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公明党の無意味な反対で紆余曲折した集団的自衛権の行使容認がようやく閣議決定された。
反対論者は様々な条件を列記するだけで、本質的な論議がなされていないと批判する。 確かにそうだ。 本質的な議論が互いに相容れないから、具体的かつ些末な条件に入り込んでしまうのだ。 その点自民党の作戦は成功した。 細部の文言を修正して公明党に歩み寄ってでも閣議決定は急がなければなかった。 確かに言葉遊びである。 「恐れ」を「明白な危険」としようとも、「他国に対する攻撃」を「我国と密接な関係にある国に対する攻撃」に変えようとも、自衛隊員が手足を縛られてその能力を発揮できない、日本のために働いている自衛隊員を見殺しにするような憲法解釈を変えるためには譲歩するにしくはない。 公明党が歯止めになったと自らの成果を誇示したければするが良い。 花を持たせてあげよう。 そうまでしても憲法解釈を変更する必要があったという事だ。 閣議決定の発表後に安倍首相が行った国民に対する説明(全文)は、メディアに煽られた国民の不安を解消するもので、実に説得力があった。 ここまで噛み砕いて丁寧に説明しなければ納得できない国民というものにむしろ呆れる。
日本を「普通の国」で無くして来た反日メディアとそれに洗脳された一部国民の意識改革が今後出来るかどうか。 前途多難ではあるが、ともあれ戦後の安全保障政策の間違いをひとつ正すことができたのは安倍首相の功績と言えよう。 産経ニュース(2014/7/1) 「集団的自衛権容認で首相「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」 安倍晋三首相は１日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と述べた。 同時に「閣議決定により戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争をする国になることはあり得ない」と説明。「平和国家としての日本の歩みは変わらず、歩みをさらに力強いものにする」と語った。 行使の裏付けとなる法整備をめぐっては「関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備でき次第、国会に法案を提出する」と説明。法整備の具体的な時期に関しては「スケジュールも含めて与党と緊密に連携したい。いつまでにと申し上げる状況にはない」と述べた。 **********************************
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自民党：安倍内閣：麻生太郎
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コメント（2）
「中国と韓国は反日でないと国が治まらなくなってきているのではないか」政治評論家・屋山太郎氏2014.6.9 20:00 ［「正論」懇話会］
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140609/waf14060920000017-n1.jpg
日本の外交などをテーマに講演する屋山太郎氏＝９日午後、和歌山市 和歌山「正論」懇話会の第７６回講演会が９日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、政治評論家の屋山太郎氏が「経済・外交の岐路に立つ日本」と題して講演した。
屋山氏は、安倍晋三首相
の政権運営について「防衛
や安保など国家の基本を整
え、教育や官僚制度の改革
にも乗り出している。最初
は６０点でも、いずれは
８０、９０点となる改革に取り組んでいる」と評価した。
また、中国が軍事力を拡大するなど国際情勢が緊迫する中での集団的自衛権の行使容認の議論については「さまざまなケースを示すことで、国民の理解も深まっている」と指摘。安倍首相の靖国神社参拝を中国や韓国が批判していることに対しては「中韓は反日でないと国内が治まらなくなってきているのではないか。国情や価値観が全く違う国と考えて付き合わなければならない」と語った。
そのような支那に迎合する親中派は日本人の敵だ！
いや、特ア以外のアジア諸国の敵だ！
おっと忘れてはいませんか？
これからは印度ですよインド！
近くて遠い「反日・中韓」より、遠くて近い「親日・インド」を大事にすべし…パール判事の「知性」を思い出そう中韓＝チンパンジー 日印＝ボノボインドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。http://sankei.jp.msn.com/images/news/140419/wec14041907000001-n1.jpg 判事の長男プロシャント・パール氏（右から２人目）と握手する安倍
晋三首相（当時も首相）。日本人はパール判事を思い出し、親日国家
・インドを大事にすべきだ＝インド・コルカタ（代表撮影・共同）
動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の２種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・朝鮮両民族がチンパンジー系なら、日本・インド両民族はボノボ系といえるのかもしれません。
２０３０年に中国抜いて人口世界一に
現下のインドは、面積で世界第７位。人口は１２・５億で、中国に僅差で次いで第２位ですが、４５％が２０歳以下なので、２０３０年には、間違いなく世界一の人口大国になるといわれております。観光ガイドの話では、結婚と家族関係を大切にする伝統があり、特に結婚式の招待客も数百人を超え、花火を打ち上げたり、万色のライトをともして楽団演奏で踊ったり相当派手なイベントが数夜も続くのだそうです。
なんでも、世界最大の鉄鋼会社ミタルスチール社（一時期新日鉄も買収の危機にさらされたようですが、それも新日鉄と住金合併の引き金になったのかもしれません）のオーナー社長の御嬢さんの結婚式では、７５億円もかけ、ベルサイユ宮殿を借り切り、世界中から数千人の招待客を集め、盛大な祝典を繰り広げたそうです。ちなみにミタル社は、フランスのユジノール製鉄会社由来のアルセロール社やオランダの会社などを買収しており、ミタル氏の欧州での高名と各界へのコネは無限のようです。 いずれにせよ、一人っ子政策の中国に比して結婚奨励で多産系のインドが中国を逆転して人口世界一になるのは確実でしょう。問題は、現下の経済成長の継続と相まって、今後の政治がインドの陰の部分、すなわち世界最大と言われる貧困層の所得改善・社会保障と民度アップをいかに克服するか、にかかっていそうです。
なぜ仏教は定着しなかったのか
釈迦が開祖・布教した仏教が、なぜインドで定着せず、現下の日本やタイでより正統的に継承されたのか、という長年の史的疑問をぶつけてみたところ、現地人ガイドの以下の説明に、ほぼ納得させられました。
「ネパール発の釈迦仏教が持ち込まれたのは、前５世紀の頃だったが、釈迦の死に際し、その遺言を履行するべく、直属の弟子１０人は伝道を広めよとの師命を実行するため、遠国四方八方へと旅に出てしまった。残された仏教はもともと経典を持たなかったこともあって弱体化し、その後古来土着の習俗とバラモン教が前３世紀ごろ結びついて、新世紀に入り６〜７世紀ごろまでに宗教的骨格が固まってできたヒンズー教が主たる宗教となった」
併せて、いまだに残るカースト制度もこのヒンズーのパルナ・ジャーティなどと呼称される職業・身分階級制度に由来を持つものだということも理解できました。民主主義国インドとはいえ、中国共産主義の階級制度とあまり変わりない“差別主義”から、いかに脱却できるかが、未来の存亡のカギを握っているのではなかろうか、と考えさせられました。
（ここに、日本のお手本的役割がありそうです）
“インドの春”は起こるか
先にインドの人口を１２億５千万と書きましたが、このうち約７億人が選挙権を持っており、その点からいえば「世界最大の民主主義国」といえますが、逆にカースト制度や過密な人口が災いし「世界で最も選挙予想が当たらない国」ともいわれております。そのインドで、今年４月から５月にかけて総選挙が予定されており、すでにその前哨戦としての地方選挙が始まっています。
その一例、デリー首都圏議会選挙で、にわかに脚光を浴びたのが、結党わずか１年の素人集団「一般大衆党」で、従来の保守対革新の既存２党対立に割って入り、一挙に３極の一角を占めることになっております。党首は次期首相候補にまで上げられ、「国を変える願望」の下、インターネット中心で広く集められたボランティアの膨大な運動員たちの一挙手一投足が大きな注目を浴びるようになっています。これには。与党副総裁で首相候補の、名門ガンジー家のプリンスも危機意識を高めているそうです。
もっとも、この大衆新党は「汚職撲滅」と「無償の水道や電気提供」を政策目標に掲げ、低カースト層をターゲットに急伸しているものの、政策実現の手段・対策が不明確であり、社会主義的な要因がインド経済を害するとの恐れもあって、単なるポピュリスト政党にすぎないと、財界や知識層からは無視されているようです。果たして「インドの春」現象が起きるのか、注目される時節を迎えています。
将来有望なインド経済
インドの経済を概観しておきますと、目下世界１１番目ですが、２０２５年には所得水準が３倍となり、世界第５位の消費市場になると予測（米系シンクタンク誌）されております。労働力環境は、少子高齢化の中国に代わって、若手労働者の急増から、２０３０年までには世界一の７億５千万人となると予想されています。
問題は貧困・インフラ対策と職業訓練で、英語力と数学力のある若手が戦力化すれば、より世界から投資と工場進出などが期待されるでしょう。日本企業も、すでに千社ほど進出しておりますが、定着して成果を勝ち得ているのがスズキだけです。目下パナソニックや日立も現地化に踏み込んではおりますが、「インド人たちの手の届く良品」しか買ってもらえないことを肝に銘じ、現地指向を徹底し貿易や工場進出も現地人登用に重きを置いて展開すれば、成功の確率はうんと高くなるでしょう。
すでに、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想が具現化し始めており、今般の旅行中、バスの車窓から、デリー南部一帯の農地に開発途上の、日本企業・著名数十社の工場群と労働者用団地ビルや小売り商店街などを目にしました。
東京裁判で唯一冷静だったインド人判事
本稿の冒頭で、インドが親日国であることに触れました。最後にその検証として、最初に挙げておきたいのは、大東亜戦争終結後の極東国際軍事裁判におけるパール・インド代表判事（ベンガル人でインドの法学者・国際法の専門家）の勇気ある冷徹で公明正大なる意見陳述です。
ＧＨＱと連合国側は、この東京裁判で、戦争の全責任を日本になすりつけ、数多のＡＢＣ級被告人を全員有罪とする“復讐的儀式”に血眼になっていました。パール判事はそんな中、裁判官１１人のうちのただ一人、裁判そのものの不当性を訴えるとともに、「全員無罪」を主張されたのでした。
「パール判決書」の要旨を抜粋すると、
「戦争の勝ち負けは腕力の強弱によるもので、正義とは関係ない」
「ハルノートのようなものをいきなり突きつけられたら、モナコやルクセンブルク（のような弱小国でさえ）も戦争に訴えただろう（言外に、太平洋戦争を始めたのは、日本ではなくアメリカだった、と明言した）」
「日本の戦争は一方的侵略戦争ではなかった」
「裁判官が戦勝国だけで構成されているのは不適切」
「侵略戦争責任を個人に求めるのは妥当ではない（非戦闘員生命財産の破壊障害こそ戦争犯罪なり、原爆投下決定者こそ裁くべし）」
「平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、有罪根拠自体成立しない」…。
東京裁判そのものを否定し、日本および被告人を守護し、逆にアメリカを糾弾したのでした。
パール判事の別の語録（日露戦争後の心境を語ったもの）も引用しておきます。 「同じ有色人種国である日本が、北方の強大なる
白人帝国主義ロシアと戦ってついに勝利を得たと言
う報道は、われわれの心をゆさぶった。私たちは白
人の目の前をわざと胸を張って歩いた。先生や同僚
とともに、毎日のように旗行列や提灯行列に参加し
たことを記憶している。私は日本に対する憧憬と祖
国に対する自信を同時に獲得し、わななくような思
いに胸がいっぱいであった。私は、インドの独立に
ついて思いを致すようになった」
まさに日本人としても永代忘れるべきではないインド人こそ、この人なのです。
日本がアジアに自由と独立の喜び与えた
もう一点、特筆すべきは、
「日本国がアジアに自由と独立の喜びを与えた」とする植民地解放、白人の有色人種差別撤廃運動に対する日本の国際的貢献をインドの人たちがたたえてくれていることです。１９４３年秋、日本の呼びかけで、アジア７カ国首脳が東京・帝国議事堂に結集して催された、世界初の有色人サミット
「大東亜会議」での、共同宣言の採択です。
この会議にインドを代表して参加されたのが、仮政府首班・チャンドラ・ボースでした。大戦中から戦後、このチャンドラ・ボースをはじめ、マハトマ・ガンジーや、独立後のネール首相らに代表されるインド各界のリーダー・有識者の多くが世界へ向けて日本をたたえ、感謝の念を伝えました。その無数のメッセージは、いまだにインド政財界・文化人に継承されているというのです。
こうした観点から思い至るのは、むずかる中韓とは、しばらく距離を置き、インドを代表とするアジアの友好的諸国との心情的・政治外交的距離感をもっと短縮化すべき努力が、今こそ問われているのではないでしょうか。 「近くて遠い反日国」より、「遠くて近い友国」を
もっと、大事にすべきだと確信する次第です。
（上田和男）
上田和男（こうだ・かずお）
昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ渡り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
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なでしこりん様のブログ（アメーバブログ）より転載させて頂きました。
このブログのURL: http://ameblo.jp/fuuko-protector/
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
2014-06-01 20:18:29NEW !
安倍総理のシンガポールでの発言にアジア諸国が万来の拍手で応える
中国軍人、愚かな質問して大恥！中国軍に戦前のことを語る資格なし！
なでしこりんです。朝日新聞とはおもしろい新聞社ですね。今日の朝日のデジタルニュースには「中国軍幹部「挑発を容認できない」 安倍首相演説に反論」という記事が出ていますが、そもそもシンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」の後援を朝日新聞がしているにもかかわらず、「薄い内容と中国目線」の記事が多いのはなぜ？
シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で１日、中国軍の王冠中・副総参謀長が演説し、中国を牽制（けんせい）した安倍晋三首相の５月３０日の演説について「中国を挑発しており、容認できない」と反論した。
王氏は、中国を名指しで非難したヘーゲル米国防長官の５月３１日の演説についても「覇権主義的な考え、脅し、威嚇の言葉がちりばめられていた。不安定要素をもたらす挑発的な内容だった」と批判。「（日米）双方が調整したのではないか。先に演説する立場を利用して、挑戦をつきつけたと思う」などと語った。（朝日新聞＝渡辺丘）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140601-00000021-asahi-int 「アジア安全保障会議」関連の朝日新聞の記事を読む限り、「日米と中、非難応酬」とか「首相、中国の海洋進出牽制 既成事実化「強い非難」」と題字ばかり勇ましく、とうの「安倍首相演説」がさっぱり見えてきません。これって「中国人記者」が書いているんですか？ 仕方がないので、外務省の「概要説明」を引用します。こっちのほうが断然「日本目線」ですよ！当たり前ですがww
安倍総理は，世界の成長センターたるアジア太平洋地域が，その潜在力を十分に発揮し，平和と安定を確固たるものにするためにも，「法の支配」が特に重要であることを強調。主要なポイントは以下のとおり。
（1）海における「法の支配」の徹底の観点から，3つの原則「(ア)法に基づく主張，(イ)「力」を用いない，(ウ)平和的解決」を提唱。南シナ海情勢におけるフィリピンとベトナムの対応を支持し，2002年の行動宣言（DOC）の精神と規定に立ち返りつつ，関係国が一方的行動をとらないよう約束すべきことを提案。また，日中両国が合意した不測の事態回避のための連絡メカニズムを実施に移すよう中国側に呼びかけた。（中略） 質疑応答 （1）基調演説後に行われた質疑応答では，（ア）EASの機能強化，（イ）日印関係，（ウ）歴史認識，（エ）尖閣問題，についての質問があり，安倍総理より応答した。
（2）中国人民解放軍関係者による総理の靖国参拝に関連した歴史認識についての質問に対しては，安倍総理より，日本は戦後70年にわたり，過去の歴史への痛切な反省の上に，自由で民主的で，人権を守り，法の支配を尊ぶ社会を作ってきた，平和国家としての歩みは今後も変わらない旨明確に述べたところ，会場の多くの参加者より拍手が起こった。 （3）また，外国メディア・シンクタンク関係者が尖閣問題について質問したのに対し，総理より，尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土であること，日本はこれを有効に支配しており，解決すべき領土問題は存在しないこと，またICJへの付託については，現状に挑戦している中国が考えるべきことである旨述べた。（外務省）http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page3_000797.html ちなみに「中国人民解放軍関係者による総理の靖国参拝に関連した歴史認識についての質問」の内容は、
中国軍人：「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」であり、
安倍総理の返しは：
「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ。法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」と答えると、会場が拍手に包まれる一幕があった。 さすがに「中国には優しい朝日新聞」は、安倍総理の発言を聞いたアジアの首脳による「拍手に包まれる会場」の反応は記事にしていませんし、会場の中で孤立感を感じ、赤面していたであろう「かわいそうな中国軍人」のことにも触れていません。だって、朝日新聞が今まで必死になって「日本はアジアから孤立している〜」というのが「朝日の捏造妄想」でしかないことぐらい、朝日の記者だってわかっていますものね。
「会場が拍手に包まれる」。そりゃそうでしょう！中国と韓国・北朝鮮を除けば、アジア諸国には「日本が欧米帝国主義者を追い出してくれた」という思いは少なからずあります。それに比べ現在の中国軍はまさに「そこにいる強盗」でしかないわけです。ましてや、戦前の中国国民党軍の正当な後継でもない「先の対戦中は、中国国内を逃げ回っていた八路軍の息子」でしかない中国人民解放軍が「先の大戦」を語ることのこっけいさ！ww 歴史をまともに勉強している人なら。「逃げ回っていた八路軍＝人民解放軍」であり、「人民解放軍＝中国共産党の手兵」でしかないことは皆知っています。まあ、この質問も「上官命令」でやったのでしょうが、この質問者、この後、僻地送りか粛清されるんじゃないでしょうか？ そっちの方を心配してしまいます。それに対して、
安倍総理の「返し」の見事なこと！ やはり安倍総理には「日本人の心」がありますよね。こういう「返し」は売国・民主党の総理では絶対にできません。この発言については「産経新聞」が報道していますが、ぜひ皆様の手でも、「安倍発言」を日本国民に伝えてほしいと思います。 安倍総理、お見事でした！ あなたこそ日本を代表できる火人物ですよ。 Ｂｙ なでしこりん
マスコミが伝えないなら私たちが伝える！
こんな時だからこそ「安倍総理応援団」に参加してね！
特典は何にもありませんが！ 安倍総理の味方になった気分が味わえるかも？ ↑
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『日本人がこの日本に生まれたことに幸せを感じる。そして子供たちが、日本という国に生まれたことに誇りを持てるという日本を創っていく。私は全力を尽くして参ります』 自民党の安倍晋三さんが、総裁選挙で勝利した直後に語った言葉です。日本の政治が混迷する中で、安倍さんほど、きちんとした価値感を持つ政治家はいるでしょうか。そんな安倍さんに対する「売国マスゴミ」からのバッシングのひどいこと。私たちはそんな安倍さんを「市民レベルで守る」ために立ち上がりました。どうか趣旨に賛同していただき、ふるってのご登録お願いいたします。
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なでしこりん様のブログ（アメーバブログ）より転載させて頂きました。
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さあみんな、電凸行くよ〜！額賀福志郎先生、どうか日本の国会議員に立ち戻ってください！作戦
2014-02-24 18:34:36NEW !
草の根保守有志の皆様へご協力を訴えます！
額賀福志郎議員が日本の議員に戻るよう要請しましょう！
なでしこりんです。インターネットの宣伝力には「無限の広がり」がありますね。今日、フェイスブックを見ていましたら、私の記事に、「トニー・マラーノ氏」からの「いいね！」が付いていました。いかな日本通の「テキサス・ダディー」だって、私の日本語の記事をお読みにはなれないでしょう。おそらく・・・きっと、どなたかが「メディア（情報の継なぎ手）」になって、英訳してくださったんだと思います。お名前は存じ上げませんが、英訳してくださった方、ありがとうございます。 「テキサス・ダディー」の情報はこの後書くことにして、今日はまず「額賀福志郎」のことを書かねばなりません。この人物には、「草の根保守のネットの力」を見せ付けておく必要があるからです。
自民党の額賀元財務大臣は、河野談話の見直しに「慎重に｣と求めた。消費税アップなどの国内政策問題に関しては慎重論も推進論もあって良いと思うが、河野談話となると慎重も躊躇も何もない。日本に冤罪を被らせるものは破棄するしかない。額賀センセイ、そうではないのか。
「額賀福志郎」は自民党の派閥の領袖の一人ですが、いかにも「小物」ではあります。しかし、「日韓議員連盟」の会長であり、「韓国のメッセンジャー」もやっているようですね。去年の１２月２６日の安倍総理の「靖国参拝」を妨害したのもほかならぬ額賀本人です。 今回も「河野談話の見直しは慎重に！」と韓国のメッセンジャーをやっています。
私は何も「日韓議連」が悪いとは思ってはいません。国家間には常に「対話の窓口」を開けておく必要がありますから。ただし、額賀氏は、「日本国の国会議員」ですから、額賀氏が立たなければいけないのは「日本の国益はどうか」という立場のはずです。それこそ、額賀氏は、韓国の国会議員たちに「なんで韓国はアメリカでの日本バッシングを後援しているんだ」、「なんで韓国は対馬の観音像を返さないのか」ということを、それこそ「日韓議連の会長の立場」を使って問いただすべきではないでしょうか？ 額賀氏はこの疑問に答えてほしいです。
少し視点を変えます。いつも書いていますが、日本は毎年、２兆円にも及ぶ貿易黒字を韓国から得ています。これはもちろん「正当な商取引」で得た収入です。韓国は日本から買った工業部品を組み立てて中国に売り、さらに大きな利益を得ていますから、日本は韓国に対して「ありがたがる」必要などまったくありません。ここで問題にしたいのは、工業材料を韓国に売っている「日本企業の立ち位置」です。 韓国が「日本から輸入」している主な工業製品をご紹介いたしましょう。
・液晶は日本のチッソと独メルクから全量輸入 ・液晶を覆うガラス基板の前後に貼り付ける偏光板は富士フイルム、コニカから輸入 ・リチウム2次電池に使われる正極材料、負極材料、電解質、分離膜は大半を日本から輸入 ・半導体製造に使われるウエハー、 金線などの重要素材は80％近くを日本から輸入 ・アラミド繊維の原料となる素材を日本と中国から全量輸入 ・炭素繊維は素材の国産化率がわずか5％。 残り95％は日本から輸入 ざっと見て、素人の私でもわかりますが、韓国の主力製品であるサムスンの「スマートフォン」が「日本からの工業材料」でできているのは明白です。そして、韓国経済の２０％を一企業でしかないないサムスンが占めていることもご存知でしょう。言い換えれば、「チッソ、富士フィルム、コニカ・・・」などが韓国経済を支えているのです。もう少し突っ込むと、「チッソ、富士フィルム、コニカ・・・」が韓国の「反日運動」を支えているとも言えます。こういう視点も忘れてほしくありません。
私は何も、「チッソ、富士フィルム、コニカ・・・」は売国企業などとは思ってはいませんよ。しかし、経営者の方には、企業である前に日本企業としての「矜持（誇り）」、「企業責任」を持っていただきたい。「儲けられればよい」ではなく、韓国に「反日行動は止めるべき」という姿勢を示していただきたい。それをしないで韓国との商売を続けるのならば、やがて日本国民の攻撃の矛先は「売国企業」にも向くことになるでしょう。
額賀福志郎の話に戻します。世の中には「拝金主義」が蔓延しています。お金のためなら多少の不本意な仕事をしてもかまわないと考える人もいます。でも、少しだけ想像力を働かせば、「自分がやることによって、他の誰かが迷惑する」ことがわかったら、その仕事を続けるべきかを考えてほしい。額賀氏に考えてほしいのは、「河野談話の見直しは慎重に」という韓国の意向を日本で反映させるより、今、河野談話に基づいておこなわれている「日本人は強姦魔、その子孫も同罪」という韓国の反日キャンペンーンに反論することではないのか？額賀氏の孫娘が、アメリカで韓国人に迫害されたらどうするのか？額賀氏は「日韓議連」の会長さんなんだから、まさに「日本の国益を主張できる立場」にいると思うのですが・・・・。
皆様へ のお願いです。額賀氏に１本電話をしてください。そして「韓国のメッセンジャーではなく、日本の国益を守る政治家になってください」と要請してください。ネットの力は無限です。この記事を見て、行動してくださる人が一人でもいれば日本を正しい方向に進めることができます。どうかあなたのお力をお貸しください。 By なでしこりん
PS 作戦完了報告をお待ちしています！ｗｗ
額賀福志郎 衆議院第２会館 ８２４号室
電話 ０３−３５０８−７４４７
Fax ０３−３５９２−０４６８
額賀福志郎 茨城県事務所
電話 ０２９９−７２−１２１８
Fax ０２９９−７２−２６９１
＊番号はおかけ間違いのないように！ww
「お願い」 できるだけあちこちのサイトに貼って拡散してください。
「歴史の真実を求める世界連合会」からのお願いhttp://gahtjp.org/wp-content/uploads/2014/02/903_line.jpg
http://gahtjp.org/wp-content/uploads/2014/02/title_payment_bank.jpg
■ 銀行： 三井住友銀行 六本木支店 ■ 口座： 桜の花出版株式会社 歴史の真実の会寄付金口座 ■ 口座番号： 支店619 普通預金口座 7544532 「歴史の真実を求める世界連合会」http://gahtjp.org/
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自民党はみずからの過ちを正せ
河野談話が日韓の合作であったことが産経新聞のスクープで分かった。
いま、河野談話を見直そうという機運が高まっている。 そもそも、この問題は吉田清治氏という「作り話を職業とする男」を信じて世界にその「作り話」をばらまいた朝日新聞が発端である。
張本人は朝日新聞の記者、上村隆である。 妻は韓国人、妻の母親は慰安婦支援団体の会長とあればお里は知れたものである。 しかも「従軍慰安婦」という珍語を編み出して流布させた。
戦時中、「従軍看護婦」という言葉はあったが、「従軍慰安婦」なる言葉は無かった。 慰安婦を"Sex Slave(性奴隷)"と認めろと国連に働きかけたのは戸塚悦郎と土屋公献である。
「1992年弁護士の戸塚悦郎は国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、その際、「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したと回想している。当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた。
また、日本弁護士連合会（日弁連）会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで「性的奴隷（Sex SlavesまたはSexual Slavery）」 として扱うように働きかけ、(国連は最初反対したが)その結果、1993年6月の界人権会議で「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている」(ウィキペディア 性奴隷) なんのことはない、日本人が自分で自分を貶めて世界に働きかけたのである。 いや、彼らは日本人ではない。日本を売る犯罪人である。 韓国の朴槿恵大統領が1000年後も恨むと日本の歴史認識を質したことで、日本人の多くも目が覚めた。 産経新聞の阿比留瑠比記者は「阿比留瑠比の斬り捨て御免」で保守派だけでなくリベラル派すら河野談話を否定する動きが高まってきていると指摘する。 主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで (産経新聞 2013/11/21)
日本維新の会が昨年10月、中山成彬元文科相を座長とした河野談話を検証するプロジェクトチームを作って追及が始まった。 今年早々から署名運動と参考人招致運動を始める。 河野談話の撤回要求へ 維新、年明け署名 参考人招致も 河野談話の見直しは日本維新の会がいま中心にになって行われようとしているが、本来は元凶である自民党みずからが見直しを進めるべきだと産経社説は主張しいている。 まさにその通りであり、過去の自民党の過ちを正すのは安倍晋三首相しか居ない。
産経新聞(2014/1/9)
【主張】 「河野談話」合作 見直しはいよいよ急務だ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に加え、基になった調査結果報告も韓国の修正要求を入れて作成された経緯が新たに明らかになった。 事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない。これは国民への背信行為である。政府と国会には、徹底した検証と談話の見直しを改めて求めたい。 河野談話は、慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかった。 強制連行を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。 さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。 調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。 このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。 河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。 日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。 「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。 *********************************
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