|
中国＜いっしょに反日しようよ♡
それは困難です！＞台湾
台湾政府が中国との「反日連携」否定／ 日本政府は台湾人に尖閣の真実を伝えよ2014/06/05/Thu
中国や台湾国内の親中メディアなどはこれまで、台湾の国民党政権に対して尖閣諸島の領有権問題での中国との反日連携を求めて来たが、台湾の外交部は六月一日、提携は「困難」とする声明を発表した。■外交部が尖閣問題での中国との連携を否定 http://blog-imgs-70.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/2014060511251978a.jpg 尖閣問題を巡る台中連携、日台分断は台湾統一を目指す中国の夢だ。
写真は香港での保釣団体の愛国デモ。台湾政府に反日連携を訴えている
http://blog-imgs-70.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/20140605112236871s.jpg 中国との連携は「困難」として 否定した台湾の外交部報道官
国民党機関紙中央日報（電子版）によれば、声明は「困難」である理由として、次のように中国の姿勢を挙げている。 台湾外交部側の提示した理由
（１）「主な理由は、両岸（台湾と中国）協力は相互信頼の基礎が必要だが、中華民国が釣魚台を含む台湾での歴史的貢献や台湾漁民保護の努力を否定し続けている」
ここでは（Ａ）だけを見るだけでも、国民党政権の主張が最初から破綻しているのは明らかだ。なぜなら下関条約に基づき日本に割譲された「台湾附属諸島嶼」に、尖閣諸島が含まれるということ自体が事実に反しているからだ。（２）「それから紛争解決の方法に関して。台湾の先ず漁業権問題を解決するとの姿勢に賛成せず、したがって台漁業協定にも反対だ。台湾漁民は先ず漁業権争議の解決を切に希望している」 （３）「最後に、一九五二年の中日平和条約（日華平和条約）に対する見方が異なる。一八九五年に日本が釣魚台の主権を取得した唯一の公的根拠は馬関条約（下関条約）だ。中日平和条約は第四条で馬関条約を無効にするとともに、中華民国による台湾の光復（取り戻し）の正式な法的根拠だ。しかし中国大陸（中華人民共和国）は一九七二年の日本との国交樹立の時、日本に中日平和条約の破棄を要求するなど、見方が大きく異なる」 ■破綻している国民党の尖閣領有の論理 （１)(２）については産経新聞も「中台では『紛争解決の考え方が異なる』と主張。連携は『相互の信頼に基づかなければならない』と説明した」と報じている。 そこでここでは（３）を見てみたい。要点がやや不明瞭な散漫な表現なので読みにくいが、国民党政権の尖閣諸島に関わる見解を述べたものなので、以下にわかりやすく整理した。 （Ａ）日清戦争の講和条約である下関条約で清国は日本に「台湾及びその附属諸島嶼」を「永久割譲」したが、その「附属諸島嶼」の中に清国領だった尖閣諸島が含まれており、かくして同諸島は台湾本島と共に日本領土に編入された。 （Ｂ）大東亜戦争に関する日本と中国（すでに台湾へ亡命していた中華民国）との講和条約である日華平和条約で、「一九四一年十二月九日以前に日中間で締結された全ての条約は無効となった」ことが承認され、その「条約」には下関条約が含まれる。
（Ｃ）日華平和条約で尖閣諸島を含む台湾は中華民国の領土に編入されたことが正式に規定された。 （Ｄ）中華人民共和国は日中国交樹立に際し、日本に日華平和条約が無効であることを要求したが、これは中華民国としては受け容れられない。 ■尖閣ばかりか台湾自体も中華民国領ではない そもそも同条約の条文においても、あるいはその締結交渉においても尖閣諸島への言及は一切見られなかった。そもそも「附属諸島嶼」の範囲自体が不明確であり、それが確定されて行くのは（日本の統治下に組み入れられていくのは）日本の台湾領有後なのであるが、一つだけ明言できるのは、尖閣諸島だけは「附属諸島嶼」に入っていないということだ。 なぜなら同条約の調印時点ですでにそこは沖縄県に含まれていたからだ。 従って国民党政権がいくら（Ｂ）（Ｃ）のように論じても全てが誤りであり、尖閣諸島が台湾の附属島嶼の一部であるとの主張には一切の法的根拠がない。 ちなみに日華平和条約によって日本は台湾を中華民国に割譲したとも強調するが、それも作り話だ。日本は同条約に先立つサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したのみで、中華民国にもどこにも割譲していない。その事実は中華民国自身も、日華平和条約の第二条で、「日本国は一九五一年九月八日に署名されたサン・フランシスコ条約第二条に基き、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」としている。 当時台湾にあった中華民国の国民党政権は、あくまでも中国内戦で敗れた亡命政権であって、台湾の附属島嶼はおろか、台湾本島の領有権すら擁していなかったことを自ら認めているのだ。 台湾北方の「釣魚台」は尖閣諸島ではなかった 一方、中華人民共和国も中華民国と似たような宣伝を行っている。 こちらは日華平和条約ではなくカイロ宣言を法的根拠に、台湾及び付属島嶼たる尖閣諸島は中華民国に返還されたと主張。しかしその中華民国は内戦で滅亡した以上、それらの領有権は中華人民共和国が継承したという立場だ。 その立場に従えば、当然日華平和条約は偽中国政権が調印した偽条約となるわけで、そのため国民党政権は（Ｄ）のように反撥するわけである。 さて、国民党政権、ことに尖閣諸島研究の「専門家」でもある馬英九総統は、清国が同諸島を統治していた（巡回パトロールしていた）ことを示す根拠として黄叔璥の『台海使槎録』（一七二二年）などの「台湾東部の大洋の北の釣魚台に大船十艘を停泊できる」と記述を挙げるが、その「釣魚台」とは尖閣諸島のことではなく、位置的にも形状的にも、そして当時の海図の表記からも、台湾本島北部の「附属島嶼」である彭佳嶼や花瓶嶼であることは間違いないようだ。 http://blog-imgs-70.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/20140605111826247s.jpg 清国が「釣魚台」を管轄していた証拠文献とされる『台海使槎録』。 国民党も中共も、つねにこれを宣伝するが http://blog-imgs-70.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/2014060511190925ds.jpg 清国が巡回パトロールの対象としたと考えられる「釣魚台」とは、 実は彭佳嶼や花瓶嶼のことだった このほど出版された石井望・長崎純心大学准教授の著書 『尖閣反駁マニュアル百題』（集広舍）がそのことを実証している。 http://blog-imgs-70.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/20140605111908b9ds.jpg このほど出版された『尖閣反駁マニュアル百題』 国民党の歴史捏造宣伝を見破り、中華民国亡命政権による台湾占領の不法性を主張するのが台湾の独立建国派だ。 しかしその勢力の中でも尖閣諸島を台湾の附属島嶼とする宣伝に置かされているものは少なくなく、それが国民党政権や中国の宣伝を利しているのである。
事細かに宣伝するべきだろう。
そうした状況だからこそ台湾人には、それが完全な作り話であることという認識をしっかりと持ってもらいたい。そして台湾人にそれを伝えるためには、 先ず日本政府が台湾に同諸島に関する史実を 台湾人は反日政治宣伝だけに踊らされない！
そうした理性がある人々だからこそ、
国民党政権はその反撥を警戒し、
中国との反日提携を躊躇うのだ。
******************************************* ブログランキング参加中 運動を拡大したいので、 よろしければクリックをお願いします。 ↓↓ http://blog-imgs-44.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/br_decobanner_20100524181416.gif モバイルはこちら → http://blog.with2.net/link.php link.php |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2014年06月13日
全1ページ
[1]
コメント（5）
|
憲法9条がそんなに素晴らしいなら、世界中で布教してこい。
まあ、非現実な憲法9条を採用する国はゼロだと思うが。 綺麗事だけでは、本当の平和は守れない。 -------------------------------------------
しかし、よくこれで日本は滅びずに生き残ったものだ
極端に理想的な憲法で今までやれていたことが奇跡みたいなものじゃないか？
苦しい時に成長するものだとしたら、かなりパワーアップされたんじゃない？
-----------------------------------------
憲法学者や作家らによる市民団体、戦争をさせない１０００人委員会は１２日、
東京・日比谷公園で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する集会を開き、 約３千人（主催者発表）の市民が集った。参加者らはその後、首相官邸や国会周辺に移り 「解釈改憲、許さないぞ」「閣議決定、勝手に決めるな」と抗議の声を上げた。 委員会によると、この日、行使容認に反対する約１７５万人分の署名を衆参両院に提出したが、 首相側には受け取りを断られた。 呼び掛け人で作家の大江健三郎氏は集会で「安倍晋三首相は 戦争を推し進める戦前のレジーム（体制）に戻そうとしている」と批判した。 ソース（共同通信） http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061201002012.html --------------------------------------------------------------
「戦争をさせない」
つまり
敵国から見ても「戦争をさせない」
日本は「戦争できない国」
何をしてもＯＫ
だから、中国漁船が体当たりしてきても、韓国が竹島に上陸しても、天皇陛下を侮辱しても
な〜んにもできなかった訳か〜
だから、日本人が搾取され、在日特権などが大手を振っていた訳か〜
極めつけは、国連ではそんな戦争もできな国を「敵国」と見なしていることだ
---------------------------------------------------
|
転載元: |
仏舎利塔で〜す☆ 久しぶりに行きましたぁ〜 山の上にあるんだけど僕が小学校のころ 夏休みは毎日のように友達と自転車で遊びに行ってたよ! ここにはアスレッチックがたくさんあって最高でした!!! 行きはきつかったけど帰りは下り坂でスリル満点^^/ たまに自動車がきて危ういこともしばしば･･･^^;
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
わが国の国鳥はキジ（雉子、雉、）です。
雉は古くから日本人に愛されていました。古事記の大国主神の段で、天菩比神（あめのほひのかみ）に続いて地上に遣わされた天若日子（あめのわかひこ）が戻らないため、様子を窺うために高天原の鳴女（なきめ）という雉が遣わされています。
また、馴染み深い「桃太郎」にも登場します。
『万葉集』では雉について六首が詠まれています。
古より我らの先人・先祖が雉を愛したことが窺えます。
「雉子の母の子思ふ心より尚深き大慈悲（おおみいつくしみ）に弥遠（いやとお）に弥長（いやなが）に守り愛（いつくし）み給へ」
と古神道の祝詞にもあるように雉は母性本能が強く、子のために自分の命をも犠牲にするという大和心を持っておりわが国の国鳥に相応しい鳥と言えましょう。
雉は昭和22年3月22日に日本の国鳥に指定されましたが、国鳥が狩猟対象となっているのは、残念ながら日本だけです。
天皇彌榮（すめらぎいやさか）
聖寿万歳（せいじゅばんざい）
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
2009-10年度のインドの貧困比率は29.8%で、 5年前の2004-05年度の37.2 %から7.4%の改善があったことがインド国家計画委員会（The Planning Commission）の報告により明らかになった。これは一人一日当たり32ルピーを最低消費額として貧困比率を算出したものであるが、7%といえども人口12億のインドでは、 いまだ3億4770万人もの貧困人口が存在することになる。 （参照：インド家庭の半数にトイレがない）
２０２２年までに全世帯にトイレ設置、 インド首相が約束【支那メディア：新華網】
インドのモディ首相は１１日、国家に進歩をもたらす夢の実現に全力を尽くし、すべての政党と社会階層が一緒にインド経済社会の発展のために努力すると発表した。
http://www.xinhuaxia.jp/wp-content/uploads/2014/06/u1595280991063915964fm23gp0.jpgモディ首相は上下院全体向けの初めての演説で、政府の重要な目標として貧困撲滅を挙げ、インド独立７５周年となる２０２２年までに
全世帯に水道、電力を提供し、トイレを設置することを約束した。農業の振興と基盤施設の整備を当面の急務としている。
 インド人民党政権と他の政党との関係については、インドが進歩するにはすべての政党、地方政府と社会階層の参加に頼らなければならないとし、一カ国は人間の体のように、体のある部分が悪くなると、全身の健康にも悪影響をおよぼすことになると話した。
また、モディ首相は、インドが努力して進歩を遂げるならば、国際イメージも大きく改善できるという。 http://www.xinhuaxia.jp/wp-content/uploads/2014/06/u1595280991063915964fm23gp0.jpg
(翻訳 金慧) 安倍総理と、とてもいいムードのモディ首相
ところで
(((インドと支那の関係はどうなのか？)))
過去の国境紛争を経て、２０１０年、インド政府は「２０１２年までにインドは中・短距離弾道ミサイルを中国とパキスタンに向け防衛システムを完成させる」ことを発表した。
２０１３年４月支那軍部隊がインドの支配区域に１０kmほど侵入し野営地を設営しインド軍もそれに対抗しにらみ合いになる。双方２０日ほどで撤収。
２０１３年７月１９日インドは国境付近に兵力を５万人ほど増兵
２０１４年２月６日安倍総理がスイスダボス会議で支那を牽制．その足でインド訪問。日印の関係強化で互いに意欲的だった。
２０１４年２月２４日モディ氏はヒマラヤ国境地帯近くの町を訪問。支那政府に領土に対する野望を棄てるように警告した。
そして
支那の王毅外相が６月８日インド訪問、モディ首相と会談。
支那もこうなって来るとインドとの関係を見直す動きをとり始めたようですね〜
2014年06月11日 14時43分 １０日、インドムンバイ証券取引所のＳＥＮＳＥＸ指数は史上最高値を更新し、２５５８３．６９ポイントで取引を終えた。今年に入ってＳＥＮＳＥＸ指数は２６％も上昇し、世界一の上昇幅を誇っている。 月曜日にインドのモディ新首相はインフラ整備を全面的に展開し、就職率を高め、国民の所得を増やすなどの新しい経済発展計画を打ち出した。それを受けて国際市場では大口の商品が次々と上昇した。海外投資家はモディ新首相が製造業基地グジャラート州での成功的経験を生かすことに多大な期待をかけている。グジャラート州の製造業は中国の広東省とかなり似ていて、既に「メイド・イン・チャイナ」の強いライバルになっている。
インドのムカルジー大統領は９日、連邦議会議員団に、モディ首相を始めとする新政権の今後５年間の施政方針を説明した。新政府は、海外投資を誘致し、主要な事業プロジェクトの承認を迅速に行い、石炭・防衛部門への民間資本投資を促し、工業団地を立ち上げて労働集約型製造業の発展を促す措置を打ち出した。インドを「国際競争力のある製造業センター」にし、農業生産に先端技術を活用し、旅行業の発展を強化するよう取り組むという。
基盤施設では、官民連携の強化を通じて、基盤施設を改善し、民用原発を建設し、近代化通信施設のあるスマートシティを１００都市建設し、高速鉄道網を整備する。国民生活の面では、全国民が負担できる医療保健システムを構築し、公衆衛生状況を改善し、世帯ごとにトイレを持たせ、教育施設を改善し、学校でのインターネット利用を可能にする。そして、インフレ抑制に全力を尽くし、税制度を簡素化し、一般売上税を導入すると、インド政府は約束している。 インドは親日国ではあるけど
長年国境衝突してきた支那と
経済発展で歩み寄ろうとしている。
モディノミクス、 中国を突破口とするか −新華網インド訪問中の王毅中国外交部長は８日、インドのスワラジ外相と会談した。発足したばかりだったモディ政権にとって中国とのハイレベル協議は初めてとなり、欧米各国とインドのメディアに注目されている。
海外メディアによると、モディ政権は発足した直後に中国を招待し、中国を通じてインドの経済改革の突破口を開く狙いがあるという。ＡＰ通信によると、中国経済の高度成長や中印の国境衝突の長期化を受け、インドは対中関係に慎重な姿勢を取っている。総選挙期間中にモディ氏は中国と争いを引き起こす気はないが、中国の「拡張心理」に立ち向かう構えだと宣言した。
しかし、モディ氏が首相に就任した１週目の外交政策はインドの国民に意外さを感じさせた。モディ氏は自身の就任式にパキスタンの首相を含む周辺国の首脳を招待したのである。
モディノミクス、中国を突破口とするか−新華網 | 新華ニュース （支那メディア）ＡＰ通信によると、モディ首相はインド国民の注意力を分散させ、総選挙における意見の食い違いを取り除き、アジアにおけるインドの役割を強め、王毅部長の訪問に前準備を行い、中国とインドの関係を強化する可能性を示す考えだという。
インド誌「Ｉｎｄｉａ Ｔｏｄａｙ」によると、 日本、ベトナムやフィリピンとの関係の悪化や米国のアジアへのリバランス（再均衡）政策を受け、中国も対印関係の改善を希望しているという。
ＡＰ通信によると、インドは中国の製造業における経験を汲み取る可能性がある。インド経済に占める製造業の割合はわずか１５％で、中国のそれは３１％に上った。外国投資の導入もインドの雇用促進に対して重要である。インドでは毎年約１３００万人の若者が労働力市場に入る。
王部長によると、両国はなるべく早く中国がインドに産業パークを設立することで合意するよう希望している。しかし、中国はインドの優遇策を待っている。
しかし、モディ氏の政治盟友は依然として中国に対し強硬な姿勢を取っている。
（翻訳 王秋） 国際基督教大学（IUC）の講義に参加 - プレオーガニックコットンプログラム?
 も国境で長年対立してきたが、貧困問題を解決する
ために経済発展の活路を見いだしたい。
支那は対立をさけてインドを味方につけたいところ
だろう。少子化する支那、増え続けるインド。
関連リンク
インドの現在の人口は約11億人。それが2026年には14億7100万人となり中国の13億5000万人を抜き世界一となるという、最新の政府統計に基づく予想が発表されました。
すでに人口密度では中国の2.5倍以上となっているインドでさらに過密化が進むことは、現在中国に次ぐ世界2位の経済成長（経済成長率9.0％）を見せているインドの「格差社会化」を促進させ経済成長の妨げとなると懸念されています。 India to overtake China as world's biggest country by 2026, says report - Telegraph
コルカタのスラム/子供の笑顔
|
全1ページ
[1]
