＞永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。 今回の最高裁判決を受け、厚生労働省と自治体は、外国人への生活保護支給の廃止に動かなければならない！ 特に、厚生労働省の場合、昭和２９年（１９５４年）に自治体に通達した外国人への生活保護に係る「厚生省社会局長通知」が、その年度における予算措置としての通知だったにもかかわらず、その後も約６０年間、毎年同じことを繰り返しているのだから狂っている！ 厚労省と自治体が外国人への生活保護の廃止に動かなければ、我々日本国民は厚労省や自治体への批判を強め、抗議活動を展開しなければならない！ 実際に大分市は、永住資格を持つ支那国籍のクソ婆への生活保護支給を拒否したために、訴訟を起こされたのだ。 6月27日、最高裁での弁論で、大分市は、「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」との正論を主張した！ 全国の自治体（市町村）は、大分市を見習って外国人への生活保護をやめるべきであり、やめない自治体（市町村）に対しては日本国民が厳しく廃止を迫らなければならない。
幸いなことに、来年には、統一地方選もある。 外国人への生活保護の支給の是非について、候補者たちを問い詰めよう！ 外国人への生活保護の支給を廃止するかどうかを来年の統一地方選の争点にしよう！
＞厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。 【外国人の生活保護の総数 43479】 ▼内訳▼ 1 韓国・朝鮮 28796 ←異常！！ 2 フィリピン 4902 3 支那 4443 4 ブラジル 1532 5 ブラジル以外の中南米 962 6 ベトナム 651 7 アメリカ 115 8 カンボジア 65 その他 2013 ＞厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。 この厚労省の担当者は、馬鹿か？！ 日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！ 今回の最高裁判決についても、82歳の支那人婆に訴えられた大分市は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」との正論を主張して勝訴した！ 厚労省は、大分市の爪の垢を煎じて飲め！ 日本で生活できなくなった外国人は、自国に面倒を見てもらえ！ 日本人は、外国において、在日外国人のような保護を受けることが出来ない！ ▼おさらい▼
↓ ↓ ↓ 1950年11月27日、長田区役所襲撃事件 1951年、下里村役場集団恐喝事件 1952年、万来町事件 全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！ http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201206020853393da.jpg 生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日） 朝鮮人生活擁護闘争 ↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓ 平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞） ↓ ↓ ↓ http://blog-imgs-68.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20140720082745bd4.jpg 在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！ 平成２４年（２０１２年）3月16日時点 約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。 外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。 外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人） 片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」 日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。 http://blog-imgs-68.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201407190825203d0.png 上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。 下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件 ↓ ↓ ↓ 平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論 大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！ ↓ ↓ ↓ 平成２６年（２０１４年）７月１８日 http://blog-imgs-68.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201407190751025ce.jpg 最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！ 永住外国人に生活保護の権利なし！ ★裁判官全員一致の意見★ 最高裁判所第二小法廷 裁判長裁判官 千葉 勝美 裁判官 小貫 芳信 裁判官 鬼丸 かおる 裁判官 山本 庸幸 ↓ ↓ ↓ 平成２７年（２０１５年） 統一地方選 市町村長選を中心に「外国人への生活保護の支給を廃止するかどうか」が選挙の争点に！ 全国の自治体は、大分市に倣え！ 大分市に続け！ 日本人は、外国において、在日外国人のような保護を受けることが出来ない！ ●詳細記事 最高裁「外国人は生活保護法の対象外」初判断・NHKは夜７時以降のニュースで報道せず！電凸！ http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5515.html 「外国人への生活保護の廃止を実現させよう！」 この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のコピーです。
ランキングのクリックや、コメント、トラックバックなどは、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」にお願い致します。 FC2ブログへのコメントの際には、コメント欄の「名前」にはお名前を、「URL」部分にご自身のブログのURLアドレスを入力するようお願い申し上げます。 |
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2014年07月21日
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コメント（8）
【最高裁判決】片山さつき  片山さつき ✔ @katayama_s 「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断
（読売新聞） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00050160-yom-soci …来年の統一地方選、特に市町村長では、ｉｓｓｕｅになるでしょう！
@katayama_s 祖国に帰るお金だけ出してあげて下さい。あと永住権取り上げて
根拠の無い外国人受給は大きな問題にしていきたいですね。“@katayama_s: 「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断（読売新聞） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00050160-yom-soci … 来年の統一地方選、特に市町村長では、ｉｓｓｕｅになるでしょう！”
当たり前の事が当たり前になる日本になる事を切に願います。 RT @katayama_s: 「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断（読売新聞） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00050160-yom-soci … 来年の統一地方選、特に市町村長では、ｉｓｓｕｅになるでしょう！
@katayama_s 仰る通りで、争点になればいいと思います。そんなにお金がほしいのなら、大使館等を通して、祖国へ請求すればいいですからね！
@katayama_s 既に支払われた分は難しいかもしれませんが、今後については、首長を相手にした訴訟が全国各地で起こることを願ってやみません。
【サヨク悲報】 最高裁 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html やっとまともな判決が出た「永住外国人に生活保護の権利なし」 最高裁が、福岡高裁判決が出した永住外国人に対する生活保護法適用を「認めない」逆転判決を出した。生活保護法は、昭和29年、当時日本に残留していた主に朝鮮人に対して日本人に準じて支給すると言う通知が出されている。通知は通達と違い単なる「お知らせ」だ。 最高裁判例も78年に「外国人に対する基本的人権の保障は限定的」として来た。 それが、福岡高裁では「永住資格を持つ外国人は日本人と同様の待遇を受ける地位が保護されてる」として、一審、大分地裁の判決を覆した。 http://www.yamatopress.com/c/35/183/9112 最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」
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