NAZCO☆中川図画工作所

日本も憂慮すべき台湾・馬英九総統の対中国「投降売国」姿勢

日本も憂慮すべき台湾・馬英九総統の対中国「投降売国」姿勢

日本も憂慮すべき台湾・馬英九総統の対中国「投降売国」姿勢

2013/10/13/Sun

台湾の馬英九総統は十月十日、双十節（中華民国の建国記念日に相当）の記念式典で演説し、「現在の台湾海峡はすでにアジアで最も平和な海峡となっており、最も繁栄したルートだ。両岸（※台湾と中国）人民は同じ中華民族に属し、両岸関係は国際関係ではない」と述べた。

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演説を行う馬英九総統。日本としても聞き捨てならない内容だ

馬英九氏が「両岸は国際関係ではない」と述べるのは初めて。かねてから「両岸は国と国との関係ではなく、特別な関係だ」とし、台湾と中国が同じ国であると婉曲に述べ、「国家主権の自己否定」などと批判されて来たが、この日の表現は、さらに台中問題が「国際問題」ではなく「国内問題」と強調したに等しい。

まさに中国の主張と符合するものだ。中国は台中問題をそのように位置づけ、中国の台湾併呑の動きに対する国際社会の介入を「内政干渉だ」として牽制している。

だから台湾の総統自身によるそうした表明は、自ら孤立無援の道を選んだようなものだ。

そもそも「台湾海峡はアジアで最も平和な海峡」といった認識は間違っている。

その前日に台湾国防部が発表した二〇一三年版国防白書も「近年両岸間での各分野における交流はピークに達しているが、中共の台湾に対する以武促統（※武力を用いて統一を促す）という考えや軍事準備工作は、両岸関係の改善を受けても変わっていない」と指摘したばかりだ。

白書によると、中国軍は二〇二〇年に台湾に対する全面作戦能力を備え、外国軍（※米軍）の介入の阻止を可能にすることを計画しているところだ。

そうした時期を白書が具体的に示すのは初めてだが、しかし米国の有力シンクタンク、ランド研究所はすでに二〇一一年に段階で、「このまま推移すれば、中国は二〇二〇年には台湾侵略の能力を備える」との見方を示している。

「中国の弾道ミサイル、巡航ミサイル、先進的戦闘機は米空母戦闘群を攻撃し、さらに台湾の軍事力を撃破するだけの能力を持つだろう。問題は米国が中国の挑戦に対処したがるかだ」と指摘していた。つまり米国は台湾有事への介入を躊躇する可能性が高まっているということだ。

そうしたなか、馬英九氏は今回、「両岸」関係は国内関係だと事実上認めた。まるで「今後米軍は台湾問題に介入するに及ばない」と言っているかにも聞こえるが、これを米国はどう見るか。そして中国は。

いずれにせよ今なお危険な海峡を「アジアで最も平和な海峡」と言い切った馬英九氏。これは平和ボケの妄言というより、すでに中国の統一攻勢に対する投降の道を進んでいる証と見える。

こうした馬英九氏の売国的な対中急傾斜の姿勢は、台湾とは一蓮托生の日本にとってもきわめて危険だ。

馬英九の支持率はすでに一〇％前後にまで落ち込み、式典会場の総統府前広場の周辺では、六万人もの民衆が馬英九氏の辞任を求める集会を開いていた。

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双十節式典会場の周辺では６万人もの群衆が馬英九政権打倒の集会

東亜に暗雲が垂れこみつつあるなか、目下のところはこうした台湾民衆（有権者）のパワーに期待を寄せるしかないのか。

なお台湾の世論調査会社TISR（台湾指標民調）が七日から九日にかけて行った世論調査によると、馬英九政権の「一つの中国」の主張通り、「両岸は分裂した中華民国に属する」と考える者は九・六％にとどまり「台湾と中国は二つの国」と認識する者は六七・九％だった。

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台湾と中国の問題は「国内」問題と主張した馬英九に対し、台湾の一般国民の
七割は台湾と中国は別々の国だと認識している

転載元: kan*n*10*1200*のブログ

「台湾は中国ではない！×チャイニーズタイペイ」のプラカードデザイン

「台湾は中国ではない！×チャイニーズタイペイ」のプラカードデザイン

8陣design blog > 護台湾 > 『「台湾は中国ではない！×チャイニーズタイペイ」のプラカードデザイン』

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「台湾は中国ではない！×チャイニーズタイペイ」のプラカードデザイン

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2020年のオリンピックに向けて「台湾は中国ではない！×チャイニーズタイペイ」のプラカードです。

印刷用データはこちら
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詳しくは永山さんのブログ「台湾は日本の生命線！」をご覧ください。

“東京五輪で「チャイニ―ズタイペイ」は見たくない”と台湾国民に訴えた
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2205.html

転載元: kan*n*10*1200*のブログ

“東京五輪で「チャイニ―ズタイペイ」は見たくない”と台湾国民に訴えた ：永山英樹さんの声に続こう／国際試合で台湾が【チャイニーズタイペイ】と呼ばれるようになったいきさつ

　　

http://blogs.yahoo.co.jp/all_taiwan/40925757.html

“東京五輪で「チャイニ―ズタイペイ」は見たくない”と台湾国民に訴えたhttp://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

2013/09/22/Sun

五輪では「チャイニ―ズタイペイ」の名でしか参加できない台湾代表。そのため「チャイニ―ズタイペイ」が正式な国名、地域名だとの誤解が事実として世界に広まりつつある。二〇二〇年の東京五輪でも、彼らがどんなに祖国のために奮闘しても、中国に配慮する日本のマスメディア（特にテレビ局）から「チャイニーズ」と呼ばれ、「台湾は中国の一部」との印象がますます日本国民、そして世界の人々に抱かれてしまうという、不条理な仕組みである。

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「チャイニーズタイペイ」の名でしか国際競技大会に出られない台湾代表。9月上
旬に日本で開催された女子バレー世界選手権予選でも、中継したＴＢＳはその
名を連呼していた

そこで日本国内で「チャイニースタイペイ」追放の言論を広げていきたいと思うのだが、一番「効率的」なのは、やはり台湾国民から声を上げてもらうことである。私はそれを呼び掛けるため、台湾紙「自由時報」に投稿したところ、九月二十二日に掲載された。

以下はそれの日本語訳である。

原文（自由時報）→http://www.libertytimes.com.tw/2013/new/sep/22/today-o5.htm

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台湾人の奮起を求める一念で投稿した

東京五輪で「チャイニ―ズタイペイ」は見たくない

◎ 永山英樹

二○二○年の夏季オリンピックの開催都市が東京と正式に決定した。その時に至れば、我々台湾研究フォーラムは友邦台湾の選手への応援を広く呼び掛けるつもりだが、しかし台湾代表が「チャイニ―ズタイペイ」の名で参加するのは望まない。なぜなら多くの日本人が共産中国（※）の「台湾は中国の一部分」という宣伝を鵜呑みにするのが心配だからだ。

そこで我々は呼称を「台湾」に改めるための啓蒙運動を呼び掛ける計画である。民間の力でＩＯＣの規則を改変することはできないが、しかしメディアを含む日本人がそれに従う義務はない。そこで五輪開幕以前の段階で、たとえば日本のテレビ局が「チャイニ―ズタイペイ」と台湾代表を呼ぶならば、それに対して訂正を要求する行動を起こしたい。

また台湾の方々にも、二度と「中華台北」（チャイニ―ズタイペイ）と自称するなとお願いしたい。国際社会でそれは、「中華民国の台北」ではなく「中華人民共和国の台北」を意味するからだ！二〇二〇は台湾が国際社会に向けて声を発する又とない機会であり、これを逃さないでほしい。もし台湾人が自ら「台湾は中国の帰属しない」と声を上げるなら、日本や国際社会に対して更に説得力や影響力が高まるはずだ。

（日本籍作家、台湾研究フォーラム会長）

※私は「中国」と書いたが、自由時報に「共産中国」に変えられた。きっと「共産」の二文字で中国の悪行を強調したのだろう。しかし私は「共産中国」が「非共産中国」に変わっても、「台湾は中国の一部」との宣伝は停止しないと思っている。

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そもそも「チャイニーズタイペイ」

と言う名称はいつ、なぜ作られたのでしょう？

チャイニーズタイペイ 

- チャイニーズタイペイの概要 - Weblio辞書

以下：一部抜粋

概説

最初にこの名称が使われたのは、台北市に本部を置く中華民国の国内オリンピック委員会 (NOC)「中華奧林匹克委員會」の英文名称と、オリンピックへの参加名義としてである。

「中華民国」という国名でなく「Chinese Taipei（中華台北）」名義を用い、国旗である青天白日満地紅旗を使用せずに国際的な場に参画することを「オリンピック方式（奧運模式）」または「オリンピック委員会方式（奧會模式）」と称する。オリンピックでは、国旗の代わりにオリンピック委員会旗を使用し、一般に順序はIOCコード「TPE」による。オリンピック以外の国際競技大会や国際的な民間組織でも、オリンピック方式で参加している事例がある。

その後アジア太平洋経済協力 (APEC)、旧関税貿易一般協定 (GATT) へのオブザーバー参加、世界貿易機関での加入名義の略称、経済協力開発機構 (OECD) の一部委員会への参加など、国際機関（政府間組織）でも用いられるようになった。

オリンピック委員会旗

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　　　　　　　　　梅花旗

オリンピックにおける両岸問題

中華民国（中国）におけるオリンピック委員会の歴史は、1922年に上海に創設された「中華業餘運動聯合會（China National Amateur Athletic Federation＝中華アマチュアスポーツ連合会）」が、同年パリで行われた国際オリンピック委員会 (IOC) 年次総会でNOC「中國奧林匹克委員會（China Olympic Committee＝中国オリンピック委員会）」として認められたことに始まる。1932年ロサンゼルス、1936年ベルリン、1948年ロンドンの3大会では、中国代表選手はこの体制の下で参加した。

国共内戦の結果、1949年、中国大陸に中華人民共和国が成立し、中華民国政府は台北に逃れた。1951年に「中国オリンピック委員会」は台湾に移転したと通知され、IOCに認められた。

1953年には中華人民共和国の首都・北京に中国オリンピック委員会が設立された。1954年にはアテネで開かれたIOC総会で、台湾海峡両岸の二つの「中国オリンピック委員会」がともに承認された。1956年のメルボルンオリンピックでは、中華民国が国旗・青天白日満地紅旗を掲げて参加することに抗議して、中華人民共和国が直前に参加を取りやめた。1958年には北京のオリンピック委員会が「二つの中国」をつくる動きに抗議するとして、IOCと複数の主要な国際競技連盟 (IF) を脱退、関係断絶を宣言した。

一方、1959年5月28日、IOC総会で台北のオリンピック委員会について、全中国を代表・統括していないとして、「中国オリンピック委員会」名義で承認し続けることはできないとの決議が採択された。台北のオリンピック委員会は、これを受けて即座に「中華民國奧林匹克委員會 (Republic of China Olympic Committee)」と改称しIOCに申請した。IOCは1960年にこれを認めたものの、試合には「台湾 (Taiwan)」または「フォルモサ (Formosa)」の名義を使用することを求めた。台北側はこれら台湾名義の使用を受け入れず、同年のローマオリンピックでは入場式で「フォルモサ」の呼称が使われたことに対して抗議デモを行っている。1968年、IOCでは中華民国の英語表記Republic Of Chinaの略称であるR.O.C.という名称を使うことで一応の決着を見た。

1971年、国際連合総会が中国の唯一の合法的代表は中華人民共和国であり「蒋介石の代表」を即時追放するという内容の国連総会決議2758を採択したことにより、中華民国は国連脱退を宣言した。1970年にカナダと国交を樹立したことをはじめとして、中華人民共和国は西側諸国との関係改善を続け、中華民国とこれらの国との国交断絶が相次いだ。

こういった動きに対応するため、1973年台北のオリンピック委員会は、日本の日本体育協会に相当する「中華民國體育協進會」を分離して「中華奧林匹克委員會」に改組した。一方、1975年4月、北京側はIOCに復帰を申請した。書類不備を理由に棚上げされたが、国連と同様に一国一代表の前提に立ち台湾追放を条件（「国連方式」）としていたために難航し、「中国復帰問題」は当時のIOCと国際スポーツ界における最大の懸案の一つとなった。

1976年のモントリオールオリンピックで、開催国のカナダは、「R.O.C.＝中華民国」の呼称とその国旗である青天白日満地紅旗を使う限り、台湾からの選手団を受け入れられないとの方針をとった。IOCは1969年に交わした取り決めに反するとして非難したが、カナダは態度を変えず、この問題によりモントリオール開催の中止も検討された。IOCが示した「台湾」という呼称を使い五輪旗を掲げる妥協案を台北の中華奧林匹克委員會（R.O.C.オリンピック委員会）は受け入れず、アメリカでカナダ入国を待っていた選手団を呼び戻した。

中華人民共和国側はIOCとIFへの復帰交渉を通じて、段階的に譲歩した。「国連方式」を断念し台湾除名の主張を撤回、台湾を含む統一チームでの参加を主張して態度を軟化させた。最終的には「中国の一地域」という前提で台湾を別個のチームとすることを認めた。

1979年10月25日、名古屋で開かれたIOC理事会の決議で、台北の中華奧林匹克委員會が「Chinese Taipei Olympic Committee」の名称のもと、旗・歌についてはそれまでのもの（中華民国の国旗・国歌）と異なるIOCが認めたものを使うという条件で残留し、中華人民共和国が「Chinese Olympic Committee（中国奥林匹克委员会＝中国オリンピック委員会）」の名義で国旗五星紅旗と国歌義勇軍進行曲を使用してオリンピックに復帰することが認められた（名古屋決議）。その後、現行のシンボル、他のNOCとの対等な権利・地位、IOCや関連IFでの会員資格の保証が認められたことにより、1981年3月23日、中華奧林匹克委員會は名称（英文名称）・旗・エンブレムの変更を受け入れた。

1984年のサラエボ（冬季）・ロサンゼルス（夏季）両大会から、台湾海峡両岸の選手団が共にオリンピックに参加するようになった。

Chinese Taipeiの中国語名称については、1989年になるまで、台北側が主張する「中華台北」にするか、北京側の主張する「中国台北」にするか結論が出なかった。1990年の北京アジア大会をはじめとする北京で開催される複数の国際大会を控えてとりまとめる必要があった。1989年4月6日、チャイニーズタイペイオリンピック委員会秘書長（事務局長）李慶華と中国オリンピック委員会主席（会長）何振梁が香港で行った協議で、台湾のスポーツ団体の中国語名称を「中華台北」とすることで合意した。同月20日に開会したアジアユース体操選手権大会に参加するためチャイニーズタイペイ代表選手が初めて北京に向かったことで、台湾海峡両岸のスポーツ直接交流が始まった。

http://www.weblio.jp/wkpja/content/チャイニーズタイペイ_チャイニーズタイペイの概要

チャイニーズタイペイ - チャイニーズタイペイの概要 - Weblio辞書

転載させていただいております。台湾について。

以下の考えは私個人の考えです。
台湾は親日国です。
台湾は優秀なる国家で台湾人は優秀なる民族です。
台湾はいずれ日本に追いつきます。

台湾は中国の一部ではないチャイニーズタイペイとか呼称するのは止めましょう。
それどころか国際法上、台湾は日本の占領下のまま歴史が止まっています。
まさか現在台湾は日本の領土ではありません。
しかし一部の台湾人は中国の一部になるくらいだったら日本になりたいと主張する人達すらいます。
日本と台湾が交流を深め未来に繋げることいくらでもできます。
尖閣諸島はおろか南シナ海、東シナ海を日本が台湾と連携して守っていくことも視野に入れましょう。
日台が親密になるのは中韓には都合わるいんじゃないかな。
だったらなおさらやらねばなりません。アジアの平和のために。
これから台湾を学んでいくのも保守系の人のテーマではないかな？
いやもう始まっているのかな。気づかなかったのは私の方？
それならそれで。
でも知らなかった人には私からも提案ということで。

転載元: 不肖造形家雷丸造形的構築的心情世界

東京五輪に向け「チャイニ―ズタイペイ」の呼称追放運動を！親日台湾を侮辱するな！

東京五輪に向け「チャイニ―ズタイペイ」の呼称追放運動を！親日台湾を侮辱するな！

2013/09/15/Sun

九月八日、東京五輪の開催が決定。新華社、ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）など中国のメディアは「東京の招致失敗」などと誤った速報を行うなどで、あの国が今回の決定を快く思っていないと指摘されている。たとえば中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報は東京五輪の開催が日本の「経済の起爆剤になる」ことや「国民の自信を高める動力になる」ことに警戒を示した。

安倍晋三首相が退陣し、「弱い日本」に戻るのを心待ちにしている中国としては、当然の反応と言えるだろう。

一方、東京五輪の開催決定を好意的に受け容れるだろうと予測された国が台湾だ。

翌九日、最大発行部数を誇る自由時報はほぼ一面頁を割いて報道した。

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東京五輪の開催決定を大きく、そして好意的に報じる台湾
の自由時報

見出しは「３１１震災の苦しみから抜け出そう／２０２０五輪、東京で会おう」。

「３１１震災」とは東日本大震災のことだ。当時台湾国民は被災地支援のために二百億円を超える義援金を集めてくれたが、そうした台湾人の温かな友情はここでも十分に感じ取ることができる。

「親王妃、美人アナウンサーが招致の功臣」との記事も。言うまでもなくＩＯＣ総会での最終プレゼンテーションでアピールを行った高円宮妃殿下と滝川クリステルさんを紹介するとともに、高円宮妃殿下が「日仏英語で被災地支援への謝意を述べられると、委員たちに感動を与えたばかりでなく、日本代表団をも奮起させた」など強調していた。

その他、五輪による大きな経済効果を予測する「安倍の第四の矢が起爆」と言った記事も。五輪の招致、開催が安倍氏の実績になるのを中国メディアは不快感を見せたが、こちらにはもちろん、そんな「敵意」は微塵もない。

この日はちょうど「王金平立法院長の司法干渉疑惑事件」（馬英九総統の王金平排除事件と呼ぶべきか）で馬英九氏が王金平氏を糾弾したとのニュースが一面を飾った。だがもしこうした国内の大事件がなければ、きっとそこには東京五輪へのエール記事が載ったのではないだろうか。

このように親日的な台湾の人々には、ぜひ日本国民と共に東京五輪を楽しんでもらえればと思うのだ。そして、そのために国内でやりたいのが、中国への配慮で台湾を「チャイニ―ズタイペイ」（中国の台北）と呼ぶＩＯＣ用語のボイコット運動だ。

ＩＯＣ自身は規定により、この呼称の使用うはやめられないとしても、日本国民までがそれに縛られなければならない理由などないのである。

国民間に「台湾は台湾。中国の一部ではない」との認識を広めると同時に、そんなものを使用したがるマスメディア（特にテレビ局）に対し、「中国に媚びて台湾を侮辱するな」と圧力を掛けて行くべきだ。

そして「中国の台湾侵略反対」を国際社会に向けて発信するのだ。

転載元: kan*n*10*1200*のブログ