り調査により、目をむくような高給が支払われ、日本兵たちとピクニックやスポーツ、夕食会など楽しんでいた実態が明らかになる。
他ならぬアメリカ側の資料なのに、持ちだされないのです。
第一、強制された性奴隷が事実なら、なぜ日韓条約の締結時に、韓国側から話題にすら上ってないのですか。
・・・・・・日本政府も言い返せない。言うのは、私たち
国民しかいません。 国はあてにならないのです、こと外交に関しては。
情けないことですが、それが戦争に負けるということです。 韓国紙が報道する矛盾↓
慰安婦「10万人いた」? 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。
・・・・・・・
アーミテージ元国務副長官に続いて、今度はユダヤ人協会の副会長が日本の慰安婦問題に、口封じに来日。嘘をついているのか、誤認識に基づくものなのか、その発言意図が不明ですが、事実としてはこの言い分に惑わされる国民がまだまだいるのでしょう。
いったい、何人の慰安婦に会って、どんな調査をなさっての結論でしょうか?
「聞き取り」だけによる主観判断なら、あなたは騙されただけの話です。 火病体質の彼女たちは迫真の演技ができます。 「あの人達がこう言っているから」というだけのことを判断に「強制慰安婦がいた」という 結論なら、あなたは幼稚すぎます。日本に対して非礼です。 あなたは韓国人慰安婦より遥かに多くいた日本人慰安婦たちから話を聞きましたか? その人達が騒いでないのはなぜか証明なさい。 慰安婦から「直接聞いたから」実在したと言う大谷昭宏氏も同じく。 「嫌韓デモ」ではないです。日本人として正当な批判と守りのデモです。
「嫌」と断定する根拠を教えて下さい。つまりデモ隊の訴えのどの文言が 事実に反しているかを。 ユダヤの人々が、ヒットラーに対して批判したら「嫌」ヒットラーなのですか?
好き嫌いのレベルに貶められたら、どんな気がしますか? 一部のヘイトスピーチは、デモ隊に紛れ込んだ成りすまし在日です。
ほぼすべてのデモ呼びかけ文には「ヘイトスピーチ禁止」の文言が入っています。
戦後、68年間日本の国旗を焼き続けたり、天皇陛下侮辱の韓国には何も言わず
近年やっと立ち上がった日本人だけ撃つのはなぜですか。 ユダヤ人協会の言いがかりと口封じに対しても、政府は黙ってうなだれている
気でしょうか。だとしたら、やはり国民が立ち上がり声を上げるしかないですね。 せめて「日本人」を名乗るのをやめてくれ。
洋公主=ヤンコンジュ
朴槿恵大統領の父親、朴正煕元大統領が韓国の慰安婦施設を手がけたということは
知っていましたが、このほど韓国側からそれが出て来たようです。 朴正煕政府が基地村の女性たちを「慰安婦」と称して直接管理したという疑惑が提起された。
民主党ユ・スンヒ議員は6日、国会で女性家族部を相手に開かれた国政監査で、 「1977年、朴正煕大統領が自筆署名した"基地村浄化対策"によると、当時の政府は 基地村を62ヶ所、9935人を把握し浄化対策の一環として、基地村に女性専用アパートの 供給計画を立てたことが記載されている」と述べた。 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/04/74/01390f207c8789af3ea97254a1620d82.jpg
続いて、「(被害者)の証言によると、専用アパートの建設は、政府が公娼を作るという 議論により廃棄されたものと知られている」と述べた。 ユ議員は続けて「正確な事実関係は、考証を経るべきだが、"基地村浄化対策"の資料によると、 総財源16億9500万ウォンのうち未確保の4億8200万ウォンの一部には"却下特別基金"で 支援措置するという文面もある」と話した。 ユ議員は同時に基地村の女性を強制的に収監した揚州、東豆川、平沢、坡州 、 抱川、高陽市などの"性病管理所"の条例及び登記簿謄本などを公開した。 このなかの道議政府市条例改正案によると、「国連軍駐留地域の慰安婦の性病保菌者を 診断、捜索して収容治療と保険及び教養教育を実施する」と明示されている。 ユ議員は「基地村の女性たちに慰安婦という言葉を使った点に、強制収容治療を 施行したことが表われている」と指摘した。 ユ議員は続けて、「被害者の証言によると、(強制収容治療時に)性感染症が完治まで 過度のペニシリン注射を投与しており、この過程で、ペニシリンショックで死亡した女性も かなり多かった」と付け加えた。 ユ議員は「基地村が国家的次元で管理されたという証言があったが、今回( "基地村浄化 対策"と道議政府市条例など)資料発掘を通じ、政府の直接介入状況が明白になり、 特に人権侵害水準の監禁治療があったという事実も同時に明らかになった」としながら 「政府が軍部独裁時代の人権侵害と誤りを認め、被害女性に対する実態調査に 乗り出すべきだ」と主張した。 ・・・・・・・・・・・・・・転載終わり
日本管理下の慰安婦がどれだけ合法で、きちんとした待遇であったかということですね。
政府が言い返すべき筋合いのことですが、アーミテージ、ユダヤ人協会と、
圧力をかけに現れていて、国は口を閉ざして何も出来ません。敗戦国は悲しく悔しいですね。 私たちが、やりましょう。国が何も出来ない分を。 BBの覚醒記録☆政治を初心者にもわかりやすくがコンセプトです。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録より転載しましたアメリカが日本を批判できるのか? 今更聖人君子面して「自分たちは何も悪い事をしてません」みたいな顔をしても、戦時中のアメリカ兵は投降する日本兵を惨殺している。 かのリンドバーグもその事を本にしている。 また日本人女性を性奴隷としていたではないか。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 函 館 に も い た 夜 の 女 た ち ― 国策で誕生し捨てられたパンパン物語 ― http://www.green.dti.ne.jp/seiun-dousoukai2/panpan-monogatari.html http://blog-imgs-62.fc2.com/p/o/p/poppoisdreamin/2013051722573461b.jpg 【抜粋】 ■ 世界に例をみない国策売春 山田盟子著「占領軍慰安婦 国策売春の女たちの悲劇」の序章には次のように書かれている。 『本土決戦が叫ばれた昭和20年(1945年)に、国土防衛軍である「江東区女性軍」の編成にくりこまれた女子青年団埼玉第一中隊の103人は、終戦の日には帰してもらえなかった。 「絶えがたきを耐えて、全日本婦人の楯となるべき・・・」 とお上が手早につくった「特殊慰安施設協会RAA(占領軍慰安所)のうち、都内の4ヶ所に強制連行され、やみくもに米軍との交接を強いられた。 そのことは埼玉ならず、広島の女子青年団、そして川崎のM軍需工場など、他地区にも多く見られた。 【抜粋】 「その頃の料金は、ショートいう15分単位のプレイ時間で米兵相手に1000円から2000円が相場」 「パンパンの人数は、アバウトなものしか当時も今もわからないが、1946年頃で都内で5,000人、全国で7万〜8万人はいたといわれている。そこに、そこにRAAが閉鎖されて、一挙に4,000人もの慰安婦たちがパンパンの群れの中に流れこんでくる。 そして1950年6月に勃発した朝鮮戦争によって、国内の朝鮮特需が沸き起こるなかで、パンパンの需要がさらに喚起される。そこでパンパンの最盛期といわれた1952年頃には全国で10万人以上の街娼が存在していたといわれる。 伝わるところによると、その頃、海軍基地のある神奈川県横須賀では、この町だけで年間に2億〜3億円の外貨を、洋パンと街娼たちで稼ぎ出していたということである』。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 慰安婦として女性が売買されたことは「嘆かわしく、明白で並外れた人権侵害だ」などとアメリカは言える立場か? 自分たちこそ歴史を認識すべきである。
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