NAZCO☆中川図画工作所

GHQ憲法を破棄しなければ日本人は今の苦しみを漫然と味わい続けます/日本国憲法は法理論上、無効です

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エボラ出血熱の最前線で活躍する国境なき医師団の役割はとても大きい。しかし,それでも感染拡大が止まらない。


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2012年末からの政変や武力衝突で暴力が一層激化した中央アフリカ共和国では、国民の4人に1人にあたる100万人が家を追われて国内外に避難しています。生活環境は過酷で、病気にかかる人が後を絶ちません。長い間国際社会から顧みられず、医療制度そのものが崩壊してしまったこの国でなんとか生き延びようとしている人びとに、今すぐ援助が必要です。


家を追われて避難している人びとの証言


「まるで動物のような生活です。飲み水は不衛生です。自分自身を守ることすらできません。もし国境なき医師団の病院に来なければ、1歳の子どもを失くしていたでしょう。彼はマラリアにかかっていました」
「雨の中、子どもをつれて外で生活しています。食べるものを手に入れるのも困難です。男たちは外に出て狩りをすることもできません。外には武装した人たちがいるからです」
子供たちはしょっちゅう具合が悪くなるけれど、彼らにあげる薬がありません。妊婦たちは流産してしまいます。私たちは病気に参っています」


国境を越えて届ける援助にご協力ください。

皆様一人ひとりのご支援が、命の危機に直面している人びとを救う大きな力となります。
き医師団です

国境なき医師団は、1971年にフランスで設立された、非営利で国際的な民間の医療・人道援助団体です。
ボスニア、ソマリアなどの紛争地や、感染症がまん延する地域、ハイチ大地震や東日本大震災などの自然災害の被災地で、緊急医療援助活動を行ってきました。
活動資金のほとんどを民間からの寄付でまかなっており、独立・中立・公平の原則に基づく人道援助活動が評価され、1999年にはノーベル平和賞を受賞しました。
約世界70の国と地域で、日本人医師や看護師をはじめとする3万5000人のスタッフが、援助活動を行っています(2012年度)。






2014/08/04 にライブ配信



日本からの医師団のひとり、吉田照美さんによる詳細な報告。

次亜塩素酸ナトリウムの消毒、熱気、体力の消耗。

感染者の移動により、新たな感染者が増えてしまう。

WHOがやっと非常事態宣言だけを出した。

シエラレオネ、テントの中、10代の男の子、下痢発熱脱水嘔吐。熱気の中、防護服やゴーグルをつけ、注射針を取り扱うむずかしさ。

ギニア、村人にエボラとは何かを説明する啓発活動。

感染した患者さんの住居の消毒。衣類も家具も全て次亜塩素酸ナトリウム消毒する。その上で焼却する。

防護服は鏡を見ながら皮膚の露出がないか,仲間にも確認させるダブルチェック。

治療センターは土地の交渉をし、ブッシュを切り拓くところから始まる。



アジアでエボラ警戒強まる、水際阻止へ過去の感染症阻止策を動員

ロイター 8月8日(金)20時0分配信


[バンコク 8日 ロイター] - 西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るっていることを受けて、アジア各国も体調を崩した渡航者を判別するため、空港に体温を測定できるカメラや医師を置くなどの対策に乗り出した。

ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネの死者は1000人に接近。ワクチンや治療薬がなく、致死率が最大90%に上るエボラ熱の感染拡大は過去最悪の水準で、各国は流行を食い止められないでいる。

世界保健機関(WHO)は8日、エボラ熱の拡大を異常な事態とし、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」だと宣言した。

これまでのところ、アジアでエボラウイルスは確認されていないが、過去に鳥インフルエンザやSARS(重症急性呼吸器症候群)などの感染症に対応してきた各国の保健当局は、過去の手法を再利用する形で対策に当たっている。

こうした対策には、赤外線で体温を測定できるカメラや広報活動なども含まれる。ほとんどの国では、感染者が出ている国への渡航延期を呼び掛けている。

WHOのスポークスマンは、アジア各国が行う海外渡航者への検査について、「国際的な感染拡大のリスクは非常に低いとみているが、アジアで行われている対策は適切なものだ」と話した。

昨年、約2650万人の旅行者が訪れたタイでは、保健当局がシエラレオネ、リベリア、ギニアから来た21人を監視中だという。また、主要な入国ポイントに監視カメラを設置したり、国際空港に医師を置くなどの対策も取っている。

中国では、過去にエボラウイルスが検出された例はないが、医療機関は感染が疑われるいかなる事例も報告するよう指導されている。

インドは、自国民約4万5000人が西アフリカの4カ国に暮らしているが、該当国を通過・出発した渡航者への検査を強化する方針だという。

また、日本は菅義偉官房長官が会見で、エボラ熱感染の疑いがある患者を特定医療機関に搬送すると明らかにしている。



日本の対策は

▽3か国への不要不急の渡航を控えるとともに、▽現地に滞在している日本人に対して、今後出国できなくなる事態や十分な医療が受けられなくなる可能性がある。 NHK(8月8日)
国内で感染が疑われる患者が見つかった際には、保健所などで採取した血液を国立感染症研究所に送付。 産経新聞(8月8日)
海外安全ホームページ

WHOがエボラ緊急事態を宣言

932人が犠牲になっている。特定の治療法やワクチンはなく、流行した場合、致死率は90%程度。 Yahoo!ニュース(8月8日)





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