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GHQ憲法を破棄しなければ日本人は今の苦しみを漫然と味わい続けます/日本国憲法は法理論上、無効です

自民党:安倍内閣:麻生太郎

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なでしこりん様のブログ(アメーバブログ)より転載させて頂きました。
このブログのURL: http://ameblo.jp/fuuko-protector/
 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

 
安倍総理の党首力のすごさをあらためて実感したよ!
民主党の3年3ヶ月の負の遺産は今も日本国民にのしかかっている!

 なでしこりんです。今日はJR中野駅前で行なわれた自民党・松本文明候補の街頭演説会に行ってきました。松本候補が立候補しているのは、中野区と渋谷区にまたがる「東京第7区」なんですが、この選挙区は民主党の候補者が強く、2年前の選挙でも松本候補は次点になり、比例で復活しているんです。ですから松本支持者の間では、「今回は小選挙区での勝利」を目標にしているんです。
  
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 松本候補の応援に安倍総理がいらっしゃることは私は人伝てで聞いていましたが、この聴衆の数がすごいのなんの! 少なくとも「百の単位」ではなく「千の単位」の聴衆が集まったことは間違いありません。もちろんほとんどの人が「安倍総理を見たい!」という感じですね!何というか、「安倍総理をお守りしなきゃ!」という気持ちが参加者の中に確かにあったと思います。    
 

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  思えば反日左翼や在日韓国人に牛耳られたマスゴミが「安倍バッシング」をすればするほど、日本の国民からの「安倍総理支持」が高まるような気がします。特に20代の若い世代の参加者が確実に増えているように見えました。若い世代の人たちも、日本のマスゴミの偏向報道や世論誘導に気付いているんです。 だから、安倍総理の「直接の訴え」を聞くためにわざわざ集まったのでしょう。これってすごい変化だと思いませんか?

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 安倍総理の「前座」を務めた、都議会の川井議員(自民)が大変興味深いお話をされていました。民主党の3年3ヶ月の間に「東京だけでも5万人の生活保護が増え、同時に負担も年間でベースで1500億円増え、一部負担をしている地方自治体の財政を圧迫している」というものでした。民主党政権は終わっても「民主党が作った負の遺産」は今も悪影響を引きづっているんですね。そういえば、「東京第7区」選出の民主党議員は生活保護の元締めの厚生労働大臣でした。こやつは、地方財政を圧迫していることに少しは責任を感じているのでしょうか? 

  これが民主党マジック? 在日は証明書類がなくも生活保護OKなの?
       民主党はいかにして在日韓国人のナマポを増やしたか?

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 この街頭演説会、全体としてはよかったのですが、ただ一点、「疫病神」でしかない「ますぞえ」を弁士に招いたのは大失敗でした。 実際、ますぞえが弁士に立つと、「韓国に帰れ!」とつぶやいている人もいました。誰が呼んだのかは知りませんが、ますぞえなんぞを呼ぶと「10%は自民票が逃げる」ことを覚悟せねばなりません。たとえば、2013年に行なわれた参議院・東京選挙区で自民党と公明党の候補者に投じられた票は「247万4859票」なんですが、都知事選で自公に担がれたますぞえの得票は「211万2979票」しかなく、「36万1880人」が「ますぞえ拒否者」であることがわかります。自民党を支持しても「ますぞは嫌」という人はかなりいるんです。私もますぞえには投票していません。

   韓国には行っても、東京都小笠原村には行きません!
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 実際、ますぞえの「応援演説」はというと、「税金を無駄遣いしないために東京オリンピックを見直し2000億円節約しました」などという「2020東京オリンピック招致活動」に何の貢献もしていないこやつが、韓国のためには金は使っても日本のためには金を使わないことを「自分の手柄」のように語る「自分の応援演説」にあきれた人も多かったのではないでしょうか? あげくに「中野区の開発は遅れている。渋谷や六本木や品川や・・・」。 六本木は「区名」ではないし、中野区民は中野を六本木にしたいとは思ってはいないでしょう。中野をバカにすんな! ますぞえって、なんか「うす汚い野郎」ですよね。こんな俗物が都知事だと思うと情けなくなりました。
   
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 選挙戦も後残すところ1週間です。 今日の大観衆に、私は「党首力の違い」をまざまざと感じました。今回の選挙には「風は吹いていない」と言いますが、私には「安倍総理に引き続きがんばってほしいから自民党の候補者を推すという日本国民の熱い思い」が上昇気流を生んでいるように感じました。安倍総理を守りたい方は、まず選挙に行くことです。マスゴミによる「安倍バッシング」を打ち破る最も効果的は反撃は、自民党を勝たせることです。12月14日のお天気は現時点ではわかりませんが、できれば「期日前投票」で確実に投票を済ませておくことも必要かもしれませんね! By なでしこりん
   
    
 
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転載元転載元: くにしおもほゆ





今回特に取り上げたいのは、財務省についての話。
ソースや発言者が明らかにされていませんので、
あくまでも「事実であれば」という仮定ですが。
もしも青山氏の証言が事実であれば、

我が国にとって最大の「敵」は、財務省である。

と断言して差し支えないでしょう。
番組内で、青山氏は

「今回の衆院解散は、財務省によるクーデター計画
、工作に対抗するためのものであった」

と、ぶっちゃけておられます。
一体それはどういうことか。

11月26日⑤はこちら⇒(http://youtu.be/6fOj19KpBhk

青山氏によると、財務省のある大物OB(ミスターと呼ばれる程の人物)が、こんな発言をしたと。


「今回の解散劇は、安倍グループがしょせん自分のことだけを考えてやった」
「改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ」
「今回は完敗だが、安倍政権はしばらく継続すると考え、やり直す」



( ゚д゚)ポカーン


私はあまり官僚を悪し様に言うの好きじゃないんですが。
基本的に、官僚も含め、公務員の皆さんには敬意を払ってますしね。
ただ、

これはあまりにも増上慢が過ぎるでしょう。
断固、許されてはならない発言です。


まずは、この部分です。


「改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ」


とか。
何言ってんだこいつら。マジで。
橋本総理を騙して、消費税3%→5%に上げさせて、経済をコケさせておいて?

その経験を生かそうともせず、5%→8%で懲りもせずに経済をコケさせておいて?

更に、世界中がデフレ下での緊縮財政を否定してる今ですら、デフレ下での8%→10%上げを画策していた、

そんな重度の経済オンチの財務省が「国を守る」だと?

それが「事実」だと?そう「自覚した」だと?


サヨクも真っ青の超弩級の勘違いですね。
いや、よく訓練されたサヨクだって、ここまでの勘違いバカは少ないでしょうよ。


だってね、この人達の言い分、根本的におかしいんですよマジで。
増税は財政再建のためだとか言ってるワケですが、そう言ってる張本人の財務省が出してる資料、見てみましょうか。

財務省             
3%→5%になったのは、1997年(H9)です。
これ見れば分かる通り、

5%に上がって以降、ただの一度も1997年の税収水準を回復したことがない

んですよ。
まぁ、税収は経済状況によりますから、消費税だけが要因ってワケじゃないんですけども。
ただ、1997年の消費税増税で、財政再建どころか、税収が2年連続で大幅に悪化した、というのは、残念ながら数値に表れている事実です。
財政再建はむしろ遠のいてしまったワケで、これが正しかったとは到底言えないでしょう。


にも関わらず財務省は懲りずに5%→8%をねじ込みました.
その結果、アベノミクスで上向きかけた景気に、またブレーキがかかってしまいました。
これまた、成功だったとは到底言えないワケです。

にも関わらず今回、安倍総理に抵抗し、10%をねじ込もうとしていたワケで。
ここまでくると、病気だろって気がしてきてしまいます(笑)。
いや、笑い事じゃありませんけども。

以前のエントリでも申しましたが、こんなことでは、


財務省は、重度の経済オンチか、国賊か、その両方か、いずれにせよロクなものではない。

という結論になってしまうのです。
まぁ、これまた以前のエントリで言及しましたが、そもそも財務省は会社でいうところの「経理」部門に過ぎません。
しかも、財務官僚は法学部卒が多く、エリートではあるが経済に明るい人間が実は少ないのではないか、と言われます。
実際、直近の財務事務次官の経歴を見てみると、


香川俊介   木下康司   真砂靖      勝栄二郎

丹呉泰健   杉本和行   津田広喜   藤井秀人

細川興一   林正和      武藤敏郎

上記全て、東大法学部卒(藤井氏のみ京大法学部)です。

経済をかじったことのある事務次官は、大蔵省時代の薄井信明氏にまで遡ります(東大経済学部卒)。
まぁその「経済をかじったことのある事務次官」の薄井氏が、消費税を導入させた張本人の一人であり、更に3%→5%にも主税局長として深く関わっていた、という救いようのなさですが(笑)。
後は全て法学部卒です。経済学部とかではないんですね。
まぁ、経済学部だから経済に明るいとも言い切れませんが(笑)、エリートではあるものの法学部卒ばかりの財務省が、経済についてどの程度の見識を持っているのか、すこぶる疑わしいワケです。

だって、繰り返しますが、上記のグラフは財務省自身が作ってんです。
自分達で、税収が減った動かぬ証拠のグラフを作成し公開してるワケです。
それでも尚、
「改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ」

ということが臆面もなく言えてしまうのであれば、これはもう一種のカルト宗教でしょう。
ワケの分からない選民思想に酔ってないで、現実を見て頂きたい。
財政を悪化させた一因は、間違いなく財務省のねじ込んだ消費税増税でしょうが。
一体、何様のつもりなんですかね。

まぁこの通り、

財政再建を謳って消費税増税をねじ込んだが、税収を減らしてしまい、財政再建をむしろ遠ざけた財務省。
同じことを複数回やって、相変わらず結果が出せていない財務省。
そんな財務省が、相変わらず「景気の状況など度外視して」固執している、それが今回の消費税増税なのです。


これのどこをどうひっくり返したら「正しい」と思えるのか、サッパリ分からない。
正しいと考えているのは、財務省とその信者だけでしょうよ。
「財務省内部の栄誉」に照らせば、「正しい」のかもしれませんが、んなもん国民には何の関係もないし。

そもそも、国家公務員たるものが、
     私益のため省益のためだけに動くな。

財務省の大物OBは、

「今回の解散劇は、安倍グループがしょせん自分のことだけを考えてやった」

なんてことを言ったそうですが。
まぁ、安倍総理やその周辺としても、自分のことは考えたかもしれません。が、それでも、「アンカー」における青山氏の話が事実であれば、

安倍総理は少なくとも、財務省ほど酷くはないでしょうよ。


さらにこの財務省OBのこの発言。

「この国を守るのは、われわれ財務省だ」

って。これ、別な意味で酷い発言です。単に傲慢なだけでなく、民主主義を真っ向から否定する、とんでもない発言ですよ。

青山繁晴氏も番組内で仰ってますが。


「特定のエリートだけで、
特に税金みたいな難しい話は、決めた方が、
むしろ国益になるんだ、というスーパーエリートの考え方が、ドーンとここに出てる」

ってことなんですよね。しかし、前述の通り、
スーパーエリート(笑)の言う通りにしたら、
財政再建から全力で遠ざかってるじゃん。

スーパーエリート(笑)の言う通りにしたら、
多くの国民は幸せになってないじゃん。

何がエリートなんですかね。選民思想に酔った中二病ですよ。
しかも、選民思想でも中二病でも、結果さえ出してりゃまだ納得できなくもありませんが、

財務省はもう何十年も結果出せてないだろ。事実として。

彼らの消費税増税のタイミング、適切だったためしがゼロです。
こんな人達、しかも

我々が選挙で選んだワケでもない人達に「税金」という国の根幹を勝手に決められては困ります。
日本は民主主義国家です。決めるのは国民全員です。財務省だけで決めるものはない。


国民の選択が良いものであろうが、悪いものであろうが、それが国民の選んだ道である限り、それでいく。
それが民主主義であり、財務省の物言いは、この民主主義を冒涜するトンデモ発言です。

財務省                     「日本は我々が指導する、我々は支配者だ」

国民を完全にコケにしています。
何がふざけてるって、これが一番ふざけてるでしょう。
財務事務次官だか何だか知りませんが、
所詮は「一国民」に過ぎません。

「一部のエリートだけが国を導けばいいのだ!
それが幸せなのだ!」って?

お前らは中国共産党かよ。どうなんだ財務省。

他国の攻勢というのは、まだ防ぎようもあります。
しかし、内部のガンというのは、本当に対処が難しい。
しかも、本人達はそれが国益であり、正しいことだと信じている。
こんな勘違いは、駆逐しなくてはなりません。

安倍総理の解散総選挙の決断が、
「財務省との戦い」によるものだとしたら、

これは応援せざるを得ません。

山繁晴氏の言葉を借りれば、


「財務省の中でも特にエリートの集団が、この税っていう、税金っていう、その、民主政治、の中で一番根幹の制度を、ずっと自分たちが考える方がいいんだと。私たち国民に任せるとろくなことにならないという雰囲気が横溢(おういつ)してるっていうことをですね、変えるための総選挙にもなる」
ということになりますから。
「国民に任せるとろくなことにならない」とか、酷い話ですよねぇ。
財務省に任せてロクなことになったのかよ、って感じです(笑)。いやマジで。
ともあれ。

安倍総理にとっては、日教組やマスコミよりも遥かに手強い、最大の「敵」との戦いなワケで、これに勝つことは容易ではありません。
民意の後押しが必要です。
冗談でも何でもなく、安倍総理が財務省に負けたら最後もう誰も財務省とは戦わなくなるでしょうから。

官邸に応援を、財務省に批判でも送っておきましょうかね(笑)。

官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

イーガブ
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose




大戦末期、 本土決戦を見据え、女学生もゲリラ戦に備えていた。
高等女学校での薙刀や弓道,竹槍、、、
その中に、手裏剣術というものがあった。
  
引用もと: 西郷派大東流合気武術 合気手裏剣術

■ 合気手裏剣術■
(あいきしゅりけんじゅつ)

●太平洋戦争末期、本土決戦構想として稽古を強要された女学生の手裏剣術

手裏剣は、その命中率と、飛行距離を延ばす為に様々な工夫がされて来た。それは各流派の秘伝となり、流派ごとに極秘の秘伝が存在している。
   そして手裏剣の特徴は、力の弱い人、体力や能力がない人や、技量や力量が不足している人でも、鍛練によって、これを自在に使いこなす事が出来、「女性に於いても可能である」とされるところにある。

 太平洋戦争の中期から末期にかけて、高等女学校や女子師範学校では薙刀(なぎなた)や弓道が正課として、体育の授業に組み込まれていたが、薙刀や弓道の経験や、それらの素質や鍛錬経験のない女学生は、手裏剣練習に廻され、特に手裏剣は、戦争の敗色が濃厚になり、本土決戦が囁(ささや)かれる頃から、実戦的価値が高いものとして、これが竹槍や薙刀に代わり、盛んに稽古されるようになっていた。
 
   この攻撃目標との距離は、約3〜5メートル前後を目標と定め、近距離から上陸した米兵に対し、ゲリラ戦法を駆使しながら、手裏剣を打ち込むというものであった。 
 そして非戦闘員であるはずの就学途中の女学生が、いつの間にか、兵士と同じ戦闘員にさせられ、本土決戦の戦闘要員として育てられていたのである。「一億火の玉」を強制された悲惨な時代でもあった。


 本土決戦に備えて、手裏剣術の稽古に廻された女学生達は、一般の女学生達と同様、昼間は勤労奉仕で軍需工場で女子奉仕隊員として働き、その余暇を利用して手裏剣の稽古に励んだ。この当時の手裏剣は、鉄不足から、医療用のメスや鋏の他に、竹ベラや簪(かんざし)なども利用されたいう。日本はそれほど、兵器や弾薬も欠乏していたのである。

  「贅沢は敵だ!」と称されたこの時代、自分の好き嫌いは許されぬ時代であった。一億国民すべて「皆兵」の時代であった。希望を許さぬ時代でありながら、「志願」という形がとられ、女学生とて例外ではなかった。臨時の戦闘員にさせられた女学生達は、「特志」【註】特別志願女子学徒兵の略)という形で戦闘部隊に編成されていったのである。そして日本軍の、最後の組織抵抗した時代であった。
 
   特に、戦時中の女学生は、大戦末期になると、女学生間では各学校ごとに手裏剣の稽古が盛んになり、ゲリラ的に、手裏剣を以て躍(おど)り出て、上陸した米兵を撹乱すると言う、軍部の構想が練られていた。

   当時の陸海軍は、 多くの兵隊達が外地に赴いていて、日本列島を守備する守備隊は手薄の状態であった。そして陸海軍の兵士の代用が、愛国婦人会の婦人部隊や、海軍の女子通信隊、陸軍の女子防衛隊などであった。そして高等女学校や女子師範学校の女学生も例外ではなかった。

 この時、女学生達が稽古していた手裏剣は、おおよそ長さが12cmほどの小型の物で、鰓(えら)の部分にあたる手裏剣の最大幅は11mmほどであった。あるいは長さ10cm、鰓部の最大幅は8mmという物が使用された。非力の女性でも、これを稽古すれば自在に使いこなす事が出来、非合理的な竹槍に比べて殺傷能力が高かったことが上げられる。

ベトナム戦争の際、ベトミン婦人部隊では旧式の小銃が一様に配付されていたが、配付できない部隊には、弓矢や吹矢の指導がなされ、特に吹矢は大きな効果を挙げていた。形を変えた、「小が大を倒す」発想であった。
 吹矢は、竹または木で作った吹筒の中に紙の羽を付けた短い矢を入れ、息をこめて吹き飛ばし、小鳥やそのたの小動物を射抜いてあてる武器であるが、その先にトリカブトなどの毒性の薬液を塗り、これを頸筋(くびすじ)に打ち付けると言う技法で、多くの米兵を打ち取った影の歴史を持っていた。
この発想は、大戦末期の日本軍が、女子学生に手裏剣の稽古をさせていたと言う、本土決戦構想に一致するのである。奇(く)しくも大戦末期の日本列島では、女子学生の手裏剣部隊は公に登場することはなかったが、それでも、非力な女子学生が「一打必殺」の目的を以って、手裏剣を稽古していたと言う事実は、非常に興味深いものがある。


何故、手裏剣術が《武芸十八般》に選ばれているか。
 それは、まさに日本武芸こそ、「小能く大を倒す」の哲学が、その背景に流れているからだ。この哲学が脈々と生き続ける限り、弱者は強者の思いの儘(まま)にならず、また強者の屈辱に屈することもない。そして手裏剣術は、ここに武術的な戦闘理論と哲学を形作っていることになる。



ブルースリーも映画の中でたびたび手裏剣を取り扱っていた!







来年で戦後70年,日本は7年間の占領期間を過ぎても,その悪影響から完全に脱却していない。
まだ完全に戦争は終わっていないのだ。

その顕著な姿が国会や地方行政の中の売国奴たちの悪行だ!


         「小能く大を制す」
売国奴をこれ以上のさばらせておけません。選挙は日本を取り戻す戦いだ!
 12月14日の決戦の投票日。思いをこめて1票を投じよう。








【2chの反応】安倍首相、反日在日の牙城TBSに乗

込んで3対1の完全アウェーにもかかわらず圧勝!

!TBSのNEWS23が解散総選挙特集で安倍首相をや

り込めようとするも失敗に終わる。

キショイ岸井、

安倍首相を論破できる左巻きなど、いるわけが無い‼️

解散に消極的な野党は政権を取る気がないのか?


どんな感じだったんでしょう?教えて下さいな。

相当なお疲れにも関わらず、酷い質問にも余裕で答えておられました。反対に彼らの稚拙な質問が際立ちました。

そうですか!(嬉し)

動画です。安倍ちゃん強すぎで笑えますよ・・・
ただでさえブサイクな岸井の面が歪んでおります!(笑)
儲かってるかそうでないかを判断するには数字が全て。その中で安倍政権はしっかり結果をだしてるようですね。もう少し頑張ってみる。それにしてもTBSの動揺ぶりがすごい。

 
毎日テレビじゃなくて在日テレビって昔から有名じゃん。
毎日系はネット版新聞でも変態新聞、リアルの新聞でも偏向&捏造報道だらけで、まるでアチラの新聞(侮日、反日が国是)の様相を以前から呈していたからね。

毎日系に広告を載せるスポンサー達は、もう少し考えた方が良いと思う(遅いかもだけどw)

三党合意による増税の悪影響は、アベノミクスがなかったらもっと酷いものだった。マスゴミのこの魂胆は汚い。ひげのおっさんは、あのサンデーモーニングでいつも反日コメばかり言ってる奴だしな。俺ですら景気回復の兆しは肌で感じている。

 
安倍首相、反日在日の牙城TBSに乗り込んで3対1の完全アウェーにもかかわらず圧勝!!!

しかし、TBSは本当に酷いな。オウムにビデオを見せて坂本弁護士一家を殺害させた気質が全く直ってない!

 
マスコミとズブズブで反日、売国やり放題。あれだけマスコミがスルーし守ってくれたのに 結果国民から見捨てられみじめに転落した民主党政権。それにひきかえ、針のムシロの中で戦い、確実に実績を出す安倍首相。雲泥の差、いや比べられる様なレベルじゃない。

左派マスコミの手口
1.無意味な論点から批判材料を見出す。
岸井の「師走に選挙をするべきでない」、「膳場の党利党略では?」という趣旨の発言はその典型である。
2.都合の良い「街の声」を恣意的に選んで放送する。
3.「説明責任」と言いつつその程度を示さず、いつまでたっても「説明が足りない」と言い続ける。
或いは偏向報道で国民の政策に対する理解を歪めておきながら「政府の説明が悪い」と言って政府の責任にする。

特定秘密保護法は報道の自由とも、国民の知る権利とも全く乖離しているのに未だ言ってたんだ岸井って人。

秘密指定対象の55項目要旨
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014071802000200.html

【防衛に関する事項】(十九項目)
・自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究
(1) 自衛隊の訓練、演習
(2) 自衛隊の情報収集・警戒監視活動
(3) 自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動、その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動
(4) 自衛隊、米軍の運用、これに関する見積もり、計画、研究
(5) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(6) 外国の政府、国際機関から提供された情報
(7) (5)または(6)を分析して得られた情報
(8) (5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(9) 防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積もり、これに対するわが 国の防衛、防衛力の整備に関する方針
(10) 防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積もり、これに基づく研究
(11) 自衛隊、米軍の防衛力の整備に関する見積もり、計画、研究
(12) 武力攻撃事態、その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装 備する武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物(船舶を含む)の種類、数量のう ち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの
(13) 自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成、通信の方法
(14) 防衛の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号
(15) 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法
(16) 武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの仕様、性能、使用方法のうち外国の政府などから提供されたもの
(17) 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器、 これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法
(18) 武器、弾薬、航空機、その他の防衛の用に供する物、これらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理、試験の方法のうち外国の政府などから提供されたもの
(19) 防衛の用に供する施設の構造、その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報、内部の用途

【外交に関する事項】(十七項目)
・外国の政府、国際機関との交渉、協力の方針、内容のうち、国民の生命、身体の保護、領域の保全、その他の安全保障に関する重要なもの
(1) 国民の生命、身体の保護
(2) 領域の保全
(3) 海洋、上空などにおける権益の確保
(4) 国際社会の平和と安全の確保
(5) 外国の政府などとの協力の方針、内容のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの ・安全保障のためにわが国が実施する貨物の輸出、輸入の禁止、その他の措置、その方針
(6) 外国人の本邦への入国の禁止、制限、邦人の外国への渡航の自粛の要請
(7) 貨物の輸出、輸入の禁止、制限
(8) 資産の移転の禁止制限
(9) 航空機の乗り入れ、船舶の入港の禁止、制限
(10) (7)の貨物を積載した船舶の検査
(11) 外国の政府などに対してわが国が講ずる外交上の措置(わが国と国民の安全に重大な影響を与えるものに限る)
(12) 領域の保全のためにわが国の政府が講ずる措置、その方針 ・安全保障に関し収集した国民の生命、身体の保護、領域の保全、国際社会の平和と安全 に関する重要な情報、条約、その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報
(13) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(14) 外国の政府などから提供された情報
(15) (13)または(14)を分析して得られた情報
(16) (13)から(15)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(17) 外務省本省と在外公館との間の通信、その他の外交の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

【特定有害活動の防止に関する事項】(十項目)
・特定有害活動による被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究
(1) 特定秘密保護法に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤、その他の物を輸出、輸入するための活動の防止
(2) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
(3) 重要施設、要人などに対する警戒警備
(4) サイバー攻撃の防止
(5) 特定有害活動の防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの ・特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報
(6) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(7) 外国の政府などから提供された情報
(8) (6)または(7)を分析して得られた情報
(9) (6)から(8)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(10) 特定有害活動の防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成された暗号

【テロリズムの防止に関する事項】(九項目)
・テロリズムによる被害の発生、拡大の防止のための措置、これに関する計画、研究
(1) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術
(2) 重要施設、要人などに対する警戒警備
(3) サイバー攻撃の防止
(4) テロリズムの防止のために外国の政府などと協力して実施する措置、これに関する計画、研究のうち、当該外国の政府などにおいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

・テロリズムの防止に関し収集した国民の生命、身体の保護に関する重要な情報、外国の政府、国際機関からの情報
(5) 電波情報、画像情報、その他情報収集手段を用いて収集した情報
(6) 外国の政府などから提供された情報
(7) (5)または(6)を分析して得られた情報
(8) (5)から(7)までに掲げる事項に関する情報の収集、分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況、能力
(9) テロリズムの防止の用に供する暗号で、わが国の政府が用いるために作成され暗号

 
マスゴミは時の政権叩いて満足する団体だからねぇ
ミンスの時の持ち上げ方が異常に気持ち悪い記憶が国民の中に残っている
捏造とまではいかなくても、都合よく編集したVTRを使っているのは判りきっているし
批判ばかりじゃなく肯定すべき事もあるはずなのに、悪役になるように演出してるからな
さすがに安部や麻生は判ってるからねぇ
言うべき事ははっきり言って、判断するのは国民であってマスゴミじゃね〜からな
へたな誘導はかえって逆効果だよ

 
流石は岸井成格、膳場貴子必死すぎwTBSもテロリストに加担しすぎて余程不味いのでしょうねw
12月10日のテロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、特定秘密保護法の施行がとても楽しみです:*:.。.:*(´∀`*):.。.::

有権者からすると!というコメントがTBSの3人から連発されているが
全ての有権者がその様に思っている訳ではない
TBSの意見=有権者の意見のように聞こえる
騙されないように。

そもそも、なんで大儀が必要なの?
こんなこと言われたのはじめてだよな
選挙されては困るミンス党の言い訳を代弁する在日テレビ
T豚Sに都合の良い人ををセレクトした街の声ですwwwwww

安倍首相の長期政権を希望します!

 
T(トンスル)B(ボンクラ)S(集団)のクズ3人衆・・・こんな馬鹿が有権者の代表面するな!
膳場の売国糞女、老害・岸井、見事に返り討ちになりました!

反日マスコミの牙城で奮闘する安倍総理
安倍批判が前提のマスコミに対して孤軍奮闘する総理の姿は清々しい。日本を取り戻すことは、日本を貶めることにしか正義を見いだせないマスコミに対する果敢な挑戦でしか達成できない。

 
この女性アナ元NHKだよな。最悪な進行やってないか?
TBS酷いな

TBSは、この中の「質問への返答として、天変地異があったら再増税は国会で議論して法律を出す。という部分と、報道への規制があったら辞める。」という部分だけを、19日以降のニュースでも使って、世論を操作しようとしている。ホントに朝日・毎日系マスコミのねつ造体質にはうんざりする。

安倍総理日本国民が応援しています
まともな日本にしましょう。

Stream

工作員やテロリストがいなくなる方向でほんとにここまで総理はがんばっておられ、嬉しいです。犯罪帰化人や、すねにキズある極左暴力団をジャンジャン片付けましょう。
朝鮮ミンスと朝鮮マスゴミがシナチョンに迎合し危険にさらした罪は重い。
経済面ばっかりしか突っつけないマスゴミだが、問題は売国マスゴミTBSそのものだ。
    クリックすると新しいウィンドウで開きます

フェイスブックTBS
へぼキャスターの批判&安倍政権支持が殺到してます。アカやチョンのコメもありますが、何の役にも立たないクズコメです。

【 テロ3点セット可決 
                              メディアは沈黙 】
じっと見ておりますが、マスメディアすべてが「沈黙」ですね。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は3点セットです。

しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりました。テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった3点セットとなれば一転、無双となります。

反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。

すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。参院通過は、その進捗次第です。

このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。

この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。

指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。

取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。

細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来週中にはめどをつけるでしょう。玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には多少の強引さはやむをえないでしょう。一度完全にリセットしてから直していくしかないでしょうね。

ところでマスメディアが完全沈黙の問題です。とりあえず11月4日までは、各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。

ところが4日、5日、6日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。

少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディアは狼狽の極致ということですね。

国民に完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。法案の参院通過で即施行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦いとして最優先殲滅対象です。もう、妄想、妄言なんて言ってる場合ではなくなりました。

60年〜80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。

このテロ関係法案3点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。

冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。

一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。ところが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いのです。

すでに何がおきても不思議はない状況です。デモ周辺はもとより危険が予測されるような施設、場所には近づかないようにしましょう。

テロ関連法案が全部成立してしまったため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかありません。備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一番です。気をつけましょう。
「余命3年時事日記」より抜粋
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/

ここに来て,日弁連が何か言いたそうです。
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第1...
NICHIBENREN.OR.JP

弁護士連合会としては、昨日までのお仲間を見捨てることに繋がる法

案ですもんね〜(?)

そりゃ憂慮するでしょうな(笑)


成立した暁には弁護士とテロリストの間で一悶着起きるのか?

なんせ奴らは法の支配を舐めてますから。

だから、解散を煽ってるんですかね。最後の望みで、参院通過する前

に解散させてしまえと。

またぞろ人権ガー達がファビョり始めますね〜

(。-_-。)


 祝!成立!! 今反対と叫ぶ団体は、公安からマーク必要!





うちわやSMクラブで必死に騒いだ民主党だったが,この法案を可決させないためだった。

でも可決しちゃいました。




 
在日特権こそ人種差別の根源。

 
これは、左翼だけじゃないんです。

在日による不正も監視できるんです。



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