|
ベトナムを訪問中のインドのムカジー大統領が
ベトナムとインドの防衛協力強化を表明した。
又、フィリピン資本がベトナム投資を加速させてい
るので、
「反支那連合」の動きが顕著になって来ているのが
分る。
産経新聞 9月16日(火)22時23分配信 【シンガポール＝吉村英輝】ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は１５日、首都ハノイでインドのムカジー大統領と会談し、両国間の国防分野での協力関係強化で合意した。ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海については、国際法などによる秩序維持の重要性で一致、同海域で力による一方的な現状変更を進める中国を牽制した。 ロイター通信によると、会談では、インド政府がベトナム政府に対し、国防強化に必要な物資調達へ、最大１億ドル（約１０７億円）を融資することで覚書を交わした。インドがロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」の調達に向けた環境整備の一環とみられている。 また、ベトナムが中国と領有権を争う海域でのインドの石油採掘権更新に関する合意書を正式に取り交わすなど、エネルギー分野での関係強化でも一致した。 インド軍(^ ^:)http://mastuoblog.exblog.jp/17414692/
関連記事
コメントらん
中国包囲網を盤石にしていくことに意味がある
中国包囲網着々
一国では無理なのでこう云うやり方になるのは当たり前です。 超音速巡航ミサイル「ブラモス」はインドが配備しているSu-30MKIに搭載可能ですからね
ベトナムもインド同様Su-30を配備していますのでちょうど良いかもしれませんね ベトナム人は本当に勇気があるね。中国と陸続きなのに。主権を守ろうという意志が強く感じられる。
非常に良い流れ！！。
日本としても両手挙げて賛同するよ。 共に同じ敵に立ち向かおう！！。 ベトナムは一歩も引く気を見せない。日本も見習わないと。
台湾ともお願いします。
中国包囲網の決定版「アジア版ＮＡＴＯ」の創設会議を日本がリードすべき
安倍さん、出番ですよ 中国をおさえるには集団戦を挑むしかないですからね。
ほんと、世界の厄介者ですよ、中国は。 ベトナムは賢いねぇ！
ロシアとも連携しロシア製の武器を購入しているよね。 ベトナムの対応は称賛に値する
強い民族だ それにくらべてフィリッピンはどうだ 庭先に中国が勝手に基地を作っているのに なんの抗議もできない あそこには中国の飛行場ができて 港ができて軍隊が駐留するんだぞ 腰抜けが ベトナムって過去どこにも負けてない国なんだよなー
日本には米国は核爆弾落としたけどベトナムには枯葉剤をまいて同じ様に環境破壊や異常子供が生まれたり人間が後からでも死ぬ要因作られたもんな。。。 中国は今調子に乗ってるから軍事力での覇権にストップをかけて下さい、国連あてにならない 安倍総理の思惑が実を結んで来ましたね．．残念なのは肝心の日本人
に現実味が欠けている所でしょうか．．左巻きは何かと言えば‘日本
を戦争の出来る国にしてしまう，などと薄っぺらな不安だけを煽り自
分たちの目的達成の為にヨコシマな宣伝行為を繰り返すが、戦争をし
たいと思う国民など一人もいない！．．．しかしながら望むと望まざ
るに関わらす私たちはその渦に巻き込まれかねない．．端的にいえば
いざと成った時には‘戦争は出来る国でなければ成らないのです．
日米豪とベトナム 防衛交流始まる 秘密の日記/ウェブリブログ
インド軍兵士のパレードhttp://wp-jp-matome.com/archives/11920
|
コメント（2）
以下にその和訳を記します。今回、在日韓国人の住民登録について報告し
ました。在日韓国人が韓国国民としての権利と義務を得られれば、在日特
権を維持する必要がなくなり、日本政府がNGOと協力して住民登録を推進
すべきであると委員会に提案しました。会員の皆様も通報等の協力をお願
いします。
在日特権に関するレポート
１．はじめに
在日特権を許さない市民の会（在特会）は平成19年（2007年）に設立
１．はじめに
在日特権を許さない市民の会（在特会）は平成19年（2007年）に設立
され、私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項
と同じ理念で主張をしてきました。すなわち特定の人種に対する特別措置を
許さないという事です。現在、約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます。
彼等は口を揃えて皆、強制連行されてきた人の子孫だと言いますが、事実
ではありません。大東亜戦争（第二次世界大戦または太平洋戦争ともいい
ます）が終わった後、連合国が日本を占領しました。そして連合国軍最高
指令官総司令部（GHQ）、すなわち国際連合が日本の政府に対し、日本に
在留していた全ての朝鮮人を朝鮮半島に返すように命令しました。日本政
府はその朝鮮人の帰国のために船を用意し、多くの朝鮮人がその時半島に
帰りました。しかしながら数十万人の朝鮮人は国際連合の命令に従わず、
日本に残りました。加えてその時期に、多くの朝鮮人が日本に不法入国し
ました。一般永住者を除く全ての在日韓国人・在日朝鮮人は上記のいずれ
かの子孫という事になります。
日本政府は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効時に、当時日本
日本政府は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効時に、当時日本
にいた朝鮮人と台湾人に対し特別な永住資格を与えました。特別な永住資
格を有する韓国人・朝鮮人は特権を持っており、それが様々な形態の人種
差別を起こしております。我々はこのレポートに、そのうちのいくつかの
差別の実態を報告し、我々の考えている解決方法を提案したいと思います。
２．パチンコの問題
パチンコとはアーケードゲームのような機械を使った私的な（公的でな
パチンコとはアーケードゲームのような機械を使った私的な（公的でな
い）賭博でありまして、日本にしか存在しません。日本では競馬等の法で
認められた公的な賭博以外は禁止されているのにもかかわらず、パチンコ
は一度も処罰された事がありません。また、日本ではどの繁華街に行って
も多くのパチンコ店があり、そのため、未成年者が容易にその賭博場へ近
寄る事ができます。この状況は児童の育成にとって有害であります。病的
賭博とは国連傘下の世界保健機関（WHO）が認める精神疾患の一つです。
そして、日本には5百万人を超える病的賭博の患者がいて、その人達は例
外無くパチンコへの依存によるものです。我々がこのパチンコの問題を人
種差別として取り上げるのは、パチンコ業界の9割以上が上記で示した特
別永住資格者で占められるからです。日本におけるパチンコ依存症の患者
は、これら外国人による違法な賭博による被害者なのです。
そこで、我々はパチンコ問題に対しいくつかの解決方法を提案します。
a) 日本政府は賭博の制限に関する法案を作るべきです。
b) パチンコを含む全ての賭博は国家権力によって規制を受けるべきであり
そこで、我々はパチンコ問題に対しいくつかの解決方法を提案します。
a) 日本政府は賭博の制限に関する法案を作るべきです。
b) パチンコを含む全ての賭博は国家権力によって規制を受けるべきであり
、その上、場所も制限されなければなりません。
c) 少なくとも、全ての賭博場は鉄道の駅または主要幹線道路から2キロメ
c) 少なくとも、全ての賭博場は鉄道の駅または主要幹線道路から2キロメ
ートルの範囲からは排除されるべきです。
我々は、人種差別撤廃委員会の委員が上記提案を日本の代表団に提案して
我々は、人種差別撤廃委員会の委員が上記提案を日本の代表団に提案して
くれるものと期待しております。パチンコの規制は、拉致事件を何百件も
起こした北朝鮮の犯罪組織への資金を制約するという効果も期待されます。
３．マスメディアの問題
日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、
日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、
何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。そして
特定秘密保護法の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマ
スメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対して
いた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します。ところが、その
西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を
持ち、彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し、外交上の機密
情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時に
いつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネット
サービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を
知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利
用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。
だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特
会の実像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発
に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました
。週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理
由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事を
ツイッターで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自
を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者が
いて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がって
いきました。ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその
記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定した行為が誤り
である事を出版社に認めさせる事に成功しました。
人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約
人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約
の第４条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用し
た国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ
共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容し
ております。だからこそ言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決
する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本
における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表
現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最
大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事
ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の
唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその良い例
になると信じております。
４．ヘイトスピーチ問題の真実
前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団と
前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団と
して報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造
報道の事を知っております。我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えら
れた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行って
おります。幾つかのNGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりま
すが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活
動の一部の参加者によるもので、それを主張するためにデモ活動を行って
いるのではありません。最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行
っておりますが、これは韓国人あるいは朝鮮人の犯罪組織を糾弾する目的
で行っております。日本の朝鮮人街は、違法な売春、薬物取引、地下銀行
等の国際犯罪組織の拠点として利用されています。写真１（朝鮮語の雑誌
の広告記事を出しました）に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街
でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この写真
に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が
当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までも
が掲載されております。
我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて
我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて
実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力
的に妨害され、円滑に行われなくなっております。その妨害活動は頻繁に
写真２（妨害活動の様子の写真を出しました）のような刺青を入れた者に
より引き起こされます。そして対抗行動組織の構成員は皆、写真３（有田
芳生氏の妨害活動等の写真を出しました）に示すように、デモ活動参加者
を殺すぞというジェスチャーをしております。刺青は日本における暴力団
の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。この問題が深刻なの
は、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴力行為を支援する者が
少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評
論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者がおり、
ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。
マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。そして二つある
朝鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨して
おります。
大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用してお
大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用してお
りません。ところが、朝総連も民団も我こそが在日韓国人・在日朝鮮人を
代表する唯一の機関であるかのごとく主張しています。朝総連も民団も野
蛮である事は共通します。そして両組織は、昔から上記の対抗行動組織の
構成員と同じ様な暴力的な男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達
の意見を押し付けてきました。ほとんどの在日韓国人・在日朝鮮人は、そ
の時直接加えられる暴力と二次的な暴力を恐れて沈黙せざるを得なかった
のです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時
に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義します。朝総連や民団は政
治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出
ないようにしてきました。時として、その暴力が在日韓国人・在日朝鮮人
だけでなく日本人にも及ぶ事がありました。そして今は在特会のデモ活動
にその暴力が向けられています。多くの日本人と殆どの在日韓国人・在日
朝鮮人は在特会の実際の姿を知っております。そして同様に朝総連や民団
の暴力的な実態を知っています。
ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力であ
ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力であ
る対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前
章で表現の自由の必要性を述べました。そして表現の自由を最大限に活か
す事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本
だけでなく世界中において、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言でき
る環境を皆で作っていく必要があると考えております。
５．朝鮮学校問題
「朝鮮学校」とは日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮
「朝鮮学校」とは日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮
学校の授業が公の支配を受ける事はありません。そしてその上、朝鮮学校は
公に開かれた学校にはなっておりません。それにもかかわらず多くの地方自
治体で地元の朝鮮学校に公的な補助金を出すという違法行為が行われており
ます。かつてGHQすなわち国連は日本を占領している期間に、日本政府に対
し朝鮮学校を廃止するように命令しました。当時の朝鮮学校は完全に治安を
乱す朝鮮人暴動者の巣窟となっていたからです。朝鮮学校の実態は昔も今も
そんなに変わりません。朝鮮学校は今も犯罪者の巣窟となっております。
例えば、朝鮮学校の校長が北朝鮮への拉致事件に協力していましたし、違法
な薬物の売買をするという事件もありました。
京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきまし
京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきまし
た。もっとも、勧進橋公園は公共使用の目的でその朝鮮学校の目の前に設置
されたのであり、私用のためではありませんでしたが。もし勧進橋公園に
立ち入ろうとする子供が朝鮮人以外であった場合、その子供は必ず朝鮮学校
の関係者によって暴力的に無理矢理追い出されました。近隣住民は朝鮮学校
による一次的ないしは二次的な暴力を恐れ沈黙させられてきました。朝鮮
学校はここでも政治家や学者や弁護士、マスメディアを使ってやりたいよう
にやってきました。そのため、近隣住民が何度も京都市や警察署に改善を
要求してきましたが、その都度潰されてしまいました。朝鮮人を除く全て
の京都市民は勧進橋公園を利用する事ができなかったのに、公園を維持す
るための税金はきっちり取られていたのです。そんな中、平成21年
（2009年）12月4日に在特会会員の中の数人が朝鮮学校に直接抗議しまし
た。その抗議活動の目的は朝鮮学校の関係者に合法的な勧進橋公園の利用
を要求する事です。在特会はその後、二度のデモ行進を行い、近隣住民に
諦めずに改善の行動を起こすように主張しました。近隣住民が再度、京都市
に対して要求し、今では公園は全ての人、全ての市民、全ての人種にとって
平等に使えるようになっております。在特会も近隣住民も今の公園の状態に
満足しております。決して、かつての人種差別の状態に戻したいとは思って
おりません。
我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。
a) 日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきで
我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。
a) 日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきで
あります。
b) 少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰さ
b) 少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰さ
れ、その刑期を終えるまでは地方自治体による朝鮮学校への公的な補助金
を停止すべきです。
c) 人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第1条に基づき、京都朝鮮学校
c) 人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第1条に基づき、京都朝鮮学校
による勧進橋公園不法占拠を、絶対に容認する事ができない人種差別の事例
として認識すべきであります。
勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に
勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に
該当します。この委員会でこの問題を取り上げないので、日本で在特会だけ
が「ヘイトスピーチ」の批判を受け、定義通りの人種差別を行っていた朝鮮
学校が人種差別団体として批判される事がありません。在特会による抗議行
動は差別的な状態を解消する事を目的としておりました。しかし、一般的に
はその人種差別解消の行動はその通りに理解される事はなく、そればかりか
不法占拠の犯罪者が人種差別の被害者として認識されてしまっております。
我々はこの委員会が公正な審議をし、正しい声明を出してくれる事を期待
しております。
６．在日特権廃止の動き
在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の
在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の
特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動き
となりました。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての
権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等
が韓国国民として住民登録できるようにすると約束しました。もし全ての
特別永住資格韓国人が韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の
特権は不必要となります。それ故、在特会は菅元首相の約束を全面的に
支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。
日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民登録が円滑に行わ
れるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良
の結果を期待しております。
７．まとめ
以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、
以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、
朝鮮学校の問題について報告しました。そしてそれらの解決方法を提案
しました。我々は特権を廃止する事により日本における生活の改善を求
めております。我々はこの人種差別撤廃委員会が公正な議論をし、正し
い結論を導いてくれる事を期待しています。
以上
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
これまでの在特会の取り組みの功績の大きさが解ります。
地方自治をやめろ！
マスゾエが協力するなどと約束して来たようだが，自国だけで開催できない五輪などIOCの規定にはない。
転載元: 
