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特定秘密保護法案 委員会で可決
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自民党：安倍内閣：麻生太郎
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ＮＨＫの反日報道には心ある日本人は怒りを覚えている。
そのＮＨＫの経営委員に安倍首相が百田尚樹、長谷川三千子氏らを任命した。 これは非常に喜ばしいことだ。 お二人とも安倍首相の支持者であり、代表的な保守派論客である。 百田尚樹氏は雑誌「正論」で安倍首相と対談し意気投合している。
長谷川氏は当ブログでもたびたびその主張を紹介させてもらっている。
直近では「婚外子の不平等な遺産相続は憲法違反だ」という最高裁の判断を批判し、100年前の民法の知恵を評価している。 NHKの偏向報道はいまや周知のこととなり、各界から批判を浴びている。
しかしNHK会長は再選を狙っているという噂もある。 安倍首相の今回の人事をそれを阻止する狙いがあるのかもしれない。 安倍首相が反日ＮＨＫにメスを入れることはとても良い事だ。
第一次安倍内閣を「お友達内閣」と批判した反日勢力は、またもや「お友達人事」と称して攻撃を加えている。 「お友達」のどこが悪い。 反日テレビメディアはＮＨＫだけではない。
みのもんたを多用した毎日新聞のＴＢＳ、朝日新聞のテレ朝もその代表格である。 しかし、残念ながら総務省は今月末に切れる全国の放送局に放送免許の更新を認可し、放送免許状を手渡してしまった。 これで今後５年間、反日メディアは反日番組を流す事が出来る。 反日ＮＨＫと安倍首相との確執は広く知られている。
安倍首相は高い支持率に力を得て着実に反日勢力の退治を始めている。 JCASニュース(2013/10/25)
NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー 国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。
その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。 05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。 経営委員会が会長の任命権を持っている
 経営委員会はNHKの最高意思決定機関にあたり、執行部トップの会長を任命する権限を持っている。会長の選任には、定数12の経営委員のうち9人以上の同意が必要だ。松本正之会長は14年1月に任期満了を迎える予定で、今回の人事案が次期会長の人選に与える影響は大きい。
経営委員長は経営委員の互選で決まることになっており、13年7月に浜田健一郎・ANA総合研究所会長が再任されたばかりだ。 今回の人事案では、デビュー作「永遠の０」などで知られる百田氏以外に、哲学者の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏を新任。13年12月で任期が切れるJR九州会長の石原進氏を再任する。
10月25日夕方に開かれた菅官房長官の会見では、新任される4人のうち3人が安倍首相と近い関係にあることが指摘され、菅長官は釈明に追われた。 まず、百田氏と長谷川氏は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。安倍首相と百田氏は雑誌「WiLL」12年10月号に続いて 13年10月号でも対談したばかり。13年10月号では、安倍首相が 「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」
と感謝の言葉を述べるほどだ。百田氏は、いわゆる「自虐史観」を一貫して批判している。
長谷川氏は婚外子相続めぐる違憲判決を批判
長谷川氏も保守派の論客として知られており、例えば非嫡出子が相続できる遺産が嫡出子の半分になる民法の規定を違憲だとした最高裁判決を、
「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」（2013年9月12日、産経新聞「正論」）
と批判している。会見では、
「長谷川氏は女性の社会進出に否定的な発言をしている。これは総理が目指す、女性の社会進出を目指す政策と、果たして一致するのか」
という批判も出たが、菅官房長官は
「大変な活躍をしており、まさに自立した女性のひとつの代表的な方なのではないか」
と苦笑いしながら強弁した。
菅官房長官「自分がよく知っている人でないと推薦できないというのは当然」
本田氏は、安倍首相が小学生だった1960年代に家庭教師を務めていたことで知られている。その後任の家庭教師が平沢勝栄衆院議員だ。
この人事の「お友達」批判には、菅官房長官は「それはまったくない」と断言。
「（人事案を）自信をもって推薦するというのは、やはり自分がよく知ってらっしゃる方でないと、なかなか推薦できないというのは当然のこと」
と述べ、安倍首相との距離の近さを正当化した(以下略)。
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百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー
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「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている（2013年3月現在）。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。 
 百田尚樹氏
ＮＨＫ経営委員案に反対 百田尚樹氏らに“首相色” 民主、国会同意人事
民主党は５日の「次の内閣」会合で、国会の同意が必要な政府の人事案に関し、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら４人を新たに充てる案に反対する方針を決めた。百田氏らは安倍晋三首相に近いとされ、公共放送の中立性を損なう可能性があると判断した。石原進ＪＲ九州会長の再任案には賛成する。
一方、日本維新の会国会議員団は総務会でＮＨＫ経営委員案への賛成を決めた。小沢鋭仁国対委員長は記者団に「首相に近いとかではなく、ＮＨＫの経営に必要かどうかを重視した」と述べた。 みんなの党は賛成方針を固めており、共産党と生活の党、社民党は反対する意向だ。 11/8参院 ＮＨＫ経営委員の人事案採決 反対「77票」 日本維新の会とみんなの党は５人全員に賛成 民主党は新任４人、共産、社民両党は５人全員、生活の党は百田、長谷川、本田３氏について、それぞれ反対した模様
ＮＨＫ経営委員へ＝百田氏ら、首相主導人事に同意−国会時事ドットコム： http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&... 新任の４人はいずれも安倍晋三首相に近い。 百田尚樹は雑誌での対談をきっかけに首相と親交を深めた間柄で、
保守派論客の長谷川は首相の熱心な支持者。
本田勝彦は、首相が小学生時代に家庭教師を務めていた。
中島尚正が校長の海陽学園は、首相のブレーンである葛西敬之ＪＲ東海会長が設立に関わった。
「安倍カラー」が鮮明な人選となったことについては、経営委員会がＮＨＫ会長の任命権を持つことから、来年１月に任期が切れる会長の人事をにらんだ布石との見方も出ている。 |
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公開日: 2013/10/31
11月1日は「自衛隊記念日」です。
国内外各地の自衛隊員のもとを訪れる安倍総理の動きを、
さまざまな自衛隊の活動とともに、動画にまとめました。 （写真提供：防衛省） 政府インターネットテレビより抜粋
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安倍首相は積極的な外交を展開している。
現在訪米中で、国連総会での演説も予定されている。 産経ニュースは・・・
首相、中韓を「無視」、日本の正当性訴え「右傾化」偏見払拭の旅
ニューヨークに４日間滞在
「いつでも対話のドアは開かれいる」と中韓に言いつつ、「無視する」安倍外交の絶妙さ。
その安倍首相がハーマンカーン賞を外国人としては初めて受賞した。
ヘンリー・キッシンジャーも貰ったというから、ちょっとなんだが、まずはおめでたい話である。 潘基文国連総長など逆立ちしても貰えないもんなと、へらず口を叩きたくなる。 海外訪問で外交を展開する安倍首相に対し、早く臨時国会を前倒しして開けと野党が国会内で記者会見を開いた。
日本維新の会は欠席し、松野頼久幹事長は「首相の外交日程を縛るものではない」と反対した。 くだらない国会の論戦を野党と交わす時間があったら外交に時間を費やした方が国益にかなうということであろう。
みんなの党の浅野幹事長は「増税凍結」と「早期国会招集」の要請書を別々に官邸に提出し、野党は分裂状態だ。
そんななか、安倍首相の一人勝ちは続く。
ただ、増税の決断だけが心配なのだが・・・ The Wall Street Journal(2013/09/24)
安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞−外国人で初めて 安倍晋三首相は25日、米国の有力保守系シンクタンクであるハドソン研究所から、同研究所の創設者故ハーマン・カーン氏の名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞する。同賞は、保守的な立場から国家安全保障に貢献した創造的でビジョンを持った指導者に毎年贈られているもので、米国人以外では初めての受賞となる。
安倍晋三首相同賞はこれまで、ロナルド・レーガン元大統領、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー前副大統領など米国の保守派指導者が受賞してきた。授賞式は25日にニューヨークで行われ、同研究所によれば、安倍氏は日本の経済改革と日米関係の持続的な重要性に関する「重要演説」を行う。ハドソン研究所は「安倍氏は、日本が活力を取り戻すために必要な改革を前進させようとしている変革期のリーダーである」と称賛した。 カーン氏は、長年にわたり日本の保守派指導者と深い関係にあった。同氏は、1940年代に物理学者としてランド研究所に入所し、「水爆戦争論」で核戦略を論じた。その後は地政学の研究に転じた。 カーン氏は、早くも1962年に日本の台頭を予想したことで名を馳せた。70年には「超大国日本の挑戦」を著し、日本が経済的にも、技術力でも、金融面でも超大国になるのは「ほぼ間違いない」と予言するとともに、軍事的にも、政治的にもグローバルな影響力を保持するだろうと述べた。 ハドソン研究所では、11年12月に石原伸晃自民党幹事長（当時）が講演し、尖閣諸島（中国名：魚釣島）の早期国有化と自衛隊配備を提唱した。それに呼応して、同氏の父親で保守政治家として名高い石原慎太郎都知事（同）が12年4月に、同じく米国の著名保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演、都による尖閣諸島購入計画を明らかにした。同年秋に日本政府が、都による購入を阻止するために同諸島を国有化した。 安倍氏は、ナショナリスト的な傾向を隠そうとせず、日本の安全保障の強化を図っている。しかし、まず日本の主要な課題である経済・財政上の問題を解決しなければ安全保障の問題に取り組むことはできない。安倍氏のハドソン研究所での講演は、それにどう対処するつもりなのか、新たな手がかりを示す機会となろう。 ************************************
安倍首相の受賞おめでとうございます。
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