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朝日新聞は、昭和初期から嘘、捏造、歪曲記事は当たり前の赤化工作ツールだった。
昭和８年（１９３３）の先人の書籍より
真の日本人は朝日新聞を読むな、朝日は大日本帝國を呪って居るぞ。
◯
然し緒方竹虎君は。国民大会に顔を出したりして憂国の士を装っているが、緒方竹虎氏一人では何ともならぬ程腐りきった。毛唐の奴隷の朝日新聞だ。
◯
毛唐の猿股をかぶって喜んで踊る。内大臣牧野伸顕伯の行為と朝日の亡国行為とは擔になえば棒が折れる程よく似たものだ。
◯
牧野伸顕が有害無益で日本に不用の如く東西朝日新聞も全く無用の娑婆塞ぎである。
◯
朝日は潰してしまわねばならぬ。
◯
愛国者は朝日を読むな。
予が朝日を見るのは大逆振りを調べるためである。
◯
日本人なら朝日新聞は見るな。購読するな。
◯
朝日に広告する奴を叛逆者扱いにするがよい。朝日新聞を使うな朝日をつぶせ。朝日をやっつけろ。
この頃から事実上「コミンテルン新聞」だったんでしょうね。
長い反日の道のり、、？
ですね・・もうすぐ尽きそうですが。
新聞取材班がコミンテルンを調べるうちにコミンテルンに
なっちゃった、ということでしょうか？
情報を売り買いしてたのでしょうか？？
まさにこの頃に尾崎秀実も朝日に入社してますから
「主義者」が「朝日」に集結したって感じですね。
兄貴、これはやっぱ本気で潰さないといけませんぜ。
こんな昔から、こう言う記事も隠蔽して来たんだろうね、でも今国民は本気で朝日潰しを遂行中、
このまま朝日を叩き潰してやりましょうぜっ！！！ヽ(`Д´)ﾉ
アサヒの葬式は俺たちが出してやろうぜ！
おうーーーーーっ！(^-^)/
拡散拡散！！！！！！！！
僕もシェア！
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中国各地で軍車両が大移動 「国家軍事司令部」設立も
【大紀元日本8月29日】２１日からこの一週間、
北京、上海、遼寧省、河北省など中国各地で、
ミサイル車や装甲車などの軍用車両の移動が
市民らに確認されている。
内政の混迷、無差別テロなどを封じ込めたい習近平政権が率いる軍部の動きとみられる。
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/08/img/m86253.jpg
「こんなたくさんの戦車、生まれてはじめて見た」 「どういう状況？軍事演習か？」
「約７０台の戦車が通過した。びっくり」
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には写真付きで
目撃情報が相次いで投稿された。
中国では今年、無差別殺人や連続爆発テロ事件などが多発し、社会不安は一気に高まった。 さらに中国軍ナンバー２だった退役上将の徐才厚・前中央軍事委員会副主席や、党内序列９位だった周永康・前党政治局常務委員など大物政治家らの失脚にともない、国内情勢は前例のない複雑さを呈している。
強化重ねるテロ対策 大規模演習も中国各地で
中国各地は３月以来、昆明駅で発生した無差別殺傷事件の影響を受け、武装警察パトロールによる全天候型の警備常態化をしている。 北京、上海、深セン、青島など、武装警察によるパトロールが導入されており、「テロリストを現行犯で直接射殺できる」との発砲を許可した。 広州市では、防弾装甲車両は街に出て、市内の巡回を実施している。武装警察が銃を持って人が駅など密集する地域でパトロールしている。
また今年３月以来、中国全土の２２ 省、 ５ 自治区、４直轄市でテロ対策演習が行われた。 なかでも新彊ウイグル、北京、広東、雲南などの地域では複数回にわたって大規模に実施された。
駅や空港など公共の場所を想定し、人だかりを狙ったテロ事件に備えていると考えられる。
今年３月７日付で大紀元日本語は、北京の情報筋から入手した話として、同月１日昆明で起きた無差別殺傷事件が、習政権に対抗するため、江沢民一派が勢力下にあった武装警察を使い仕掛けたものと伝えた。 習氏、軍でも江一派排斥を強める ７月３１日付英紙フィナンシャル•タイムズは、「習近平主席の『トラ退治』の汚職撲滅キャンペーンは決して周永康氏で終わらせない。習氏は現在、次の目標を上海に定め、直接江沢民元主席を脅している」と報じた。 さらに同紙は情報筋の話として、習氏は党内と軍内に根深く蔓延している江元主席の影響力を非常に不満に思っていると伝えた。
中国軍の主導権をめぐり、習氏は軍のトップに就任以来、大規模な人事異動や改革などを行い、江元主席の影響力を排除し続けている。 またカナダの軍事専門誌 「漢和防御評論（Kanwa Defense Review）」によると、
中国当局は北京の「西山地下指揮所」に、軍事指揮の最高戦略レベルを持つ「中央軍事委員連合作戦指揮センター」（中央作戦センター）を設けたと、４日の最新号で伝えた。
同センターは地下約１００メートルに建設され、核攻撃にも耐えうる構造だという。 このセンターは有事の際、アメリカ国防総省（ペンタゴン）のような「国家軍事司令部」の役割を果たす。
ーーーーーーーーーーーーーーー http://www.epochtimes.jp/jp/2014/08/img/s43824.jpg ２１日、河北省衡水市棗強県のＧ４５号大広高速道路で、地対空ミサイルや対戦車ミサイルなどを搭載したミサイル発射車両の列（微博）
２２日、広東省深セン市龍崗区のＧ１５沈海高速道路で、戦車を運ぶトレーラ（微博）
８月２３日、１２２mm自走榴弾砲や戦車を載せた軍用列車が大連市甘井子駅を通過（微博）
２３日、河北省?台市橋西区の道路で大量の戦車が走行している（微博）
【内乱の予感】
今のシナは共産党政権がどうなるか？と言う深刻なレベル。 権力闘争の激しさ＝経済・金融の破滅度合い。 必死の情報統制で隠蔽するか、後は情報を小出しにして少しづつ遅らせて時間稼ぎしてるのみ！ 今年に入ってから、各種統計でも隠せなくなってるみたいだ。
何度も言う、シナの経済統計は全てインチキだが 電力消費量だけは実体経済に近い。前年同月比で、
上海 -１０％ 周辺の省 -２２％
と言う破滅的な事象が発生してる。 世界的に実体経済が無茶苦茶になってて、貿易に頼るシナには悪影響がもろに出てる。国内経済金融は全くダメ。
つまり逃げ場なし。
今の中原は習近平派、胡錦濤派、江沢民派の三竦みだった。 しかし習近平派が江沢民派の解体を始めた。 しかも江沢民自身が重病になってしまった今、 江沢民派を消滅させる絶好の機会になった。 そこで軍を動員し要地と要職を確保すれば胡錦涛派も解体が可能になると踏んだのだろう。 習近平は小心者だから自分の地位を脅かす可能性は全て排除しないと気が済まないのだ。 内戦は必至だ ひとつは、香港情勢では？ もし香港で民衆が金融街占拠をやれば、天安門の比ではない殺戮が行なわれるだろう。 それに呼応して反政権軍事行動が反対側で始まるのかもしれない。 北朝鮮が中朝国境付近でミサイル発射の演習をしたらしいが、なにか関係があるのかもしれない。 日朝接近をよく思わない現政権による電撃的介入の可能性もある。 一気に北朝鮮を制覇し核廃棄を宣言し、同時に朝鮮半島統一を宣言するというシナリオである。 米軍は拍手を持って撤退である。 これって、日清戦争の前夜の清による朝鮮北部占領と同じじゃん。 クリミア情勢を分析し、そうやっても米欧は介入できないと見ている節がある。 治安回復の名目で中国軍大部隊が朝鮮半島に居座り、シナの支配に抵抗する朝鮮人は容赦なく虐殺をするだろう。 以前との違いは、日本は動かない。 北は軍事的にはロシアに助けを求めるしかないが、ロシアが動くかどうかである。 動けば中ロ衝突、まあいえば満州事変やノモンハン事変である。 ただし、この場合も今回は日本は関与しない。
死神一派が壊滅すれば次は胡錦濤派がターゲットになりますから、
ばかぼんパパの隙を見て力を殺ぐことを考えるのでしょうね。 どうなるのか楽しみです。はやく結果を出して欲しいですね。 軍の分裂が王朝崩壊の条件ですから。近づいてますよ。完全崩壊に。 習王朝の崩壊が始まる。
内乱の抑え込みにかかる。 支那戦国時代の始まり。 シナ帝国の崩壊は内部崩壊から始まる。崩壊防護のために外敵を作り戦闘しさらに崩壊が促進される。今のシナにとって外的は日米印といえる。
可能性はあるよ。 北朝鮮だ。 ついで韓国併合。
ロシアがクリミア・ウクライナでやってることがどれくらい成功するか見ている。
日清戦争の前の状態に戻そうとしていて、最近は鳩山由紀夫が、それに迎合して言及し日清戦争も日本が一方的に悪いと言い出している。
朝鮮半島の次は沖縄。 尖閣諸島だけ奪取しても支配確立は不可能。
日清戦争の原因のひとつである、琉球帰属要求を蒸し返し、
中華系住民とサヨクを中心として独立属国化を画策するだろう。
日清戦争前に、日本政府は尖閣の一部とか琉球の一部を清に差し上げる条約まで作ったけど、清は、琉球全部よこせと言って拒否し戦争になった経緯がある。
現代でそれを実現するためにもクリミア・ウクライナモデルが重要な意味を持つ。
中共と国民党の戦いのように常にある意味仲たがいをし続けてきた王朝国家の再来か、
はたまた地下で続いていたのが、習王朝として頭をもたげてきたのか？ どちらにしても火の粉が日本へ降りかからないように
とりあえず経済人は自社の社員を日本へ戻さねばならない。 中国という市場はないのだ。あるのは死場のみ。 とにかく心配なのは在中の日本人のみなさん。 早く！！帰国してください！！！ 嫌な動きだ。世界中が一気にきな臭くなったな。
中国内で内戦が勃発すれば、当然かの国防動員法の「ラストオーダー」が 世界各国の「留学生」や「研修生」連中に出る。
そうなればこちら日本は火の粉が降りかかるどころじゃない。 「第二次通州事件」が日本国内で起きる可能性がある。
自衛隊はどこまで対処可能なのか？
台湾や韓国だって同様の事が起こり得る。極東の平和は瞬時に崩壊だ。
在日米軍基地への、在日朝鮮人中心とする同調勢力と共謀しての 「第二次同時多発テロ」だって有り得る。
米軍の介入を阻止する為にも日本国内の混乱は必要だ。
こんな事俺の妄想であって欲しいけど、 今の日本始め極東の現状を見るに不安が増す一方だ。
マスメディアは揃って敵勢力に組し、政治家始め権力者連中は修羅場慣れしてない腰抜けだらけ。それどころか上記同様の同調、従中国勢力が何をしでかすか。下手に権力を持っているだけに始末が悪い。 悪く言いたくは無いけど自衛隊だって「なにぶん始めての事で」って感じで、即応が出来るかどうか、米軍と連携が上手く取れるかも未知数だ。 最悪が起きないよう願うしか出来ん自分が嫌だ。 いまだに中国に商売にいったり政治的プロパンガンダしに行くやつが多い。
支那の内乱の怖さを知らないのか？
支那で商売や政治しようと思ったら、時の政権に媚なければ難しい。
しかし、反乱が起これば、時の政権の関係者は容赦なく捕らえられ首を切り落とされて地面に転がる。
だから今行ってる連中は、今まで以上に時の政権、すなわち習一派に忠誠を重ねて要求されるから、これが没落すれば、全く逆になる。
中国には人間の数が多いから別に、前政権の協力者を全部殺戮したってなんともない。代わりはいっぱいいる。
毛沢東は「核戦争で何千万人も死にますよ」と欧米の列強に指摘されたが、
彼の答えは「それがなにか、問題？」。 議場が凍りついたという。
彼は政権を固める過程で、自国民だけでも3000万人以上殺戮したと言われているが、あまりにも多すぎて、というか死者に無関心で死んだ人間の正確な統計などやるわけがない。
第二次大戦後、日本人の多くは一斉に引き上げたのは実に正解であったが、居残った組はどうなったか定かではない。
どれくらい残留していたのかどうかすらよくはわからない。
中国内部の権力闘争の内戦であるのなら、現地の日本企業等に被害が出るかもしれないが日本本土にはそれほど大きなリスクはないと思う。
アメリカが首謀者のプロパガンダによるものであるのならウィグル等の民族紛争に飛び火し、火事は更に大きくなり、集団的自衛権のこともあり、 日本国内は蜂の巣をつついたような騒ぎになる。
アメリカから一方的に流れてくる情報のみではなく多方面からの情報を集めないとそそのかされるのみである。
あれほど日本国内では日本企業の撤退や従業員の女性や家族だけでも優先的に避難させるように騒いでいたのにそのことに耳を傾けず甘いことを考えていた経営者は事が最悪の方向に動いた場合は崖っぷちに追い込まれるでしょう。 支那に人権はない。7億人死んでもまだ6億人いる。
7億人死んでもいいのだ。毛沢東はそう思っていた。 50年前は7億人だった。4億人死んでもまだ3億人いる。 支那は人が多すぎる。習近平もそう思っているだろう。 そうそう、人海戦術とは、人間はせいぜい魚程度。 |
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. (!i! ﾟДﾟ) ∧_∧ . （つ´ﾞ< > ＜ 仲良くしようぜ！w . ! 'ヽ､ ﾉ . ヾ ｨﾞ , O） . ~"(＿）､__) .
. n:. | l ∧_∧ . ｆ｢| |^ﾄ ｀д´> ＜仲良くしようぜ！ . |: :: ! } ⊃ . ヽ ,ｲ 柴山座長代理のツイッターには、ネット保守からの「反日による日本に対するヘイトを取り締まれ」「左翼のデモこそ対象にすべき」「米軍基地や靖国でのデモも禁止せよ」「逆差別助長法にならない法の建て付けを」など、内容への期待の声が殺到♬ . ♪ ♬ ＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿_ ∧＿∧＿
. ♪ ∧_∧ ＝ﾆ＝ | | . ∈≡∋ゞ (･∀･ ) ／ ＜ さ.な.え. ニダのデ,モ 止,め,て ＞ . | _＼と＼と〆|, |＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ ＿ | . | ＜＞＜＞ 巛| ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ ∨ . |Σ巛／＼巛 | . ／|＼ Σ＼／ ／|＼♪ ヘイトスピーチ法規制で
“反日”取締まり!? 安倍政権の危険な本音
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らの排外デモ等でみられる、「朝鮮人を殺せ！」などという悪質なヘイトスピーチが問題になって久しいが、最近、降ってわいたかのように、これを規制しようとする政府の動きが活発化している。
8月、安倍晋三首相が、舛添要一都知事との会談で、ヘイトスピーチについて「日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」と発言し、それに呼応するように自民党が「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」を設置。新立法の可能性を視野に入れつつ検討を始めたのである。
筆者はもちろんヘイトスピーチに批判的な立場であり、このサイトでも一貫してレイシストや歴史修正主義者たちを批判してきた。しかし、ヘイトスピーチを権力の手で規制するというのは、同時に、憲法で保障されている表現の自由を脅かし、国民の知る権利を不当に制限することにつながりかねない。仮にヘイトスピーチ規制法が成立した場合、政権や検察、警察が意図的な法解釈をして、自分たちに都合の悪い言論や反対意見を押さえ込むことに利用する可能性も十分ある。
いや実際、安倍政権の動きを見ていると、その規制の矛先はヘイトスピーチでなく、むしろ反原発や戦争批判、さらに反ヘイトスピーチに向けられるのではないか。
そもそも、今回の法規制の動きは安倍政権内部から自発的に出てきたものではない。日本は以前より、国連の人種差別撤廃委員会から差別表現に対する法的規制を再三勧告されながら、それを無視してきたという経緯があったのだが、この8月、同委員会がジュネーブの国連本部で4年ぶりの対日審査を実施。今回はかなり踏み込んだ勧告がなされるとの予測が流れた事から、重い腰をあげたというのが実情だ（勧告の内容はヘイトスピーチを行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべき」とするかなり踏み込んだものだった）。つまり、今回の政府の法規制検討へ動きは、“外圧”によるものといっていいだろう。
こうした観点から、ヘイトスピーチ規制はあくまで国連で採択された人種差別撤廃条約に反するもの、つまり“政治や社会などのあらゆる分野において、人種、皮膚の色、民族等の特徴によって、平等な立場での人権と基本的自由を、持ったり行使したりすることを妨害する、目的または効果を有すもの”（要約）に限定されるから大丈夫だと言う意見もある。むしろ、「表現の自由」への意識が高い欧州でさえ、ヘイトスピーチは取り締まっているのだから、日本も積極的にならうべきだ、とするものだ。
しかし、ヘイトスピーチの法規制を研究している師岡康子弁護士の著書『ヘイト・スピーチとは何か』（岩波新書）によれば、欧州でも、取締まりの対象をヘイトスピーチ以外に広げているケースが見られる。
たとえばイギリスでは、ファシストのデモ規制を主な目的として、「1936年公共秩序法」という法が制定された。しかし、この５条では言動の内容が人種主義的であることを要件にしていなかったため、炭坑労働者のストでの演説などにも適用されている。
また、50年代に失業者が増加し、非白人移民労働者への暴行や暴言が多発したことをうけ制定された「1965年人種関係法」は、差別の禁止条項を含んでいたが、その数少ない有罪例のうち２件は、黒人解放運動の指導者など非白人の活動家であった。
日本と同様に第二次世界大戦の敗戦国であり、他民族への大規模迫害という国家的犯罪の過去を持つドイツでは、ホロコーストの事実を公然と否定したり、無害化した場合などに罰せられる「ホロコースト否定罪」の制定など、ヘイトスピーチに対する刑事規制法は表現の自由を相当に制限するほど厳格なものとなっている。
これは極右政治家の発言などに適用されるなど、ある程度の抑制効果をあげているというが、しかし、濫用が指摘される事例もやはり存在する。91年の湾岸戦争のさなか、平和運動家が、自身が所有する車に「兵士は人殺しだ」という警句を貼ったことを理由に、「他人の人間の尊厳を攻撃する行為」を犯罪とする「民衆煽動罪」で起訴された。この警句は、ナチスを批判していたドイツ生まれのユダヤ人作家、クルト・トゥホルスキーの文章からの引用であった。結果的には「兵士は人殺しだ」との表現はこれに該当しないとして無罪になったものの、「ドイツ連邦軍兵士は人殺しだ」という表現であれば「民衆煽動罪」にあたるという解釈が提示されたという。
ちなみに、師岡弁護士は悪質なヘイトスピーチには法規制が必要であるという立場だが、それでもこうした拡大解釈の危険性があることは認めている。いずれにしても、欧州ですらこういう言論弾圧に使われているわけだから、表現の自由に関する意識の低い日本ではなおさらだろう。
実際、与党内では、今回の法規制の検討過程で早くも、そうした動きが出てきている。8月28日、自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」が初会合を開いたが、その際、高市早苗政調会長が国会デモの規制の必要性を主張したのである。
国会周辺では集団的自衛権反対や反原発デモなどの抗議活動が頻繁に行われているが、高市政調会長はこれに対して「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べ、特定の場所での大音量の街宣を制限する静穏保持法の運用を検証するというのだ。ヘイトスピーチとはなんの関係もない政権批判の法規制が最初に議論されるという有様なのである。
高市氏の発言にはさすがに批判の声が一斉に上がり、極右の政調会長のこうした妄言がそのまま通るとは思えないが、しかし、彼らがこの法律を拡大解釈の可能なものにしていこうと考えているのは間違いない。
実は、同プロジェクトチームで座長代理をつとめる柴山昌彦議員が、この会合に先立つ24日付けの自身のブログで、高市氏とヘイトスピーチ法規制に対すると話し合ったとして、こう書いているのだ。
《（21日の会議で行われた慰安婦報道の検証と）併せて、今党内で検討していると報じられているいわゆるヘイトスピーチの規制に関しても、「この慰安婦問題など根底にある部分の解決が必要な中、表現行為の規制は内容・手段等慎重にするべきだ。」と（私、柴山は）発言しました。高市政調会長は、今後政府に新たな談話の発表を求める提言を党としてしたいとするとともに、ヘイトスピーチに関してはそれを特別の規制対象とすることはないと明言しました》
つまり、これはヘイトスピーチのみを規制するのではなく、併せて他の表現行為、例えば官邸前での反原発や特定秘密保護法反対の政治デモのような、政府の方針に異を唱える市民運動を規制するということではないか。
実際、プロジェクトチームの初会合後、柴山座長代理のツイッターには、ネトウヨからの「反日による日本に対するヘイトを取り締まれ」「左翼のデモこそ対象にすべき」「米軍基地や靖国でのデモも禁止せよ」「逆差別助長法にならない法の建て付けを」といった内容の期待の声が殺到。柴山議員はこれに「様々な事象や現在の法理論を踏まえて慎重に議論します」と答えている。
我々が注意しておかなければならないのは、この高市政調会長や柴山議員だけでなく、安倍首相とその周辺の議員、ブレーンが、むしろ「在特会」のような、ヘイトスピーチを繰り広げている勢力に近い思想をもっているということだ。これは極論をいっているわけではない。
たとえば、安倍第一次政権で教育再生会議の委員を務め、今回の再登板についても強力に後押しし、総理就任後はNHKの籾井勝人会長を推薦するなど、今も安倍首相の最大のブレーンといわれているJR東海代表取締役名誉会長の葛西敬之氏は、国家公安委員であった当時、定例会議のなかで、在特会ら排外デモの話題になった際、「『右派系』と言うより、『極右系』」と発言した委員長に対して、「このグループについては、『極右』と呼ぶべきものではないと思う。事前に、よく実態を知り、適正に評価することが大事なのではないかと思う」などと擁護していたことがわかっている。
こうした支持基盤をもった安倍政権がすんなり、ヘイトスピーチだけを規制するとはとても思えないのである。
冒頭で紹介したように、安倍首相は舛添都知事との会談で、ヘイトスピーチについて「日本人の誇りを傷つける」という表現を使った。これは、彼らのいう「反日」、つまり、集団的自衛権や原発、米軍基地反対運動、さらにはヘイトスピーチに反対するカウンターの行動を「日本の誇りを傷つける」と取り締ろうという、安倍首相の本音のあらわれなのではないだろうか。
（エンジョウトオル） 引用終わり
. ┌────┐ 「仲良くしようぜ」 ┌───┐
. | Fuck!!! l 〆ﾉﾉﾊﾍ ll | PEACE 」 . | 愛国心. | //ソ｀∀´>つ 「９条まもれ.|
ブーメラン、ブーメラン♬
.┏三 〆ﾉﾉﾊﾍ ┛三 三┏ ┓三 ... //ソ｀Д´> 三┛ ｱ、ｱｲｺﾞ〜 . ┏三 Λ_,,Λ 三┛ ┓三 ... 三┏ ∩ < ; ｀Д´>∩
. 三┓ ┗三 三┓ ┗三 ┛..三 ┓三 Λ_,,Λ
. ┓三 スパッ!! ∧,,∧ ┏三sssssss 三┓ 三┏ ... ┓三 ;;;<;; ｀Д´>; ,<;@Д@;> < ｀Д´ ;; > .
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【最終見解】国連人種差別撤廃委員会
「沖縄の人々は先住民族、
彼らの権利の促進や保護を勧告する」
さぁ、きな臭くなって参りましたwww
人種差別撤廃 NGO ネットワークの構成 代表世話人: 武者小路公秀 主体（チュチェ）思想国際研究所理事 ネットワーク参加団体(抜粋) ウトロを守る会 コリア渡来人協会 NPO法人京都コリアン生活センターエルファ 特定非営利活動法人コリアNGOセンター 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 在日外国人の年金差別をなくす会 在日韓国人問題研究所（RAIK） 在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都 在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY） 「在日」女性の集まり「ミリネ」 在日朝鮮人・人権セミナー 在日本朝鮮人人権協会 在日無年金問題関東ネットワーク 戦後補償ネットワーク NPO法人多文化共生センター北九州 NPO法人多民族共生人権教育センター 朝鮮人強制連行真相調査団 http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/a/1a9cc5fc.png また東京都新宿区西早稲田2丁目かw
中韓の工作員の組織バレバレじゃんか
しばき隊のやってる事のほうが
ヘイトじゃねぇのかよ(笑）
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転載元: 全1ページ
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