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従軍慰安婦問題。ニュースでこれを聞かない日はないほど、テレビでもネットでも、この問題が論議されています。
色々な見方がある事は承知していますが、少なくとも歴史的な資料を見る限り、
① 従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦である。
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。
という真実が浮かび上がってきます。
戦時中に撮られた朝鮮人慰安婦の写真 つまりは、従軍慰安婦問題について、日本が非を問われるいわれはなく、客観的な証拠を提示して、国際社会に訴える必要があります。
しかしながら、日本国内に、韓国の主張に同調する自治体が存在しています。
２０１０年３月までに、日本各地の地方自治体３５団体が従軍慰安婦に対する謝罪を賠償を求める意見書を日本国政府に提出しているのです。
日本で最初に、従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求めた地方自治体。
それが、兵庫県宝塚市 です。
宝塚市議会の議場（写真は当時のものではありません）
平成２０年３月に市議会にて『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』なる意見書を採択して、当時の福田総理大臣に送りつけています。
−−−−−−−−−−（議決された意見書の内容）−−−−−−−−−−
日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書 2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。
当時の安部晋三首相は7月31日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。
これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、11月にオランダとカナダで、12月13日にはヨーロッパ議会で、採択されました。
日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。
今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。
しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。
政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年3月28日
衆議院議長 河野 洋平 殿
参議院議長 江田 五月 殿
内閣総理大臣 福田 康夫 殿 あて
宝塚市議会議長 小山 哲史
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そもそも、宝塚市議会は左系の議員の力が強く、第１次安倍内閣にて、従軍慰安婦に関する記述が教科書から削減された際、一部の議員が激しく政府の対応を非難するとともに、教科書の使用を中止するように意見を述べています。
（以下に市議会の議事録があります）
平成２６年８月５日に朝日新聞が、従軍慰安婦問題の端緒となった「吉田証言に基づく朝鮮人慰安婦の強制徴収」「女子挺身隊と従軍慰安婦との混同」について、誤りを認める訂正記事を掲載しました。
報道から３０年以上も経ってからの訂正記事でした。
アメリカ下院での議決。国連人権委員会での報告書。いずれも、一連の朝日新聞の報道による情報を大きな根拠としたものです。
従軍慰安婦の強制連行の根幹であった「吉田証言」が完全に虚偽である事が確定した以上、もはや、従軍慰安婦について、日本政府、即ち日本国民が謝罪と賠償を求められるいわれはありません。
よって、宝塚市役所に対して、以下の質問を個人として送りました。
−−−−−−−−−−（ブログ管理者が送った質問）−−−−−−−−−−
はじめまして。宝塚市民の●●●●と申します。 １件、確認させて頂きたいことがあり、連絡させて頂きました。過去の市の決議に関する事です。
宝塚市は平成２０年３月２６日に、当時の福田総理大臣にあてて、地方自治法に基づく意見書を提出しています。
『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』
この中で、
『日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。』
という記述があります。
しかしながら、８月５日に朝日新聞にて、国連決議の基本情報となった「吉田証言」「女子挺身隊と慰安婦との混同」について、誤報であったとの訂正報道がありました。
つまりは、従軍慰安婦の問題の根幹が揺らいでいる状況であると思います。
こうした状況に鑑み、宝塚市は従軍慰安婦に関する意見書について、市としてどうのような対応を行うべきなのか審議・再決議する必要があるのではないでしょうか。
私個人としては、決議を取り下げる必要があると考えております。
善処のほど、よろしくお願い申し上げます。
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繰り返しになりますが、日本の自治体で先陣をきって、従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求める決議を行ったのは宝塚市です。
宝塚市議会は、こういった行為の責任をとらねばなりません。
とならければ、朝日新聞と同類ということになります。
日本国民として、宝塚市に対して、議決の撤回を求めることは当然のことと思います。
どうぞ、宝塚市民以外の方も、以下の宝塚市の要望ページから、従軍慰安婦決議の撤回を求めていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。
↓このような入力フォームがあります。上記↑のURLをクリックして下さい。御協力、お願い致します。
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コメント（3）
- ユーザー名: Lee Yuta
- 1 週間前
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【SM博士】
私はSMを５年間研究してる韓国人です
私はSMを５年間研究してる韓国人です
