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大学で軍事を教えないのは世界広しといえども日本だけである。
あの馬鹿げた平和憲法のお蔭で、戦争は悪だ、軍事を学ぶことはいけないことだとされているからだ。 だから防衛省が自衛隊輸送機の強度試験で東大の協力を要請したら断って来た。 しかし、当の教授は大学に内緒で防衛省に協力していた。 いちいち名前は挙げないが、東大その他の国立大学の教授に碌な者は居ない。 反日テレビ番組で大きな顔をしてコメントしたり、ＶＴＲに出て来る教授の肩書を見れば分かる。 だいたい連中は私学と違って国から(ということは我々の税金から)いくばくかの補助金を貰って研究したり生活しているのである。 従って、国を守る自衛隊に協力しない大学など廃校にすべきである。 産経新聞(2014/7/6) 東大が防衛省に協力拒否 輸送機不具合究明「軍事研究」と 防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが５日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。 輸送機はＣ２次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。１４年度末からの配備を予定していたが、２年延期された。 ********************************** クリックをお願いします。
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コメント（2）
内容（「BOOK」データベースより） 昭和十七年夏の甲子園大会は、朝日主催から文部省主催に変更。さらに、戦意高揚のため特異な戦時ルールが適用され、「選手」としてではなく「選士」として出場することを余儀なくされた。そして、大会後は「兵士」として戦場へ向かった多くの球児たちの引き裂かれた青春の虚実を描くノンフィクション大作。 映画KANOUで戦前の甲子園に 台湾から参加して準優勝まで進出した嘉義農林学校 映画は1931年（昭和6年）の甲子園が舞台。この甲子園から１０年経った昭和１６年の大会は中止 前後の年表をwikipediaから引用すると 1940年（第26回大会） 全日本中等学校体育競技総力大会の一部門として開催。この大会を最後に外地の地区予選が消滅。 1941年（第27回大会） 太平洋戦争の影響で地区予選の途中で中止（ - 1945年）。 1946年（第28回大会） 全国中等学校野球連盟結成。阪急西宮球場で大会を再開。 とある。 この本の「幻の甲子園」とある大会は 所謂「甲子園の大会」が主催者が誰かということで 1941〜46年の間は存在しないが 戦時下に突入する1942年 主宰を文部省として開かれたいるのだ。 この本は その出場校にスポットを当てたもの。 この大会には嘉義農林学校を台湾予選で破った台北州立台北工業学校が出場している。 台北州立台北工業学校（現在の「国立台北科技大学」）のユニホームには「台北工」と記されているが 台湾でのユニホームの胸のロゴは「北工」、甲子園に出場するにあたり 間際らしいので「台北工」とされたとあった。 ４２ページの記述で 当時の台湾の野球事情がかなり詳しくあるので 台湾オタクにはお薦めの本。 興味深かいことがいろいろ記述されていて この大会の特徴は 主宰が国（文部省で）行われた場所も橿原神宮の外苑運動場 選手を選士と呼んだとか 主催者からの「選士注意事項」なる配布された書類には突撃精神に反するので「打者は投手の投球をよけてはならない」とか控え選手との選手交代も認められないという「選手は最後まで死力を尽くして戦え」という新ルールが設けられたとある。 戦時下というものは 今の左翼の様に 時流に便乗し正義を振りかざしそれを強要するような連中が偉そうにのさばっていたってことなのでしょうね。 但し左翼が戦後プロパガンダしたような ストライクをいい球と言い換えたようなことはこの大会ではせず。敵性スポーツというひとは少なく アウト、ストライク、ボールの用語は使われているのはある意味驚き。 また甲子園の土を持って帰る習慣は 台湾からの選手が始めたようで 外地生まれの湾生には 本土の土を記念にという意識があったのだろう。 そして近鉄の監督 プロ野球ニュースの関口清治さんもこの台北工業学校のメンバーで台湾生まれの湾生 戦後「蒋介石率いる国民党政府軍は、日本統治時代の色を払拭するべく、全島の学校の校旗など全て廃棄処分にするように命令。その中で、台北工業が甲子園行を決めた台湾大会での優勝カップやトロフィーも、ことごとく処分されたという。」とあった。 蒋介石が断ち切ろうとした 日本と台湾との絆 台北州立台北工業学校は国立台北科技大学となり大学へなった現在 日本との繋がりはどうかといえば 2009年には国立台北科技大学に台北工業学校の第六代校長を務めた千々岩助太郎を記念した博物館が設置されたとあるり行ってみたいところだ。 千々岩助太郎さんの画像wikipediaより拝借 |
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特報 朝日新聞の危機と苦悩 （特別記事）
藤原 「朝日新聞の危機」という話は、にわかに信じがたいのですが、どういう情報なのでしょうか？ 赤峰 私も、これを伺ったときは余りにも衝撃的でしたのでショックを禁じ得ませんでした。 マスコミ業界の内部事情に精通してられる人からの衝撃発言をご覧ください。 ・朝日新聞社は経営難です。 ・本体の朝日新聞社はもとより、テレビ朝日も同様です。 ・莫大な人件費に苦しんでいます。 ・巨大化した本社組織を縮小すべきとの声もありますが、働く職員の権利主張が強く思うように改善策が取れずにいます。 ・日頃から大手企業を批判するなどして、労働者の権利を守る論調を繰り広げているので、内部矛盾が生じているようです。 ・この赤字新聞社を支えているものは、朝日に弱みを握られている銀行と、中国からの資金のようです。 ・しかし、それもそう長くは続きません。 ・累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。 ・これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。 ・聖教新聞と印刷業務で提携している毎日新聞社も似たような財政状況です。 ・かつては良識の府とまで言われた朝日新聞社ですが、毎年5件ほど職員による軽犯罪も発生しているようです。 ・朝日新聞社は倫理観も大きく変化してきているようです。 ・低劣化している倫理観に基づいた昨今の記事がどのようなものかは、説明の必要はないと思います。 藤原 たしかにこれは由々しき事態ですね。企業の倒産は資金繰りがつかなくなったときに起こります。情報筋のお話をみると、朝日新聞への資金貸出先は大手銀行と中国だそうですが、これが断たれたときにはどうするのでしょうね。 赤峰 大手銀行の弱みとは、銀行内部の数々のスキャンダルを握っていても、「記事にしないから」との見返りの融資でしょうね。これって脅迫の一種ではないでしょうか？ それと中国が資金源というのもよくわかりますね。朝日新聞の反日記事は中国や韓国の立場で書いていますから、当然その見返りがあるはずです。韓国マネーももらっているのでしょう。 藤原 でも、いくら弱みを握られている銀行といえども、朝日新聞の経営実態を知ったら、何かと理由をつけて融資しなくなるでしょう。 横井 中国も同じですよ。費用対効果を考えて、朝日新聞が反日プロパガンダに役立たないとわかれば資金を無駄に注入することはしなくなるでしょう。中国人のリアリズムは徹底していますからね。 赤峰 それで、朝日新聞も中国からの資金をたたれないように、反日プロパガンダをやっているわけですね。中国の顔色をうかがいながら、異常とも思える反日キャンペーンを張っているわけがわかりましたよ。 朝日新聞と中国との関係は、1966年の日本のマスコミ追放以降の朝日新聞だけが中国に居残ったことがきっかけとなったのでしょうね。そして、江沢民氏が国家主席になった時代に相当親密な関係になったのでしょう。朝日は、中国が問題を起こしても、必ず中国を擁護する立場を取りますからね。 横井 しかし、もし今回、中国にとって日本侵略にもっとも邪魔になる「集団的自衛権行使」について、また朝日新聞の誘導が失敗すれば、中国としても朝日をもはや用なしとみなすかもしれませんよ。朝日新聞は第二次安倍政権成立以来、連戦連敗していますからね。 安倍総理の靖国神社参拝批判も空振りした、特定秘密保護法ができたおかげで中国は日本の機密情報が手に入らなくなった、アベノミクス批判も失敗、慰安婦問題も検証されてしまった、その上に、集団的自衛権まで阻止できなかったのなら、「何のために莫大な工作資金を投入したのか」と怒り始めるかもしれませんよ。 藤原 それで、今回の朝日新聞はいままで以上に必死なんですね。新聞社としての存亡がかかっている。現在は、閣議決定で法案審議まではいっていないから、何が何でも集団的自衛権関連法案の成立は阻止したいわけですね。 赤峰 そういうわけなんですね。特定秘密保護法成立のときよりも朝日新聞の必死さが紙面ににじみ出ています。キャンペーンの度合いが違いすぎるように思うんですよ。記事を見ていましても「反対派の抗議行動」を強く打ち出しつつ、新聞読者を扇動しています。 横井 その可能性は十分ありますね。ここで失敗したら朝日新聞にはあとがない。中国からの資金が断たれたら、最後の望みの綱は、スキャンダル隠蔽で恩を売って引き出した無担保融資しかないわけです。しかし、それは、ある面では社会正義とは真逆の不正行為なので、それが露見すれば、新聞社としての信用性を失うことになるでしょうね。 藤原 まさに、ジャーナリズムとしては最もしてはならない「禁断の領域」に手を突っ込んでしまったということなのですね。それで、横井さん、失敗ばかりしている朝日新聞を中国は見限ると予測しますか？ 横井 おそらく見限ると思います。40年近くにわたって資金的援助をした朝日新聞が何も成果を上げられないのなら、朝日新聞を捨てるでしょう。いつまでも、温情を与えるという発想は中国にはありません。費用に見合っただけの働きを要求します。 集団的自衛権の動きを阻止できるのか、それを中国は、朝日新聞と各エージェントに対して厳しく要求していると思います。 藤原 それを考えると、朝日新聞にとっては、最大の危機が到来するということになりますね。 -------------------------------------------------------------
中国に魅入られて、取り込まれてしまった朝日新聞。
その末路は・・・
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礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障担当）は３日の憲法記念日にあたり産経新聞のインタビューに応じ、自衛権を制限する憲法９条の欠陥などを指摘した。
◇
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるから、この部分だけを読むと自衛隊さえも否定されていると読めます。「そうではないよ」といったのが昭和３４年の砂川事件の最高裁判決です。平成２４年に策定した自民党の憲法改正草案に「自衛権」の規定はありません。自衛権は国家の持つ自然権だからです。憲法で自衛権を制約している国はないんじゃないですか。
集団的自衛権の行使がなぜ必要か。同盟国である米国は国際的な力が低下し、日本とは隣国であるが価値観が異なる中国の力が強まっています。北朝鮮は核・ミサイル開発を続けています。今までのように「日本は米国に何もできないけれど、米国は日本を守ってください」ということを続けられるのか。一定の役割分担を考えなくてはならない時代になったのではないでしょうか。
これからの安全保障を考えたら、米国だけでなく、もっと複合的に他の友好国との関係も大事ではないか。そのとき、集団的自衛権が縛られていると安全保障の議論自体が憲法違反といわれてしまう。
「集団的自衛権を行使できる」−。これを言うことだけでいいんです。これを「外交カード」「抑止力」として考えていくべきです。集団的自衛権を行使する対象は、今では米国だけかもしれません。しかし、具体的に国名を挙げる段階ではありませんが、将来的にはオーストラリアやフィリピン、インドネシア、インドとかといろんな議論が可能になると思いますね。
われわれが考えているのは、集団的自衛権について「権利はあるが行使はできない」という今の憲法解釈を変更して、「必要最小限度の範囲」というタガをはめて部分的に認めていくことです。わが国の安全保障に関係のない場合は行使できないという線でまとまっていくだろうと思います。わが国と関係ないところで行われる紛争に介入することはありません。何かあったときにはお互いに守り合おうと言うだけで相当な抑止力になると思うんです。
自民党は９条改正を目標にしていますが、それにはかなり時間がかかるでしょう。よく批判される「解釈改憲」というのは、憲法に書いていることを解釈で曲げることを意味します。集団的自衛権が行使できないとしたのは内閣法制局がつくってきた憲法解釈です。安倍晋三政権はこの解釈を変えようということであって、決して憲法を曲げることではないのです。
個別的自衛権はわが国が直接の攻撃を受けたか受けないかです。個別的自衛権の拡大で、われわれが考えていることの全部を覆い尽くすのは難しいと思います。それに国際社会で「これは何ですか」と言われたら、「集団的自衛権ではない」とは言いにくいのではないでしょうか。
早い段階で与党の議論を集約してほしいという期待は持っています。ただ、政府の閣議決定を今国会内にこだわっているわけではありません。重要な国家の形の変換ですから、与党、国会の議論も十分に時間をかけてやるべきなのです。
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安全保障の議論さえ、憲法違反だとされてしまう珍しい国。日本。
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なんたって、国連で「敵国」と見なされているんだから。
敵に武力放棄させるのは、当然でしょう。
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イオンの３−５月期決算は最終益９割減、わずか１３億円に ダイエー買収が重荷
2014.7.4 15:38 MSN産経ニュース イオンが４日発表した今年第１四半期（３−５月期）の連結業績は、最終利益が前年同期比９０．１％減の１３億円にとどまった。流通業界２強のもう一方のセブン＆アイ・ホールディングスは昨日同期決算を発表、過去最高の３９５億円（５．６％増）の最終利益をあげた。２強の収益力格差は一段と開いた。 売上高にあたる営業収益は１７．２％増の１兆７１３０億円まで伸ばしており、セブン＆アイの１兆４７２１億円を大きくリードした。しかし営業利益は前年同期より１２０億円超少ない３５．３％減の２２４億円と大きなブレーキがかかり、７７４億円のセブン＆アイの３割弱にとどまった。 昨年８月に連結子会社化したダイエーなどが重荷となって大型スーパー事業が３８億円、食品スーパーなど中小型店事業も２２億円とともに営業赤字に転落。ディベロッパー事業も営業減益と振るわなかった。セブン＆アイがコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店の小売り３主力事業ですべて増収増益としたのに比べて、ほとんどの事業で大きく足踏みした。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140704/biz14070415380010-n1.htm ------------------------------------------------------------------------
「最終利益が前年同期比９０．１％減の１３億円」
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トップバリュ中身が中国産韓国産
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地方の街を散々に破壊し、
関西のスーパーを買収して 関東に移転たあげくに売上げを落とす 糞関東企業。 ----------------------
ちょうど、カット野菜を韓国産に変えた時期だな
4月から5月はじめにかけて、 カット野菜のキャベツが韓国産に切り替わった
小さな表示だったけどちゃんと見てる人は多かったようで、 棚の半分が売れ残り（値引きシールつき）
という異常事態だった
（普段はほとんど売れ残らない） 今は国産になってるけど、一部の特殊なキャベツ （コールスローとかの紫キャベツ）は一部韓国産
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イオンは製造元を隠している、でも中韓だと知れわたっているｗｗｗ
中韓の食品はまじで危険だから拡散しまくっているよｗｗｗイオン＝ゴミ 特にトップバリュウは特に危険すぎる、絶対に買ってはいけない、もちろん惣菜類も中韓製で危険 -------------------------------------
在日企業ってマジか
知らずに毎週行ってたわ
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