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＜緊急拡散！＞
台湾と中国の貿易協定に反対する
ホワイトハウスの署名運動
よろしくお願いします。
Oppose Trade Agreement Between Taiwan and China We the People Your Voice in Our Government
Created: Mar 18, 2014 ですがよろしくお願いします。
<ホワイトハウス
 初署名の皆様へ＞署名のやりかたは下のサイトへ
リンクして確認してください。やり方は同じです。
  【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ！
ホワイトハウス署名のお願い 2013-12-12 テキサス親父日本事務局
★「中台協定」反対の学生らが議場占拠
台湾 「産業切り捨てにつながる」
2014.3.19 12:32 産経より 台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、 中台間のサービス分野の市場開放を目指す
「サービス貿易協定」の批准に反対する 民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を
押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。 台湾メディアによると、
一般民衆による議場の占拠は史上初めて。 学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。
同協定は昨年６月に上海で締結。 電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が
６４分野を相互に開放するとの取り決めで、 台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てに
つながる」などとして反発してきた。 立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、 与党・中国国民党の立法委員（議員）が時間切れを理由に
一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。
＜関連動画サイトおススメ
  ＞台湾立法院（国会）を学生らが占拠 生中継 -
2014-03-19 2100開始 - ニコニコ生放送
【日本文化チャンネル桜-新番組】台湾チャンネル〜
日台交流頻道[桜H25-10-10] - 台湾建国応援団
関連記事リンク
 ＜転載拡散OK! ＞テキサス親父が
グレンデール市の売春婦像を撤去しろ！と
署名活動 始めました。
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台湾と日本
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コメント（3）
台湾映画「KANO」、公開初日の興行成績4700万円【芸能スポーツ】 2014/03/01 14:32
（台北 1日 中央社）日本統治時代の台湾から甲子園に出場したチームを描いた野球映画「KANO」がおととい27日に台湾全土で公開され、上映初日の興行成績が1400万台湾元（約4700万円）を記録、映画プロデューサーの魏徳聖（ウェイ・ダーション）氏は「とりあえずほっとした」と語った。 この日、南部の高雄・立徳球場で行われた特別上映会には陳菊高雄市長も姿を見せ、5000人を超える観客が「KANO」を鑑賞した。クライマックスでは「英雄戰場、天下嘉農」の声が会場に響き渡り、エンディングでは魏氏と馬志翔（ウミン・ボヤ）監督とともに主演の永瀬正敏や選手役を演じたメンバーらが壇上に上がって主題歌の「勇者的浪漫〜風になって〜」を斉唱した。 「KANO」は1931（昭和6）年甲子園に出場し、準優勝を勝ち取った嘉義農林学校野球部の奮闘ぶりを描いたもの。日本人と台湾人や先住民との交流が描かれ、大沢たかお扮する八田与一技師なども登場、全編の9割ほどが日本語によるセリフ。 日本の植民統治を美化しているのではないかとの声が挙がっていることについて、魏氏は「様々な意見は尊重するが、評価は映画を観てからにしてほしい」と述べている。魏氏は嘉義農林が甲子園に出場した年の前年、1930年10月に台湾中部の霧社で起こった先住民セデック族の抗日蜂起事件を題材にしたヒット作、「セデック・バレ」（2011年公開）の監督でもある。 一方、この「セデック・バレ」などに出演し、今回「KANO」の監督を務めた馬氏は「映画の評判がネット上でも広がっているとのことで、今は緊張と期待でいっぱいです。KANOが皆さんに気に入ってもらえれば」と語っている。 「KANO」で嘉義農林の日本人監督役を演じ、映画PRのため来台していた永瀬正敏はきのうの帰国を前に7泊8日の滞在について、「映画のプロモーションや取材以外にも数万人がパレードするプレミアイベント、サイン会などに出席したが、どれも日本では経験したことのないものだった」と語った。 （鄭景ブン／編集：谷口一康）
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■強化される中国の「日本軍の虐殺」宣伝
中国の国際社会に向けた反日プロパガンダ攻勢は強化される一方だ。二月十四日の産経新聞によると、 「日中戦争時に旧日本軍の南京占領で起きたとされ
る『南京事件』に関する当時の資料を、国連教育科
学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に申請するとし
て、江蘇省南京市当局が準備作業を始めた」という。
「同市の公文書館は１１日に、１９３７〜４７年当時の『中華民国』南京市政府などが作成した文書１８３点を公開した。旧日本軍が行ったとする「犯罪的な行為」に関する内容」だそうだ。 http://blog-imgs-70.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/201402141948388b4.jpg ユネスコの記録遺産に申請する公文書 こうした執拗かつ綿密なプロパガンダに呼応する日本人も少なくない。 先日、「南京大虐殺」を「蒋介石の宣伝」として否定した百田尚樹・ＮＨＫ経営委員の発言に対し、中国メディアは批判キャンペーンを張ったが、そこにおいて日本のメディア、識者による百田批判はいいように利用されている。
このように「南京大虐殺」に対する中国人の主張が、あの民族特有の政治文化に基づいた「宣伝」であることを、日本人はまだまだ充分に理解していないようである。 そうした中、 在日台湾人医師である楊憲勲氏が十四日に発表した論文（漢語）は興味深い。
■国民党の二度にわたる「南京大虐殺」 「隠された南京大虐殺」（被隱瞞了的南京大屠殺） でこう書かれている
「中華民国の軍隊は一九三七年十二月十二日、
つまり南京城が日本軍によって陥落する前日、
南京の挹江門前で数万人の中国人を虐殺している」
「中華民国政府は南京執政期間中、南京の雨花台で
十万人以上の差は中国人を虐殺した」
そしてその上で、 ※「昨日、中華民国大陸委員会の王郁?湊主任委員は
南京を訪れたが、中華人民共和国では上下誰一人
として中華民国政府の二度にわたる南京大虐殺に
関する謝罪を要求していない」
とし、 「本当に謝罪は必要ないのか。それとも中国人の
生命の尊厳は、加害者の国籍によって調整される
ものなのか」
と問いかけるのだ。
※「王郁?湊は南京を訪れ」云々は、十一日の台中初の閣僚級会議（台湾併合を目指す中国側が御膳立てした対話に台湾側が応じた）に出席のための台湾の国民党政権の王郁?湊大陸委員会主任委員による南京訪問を指す。 http://blog-imgs-70.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/20140214194916bbas.jpg 南京を訪れた国民党政権の王郁?湊・大陸委員会主任委員一行。国民党による 虐殺について誰からも謝罪を求められていない ■犠牲者を差別する中国政府の御都合主義
論文には、おおよそ次のようなことが書かれている。 ―――蒋介石は（一九三七年）十二月十二日の日記で、 「挹江門の外では死者が山のように積まれていた。人々は川（※揚子江）を渡ろうと争って少数の船に乗り込もうとし、銃声が鳴り響いた。取り残された部隊は船を銃撃して沈め、死者が出た」 と書いている。つまり中国軍の素質の低落、指揮系統の混乱、現場の指揮官の無能、無責任、
そして蒋介石の場当たり的な姿勢と誤算により、南京陥落前の段階で中国軍はまず中国の軍民同胞を虐殺していたのだ。
―――南京大虐殺記念館が記念するところの三十万人の英霊には、中国軍に殺害された同胞は含まれていないし、他所で記念することもない。生命の軽重は加害者の国籍によって異なるのか。 南京大虐殺記念館。中国が主張する犠牲者数に、蒋介石国民党に殺害された人々は含まれていない
―――もう一つの南京大虐殺を見てみたい。
（中華民国が南京で執政した）一九二七年から一九三七年まで、
そして一九四五年から一九四九年までの間、十万人以上の共産党委員、労働者、農民、知識分子が南京の雨花台で蒋介石の国民党によって処刑された。
―――毛沢東中華人民共和国政府は一九五〇年、雨花台烈士陵園を 作り、一九八四年には拡張工事を終了している。
つまり親共産党の中国人は中華人民共和国政府によって丁重に記念されているわけだが、
片方の挹江門で殺害された親国民党の中国人には見向きもされていないのだ。
生命の軽重は、被害者がどの政党を支持するかで、これほど大きく異なるのか。
雨花台烈士陵園。国民党に殺害された左派中国人の犠牲者は立派に記念されている。
しかし今や中共は、加害者である国民党の責任を問おうとしない
まさに論文の言うとおりである。中国政府は歴史問題に関わる対日批判において、いつも「中国人民の感情を傷つける」と口にするが、実際にはこのように、殺害された同胞に差別を加える御都合主義であるわけだ。
■中国の属国になるまで反日宣伝は止まない 次のようにもある。 ―――二〇〇四年三月、 台湾総統選挙で敗れた連戦は翌年四月、国民党主席の肩書で南京を訪れたが、国民党を代表して雨花台で謝罪することはせず、共産党もそれについて何も言っていない。雨花台の恨みは大したことではなくなったようだ。国共間ではすでに「投降が最大の誠意」というコンセンサスでもあるのか。
―――二〇一三年二月二十五日、 連戦は国民党名誉主席の肩書で再び北京を詣で、
「一つの中国、両岸平和、互恵融和、中華振興」
との言葉を習近平への手土産にした。この日を選んだ理由をはっきり言えば、それは二日前にワシントンで会談した安倍、オバマを牽制するためだった。
（２０１４年２月）十一日の台中閣僚会談でも明らかなように、 中華民国＝国民党政権はすでに中国に対し、
宥和（服従）姿勢を示したことが、
国民党による過去の虐殺の免罪符になることらしい。
なお王郁?湊・大陸委員会主任委員と閣僚級会談を行った張志軍。国務院台湾事務弁公室主任は十二日、南京大虐殺記念館を訪れ、 「両岸同胞は血脈の繋がる兄弟。共に民族の苦難の歴史を銘記し、日本国内の歴史書き換えを企図して公然と抗戦勝利の成果と戦後秩序に挑戦する右翼勢力に対して大声でノーと言い、その挑発行為に断固反撃を加えなければならない」
と強調している。尖閣問題で譲歩しないばかりか、靖国神社をも参拝するなど、中国の圧力に屈しない安倍政権に対する台中共闘の呼びかけである。
中国政府は 「日本は正式な文書において侵略戦争に関する謝罪を中国人民に対して行ったことはない。ただ一九九五年に村山富市首相が漠然とアジア人民に謝罪しただけだ」（二〇〇〇年、朱鎔基首相） との認識に立ち、「歴史問題の適切な処理」を要求している。つまり明確な形で日本の侵略の非を認め、その上で贖罪として尖閣諸島問題を含む様々な問題で中国に譲歩するなど、属国の如くあれということだ。
まさに「投降が最大の誠意」となるのだろう。日本が現在の国民党の馬英九政権の如く、自ら国家主権を差し出すかのように中国に服従しない限り、あの国の反日宣伝は止まないに違いない。 ■毛沢東が称える一八六四年の南京大虐殺 ―――人類史上、最も残酷な都市虐殺は一八六四年七月十九日、曽国藩兄弟が湘軍を率いて太平天国の首都である南京攻略し、その後行った殺戮行為だ。曽国藩自身の手記には「分段捜殺を行い、三日間で十万人以上の賊を斃した」「万室を焼き払い、百物を奪い尽くした」とある。清代の詩人は「人を見れば殺し、家を見れば焼き、子女は悉く湘軍のものとなった」と記録する。 毛沢東が称える曽国藩。19世紀半ばに
「南京大虐殺」を行ったことは自ら認めている
南京城内に雪崩れ込む曽国藩の湘軍。この時の虐殺も 「日本軍の虐殺」の描写のヒントになったか
―――現代の観点から言えば、首謀者の曽国藩兄弟は明らかに国際刑事裁判所に関するローマ規定第七条の「人道に反する犯罪」を犯しており、ヒトラーやヒムラーと同罪だ。 ―――しかし残念ながら曽国藩と同郷の毛沢東は「近しい人の中では曽文正（※国藩）にのみ心服する。洪楊の役（※太平天国の乱）の収拾の仕方は完全無欠だ」と称賛するのだ。もう一人の同郷者である馬英九の祖父、馬利安は、かつて曽国藩の部下であったことを誇りとしていた。どうしても理解に苦しむ。彼らは果たして生命の尊厳というものを理解しているのか。 「生命の尊厳」を軽視するのが中国伝統の殺戮文化といえようか。 中国が物語る日本軍の「南京大虐殺」の描写はまさに「人を見れば殺し、家を見れば焼く」であり、その凄惨さは日本人の想像を絶するほどだが、それは日本人には理解できないあの国の殺戮文化に基づく創作だと見るのが妥当なのではないだろうか。
■平和祈願を知らない中国人の犠牲者利用 論文の次の指摘も、中国伝来の政治文化を知る上で参考になる。 ―――「太平天国は邪教であり、殺すべきだ！」 との理屈はそのまま法輪功迫害にも適用されてはいないか。権力者に邪魔な宗教をすべて邪教とするのはそもそも中国では常識だ。 ―――蒋介石の国民党から見れば雨花台における共産党員とその仲間を殺すのは政権維持のために必要な行為だった。 同じように?眷小平の共産党にとっても、天安門での学生虐殺は必要な行為だった。
中華文化の観点から言えば、大義名分は充足している。
このように歪められた歴史認識は繰り返し政治利用され、その必然的結果として二〇一二年九月十八日前後に、日本企業は若者たちに襲撃された。
―――中華思想による魂の処理方法はつねに忠義の顕彰から始まる。そしてそれを以って一致団結を呼び掛け、さらに富国強兵を叫び、最後は復讐雪辱へと激化して行くのである。 ―――戦争犠牲者の魂に対して求められるのは鎮魂であり、平和祈願であり、政治利用などではない。中国人はこの道理を理解するべきだ。 もちろん中国人がそれを「理解」するのは至難だろう。 なぜならそれは「中華思想」（民族性）を捨て去ること、つまり中国人が中国人であるのを止めることに等しいからである。
したがって日本が中国の属国とならない限り止むことのない反日プロパガンダを抑止するには、まずは日本人があの国の政治文化のからくりを理解し、その欺瞞を国際社会に知らせて行くしかない。そしてそのためにはまず、日本人自身があのプロパガンダと歩調を合わすのを止めなければならない。 そうすることは日本の名誉を守るだけでなく、中国の「富国強兵」の脅威から自らの安全を守ることにも繋がるのである。 ******************************************* ブログランキング参加中 運動を拡大したいので、 よろしければクリックをお願いします。 ↓↓ http://blog-imgs-44.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/br_decobanner_20100524181416.gif 国民党の「南京大虐殺」は免罪する中共−台湾人が解明する中国政治文化のからくり：田母神俊雄先生を応援する永山英樹先生より転載
現在、台湾研究フォーラム会長、日本李登輝友の会理事。関連記事台湾国民党所持の公文書に秘そんでいた宣伝(プロパガンダ)虚偽、誇張記事であった南京大虐殺事件 - 台湾日本美国雑談あれこれ - Yahoo!ブログ
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 石原都政が地味だけども、重要な一歩を踏み出してくれました。この報道に関しては、近々、先の「日本人の父が出生後認知した子供の日本国籍確認を巡る国籍法違憲判決」とあわせこのブログで記事をアップロードする予定です。 土台、台湾が独立国であることは、（甲）半世紀以上実効支配が行なわれていること、（乙）20を越える国が台湾を国家として承認しており（台湾を国家として承認している国は2007年5月時点で、マラウイ、スワジランド、ブルキナファソ、ガンビア、セネガル、サントメプリンシペ、チャド、ソロモン諸島、ツバル、キリバス、バヌアツ、パラオ、マーシャル諸島、バチカン市国、ベリーズ、コスタリカ、パナマ、パラグァイ、セントクリストファーネビス、エルサルバドル、グァテマラ、ホンジュラス、セントビンセント、グレナディーン、ニカラグァ、ハイチ等とされる）、蓋し、国際法からは明らかなのです。しかも、（今年の1月11日の紙面で学研地球儀事件の際に産経新聞も報じたように）台湾を独立国と認めることは台湾に関する日本政府の見解とも矛盾しない。すなわち、 「日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。同項では続けて、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。同条約第2条ｂには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。このため政府は平成17年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している」、と。 再度書きます。台湾が「国際法上」の独立国であることは自明の事実なのです。ならば、日本で台湾出身者の住民票の転出入地記載欄に「台湾」ではなく「中国」や「中国台湾省」など書いていること自体が、潜在的同盟国（アメリカをブリッジの支柱にした顕在的「同盟国」と言っても間違いではない）台湾に対する礼を失した対応だったといえるでしょう。東京都だけとはいえこの「一歩は地味で小さな一歩だが、日本にとっては大きな一歩」になりうる可能性を秘めている。そう私は考えます。 とにかく、よくやった石原都知事！ 一層頑張れ、台湾！ 台湾、加油！ ●住民票に「台湾」、都容認 公文書で全国初 東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが６日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。 都は昭和６２年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。 しかし、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。 ただ、自治体の中には都の６２年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国（台湾）」「中国台湾省」と表記するなど、対応がバラバラだった。都にも「台湾」表記について、問い合わせが度々寄せられていた。 このため、都で対応を協議した結果、「６２年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」（関係者）と判断。５月３０日付で台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と表記することを「差し支えない」とする通知を新たに出した。 日本国内の公文書では、政府の「一つの中国」方針に従い、「台湾」表記は認められていない。都の判断は、全国の区市町村が管轄する住民基本台帳業務に影響を与えるとみられる。 公文書が「台湾」表記を認めたことは、台湾出身の外国人にとって、外国人登録の国籍表記への問題提起につながる可能性もある。 ◇ ■「是正の突破口に」関係者期待 東京都が公文書への「台湾」表記を認めたことは、日本国内で長らく“国名”を名乗れないでいる人々にとっての朗報といえる。日本政府の公文書などは「中国」表記のままだが、「是正の突破口に」と、関係者は期待を寄せている。 国際社会では、２つの政体が半世紀以上並立してきた。国連代表権と常任理事国の座は中国にあるが、中国は台湾を実効支配したことはなく、帰属問題は決着をみていない。 日本政府は外交上は、中国の立場を「理解し、尊重する」（日中共同声明）とするだけで、国としての立場は明らかにしていない。しかし、窓口の各種手続きなど実務面では、台湾を中国に含めてきた。 運転免許証も戸籍・外国人登録証も、台湾人や台湾出身者の国名表記は「中国」とされる。日台間のノービザ渡航、運転免許の相互承認など、現実の交流は盛んで、関係者は実態に即した見直しを求めてきた。 台北駐日経済文化代表処の許世楷代表はかつて、雑誌への寄稿で、「どのような小国といえども、その主権を尊重することが世界平和を維持する上に欠くべからざる要件ではなかろうか」（「朝日新聞」への質問状−台湾人を犠牲にするのか）と述べたことがある。 同代表処の朱文清広報部長は「うれしい。長いこと表記を認めてほしいという運動をしてきた。突破口になってほしい」と語った。 今回の通知は第一歩ともいえるが、問題もはらむ。「中国」か「台湾」かという政治判断を、区市町村長に委ねることにもなりかねないからだ。さらなる議論を期待したい。（牛田久美） ◇ 【用語解説】住民基本台帳（住民票） 市町村が行う行政サービスや事務処理の基礎となる台帳。各市町村が住民票を世帯ごとに編成して作成する。選挙人名簿や国民健康保険、国民年金の被保険者としての資格管理、学齢簿の作成などに使用される。住民は手数料を支払い住民票の「写し」を入手することができる。（産経新聞：6月7日8時0分）
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