NAZCO☆中川図画工作所

GHQ憲法を破棄しなければ日本人は今の苦しみを漫然と味わい続けます／日本国憲法は法理論上、無効です

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桜井会長

在特会の名前が知れ渡るにつれ

『在日特権とは？』に

触れざるを得なくなります

▶ 在特会が国連に提出した

「在日特権」に関するレポート全文 - YouTube

日本政府がやるべきことを在特会がやってくれまし

大変なかみの濃い内容です。

①はじめに　②パチンコの問題　③マスメディアの

問題　④ヘイトスピーチ問題の真実　⑤朝鮮学校問

題　⑥在日特権廃止の動き　⑦まとめ　

和訳(在特会HP)→http://urx.nu/bhoO

英文は国連(人種差別撤廃委員会)のHPに掲載されい

　→ http://urx.nu/bhl7

ニコニコ動画にも投稿しました。
→http://www.nicovideo.jp/watch/sm24308887

以下にその和訳を記します。今回、在日韓国人の住民登録について報告し

ました。在日韓国人が韓国国民としての権利と義務を得られれば、在日特

権を維持する必要がなくなり、日本政府がNGOと協力して住民登録を推進

すべきであると委員会に提案しました。会員の皆様も通報等の協力をお願

いします。

在日特権に関するレポート

１．はじめに
在日特権を許さない市民の会（在特会）は平成19年（2007年）に設立

され、私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項

と同じ理念で主張をしてきました。すなわち特定の人種に対する特別措置を

許さないという事です。現在、約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます。

彼等は口を揃えて皆、強制連行されてきた人の子孫だと言いますが、事実

ではありません。大東亜戦争（第二次世界大戦または太平洋戦争ともいい

ます）が終わった後、連合国が日本を占領しました。そして連合国軍最高

指令官総司令部（GHQ）、すなわち国際連合が日本の政府に対し、日本に

在留していた全ての朝鮮人を朝鮮半島に返すように命令しました。日本政

府はその朝鮮人の帰国のために船を用意し、多くの朝鮮人がその時半島に

帰りました。しかしながら数十万人の朝鮮人は国際連合の命令に従わず、

日本に残りました。加えてその時期に、多くの朝鮮人が日本に不法入国し

ました。一般永住者を除く全ての在日韓国人・在日朝鮮人は上記のいずれ

かの子孫という事になります。
日本政府は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効時に、当時日本

にいた朝鮮人と台湾人に対し特別な永住資格を与えました。特別な永住資

格を有する韓国人・朝鮮人は特権を持っており、それが様々な形態の人種

差別を起こしております。我々はこのレポートに、そのうちのいくつかの

差別の実態を報告し、我々の考えている解決方法を提案したいと思います。

２．パチンコの問題
パチンコとはアーケードゲームのような機械を使った私的な（公的でな

い）賭博でありまして、日本にしか存在しません。日本では競馬等の法で

認められた公的な賭博以外は禁止されているのにもかかわらず、パチンコ

は一度も処罰された事がありません。また、日本ではどの繁華街に行って

も多くのパチンコ店があり、そのため、未成年者が容易にその賭博場へ近

寄る事ができます。この状況は児童の育成にとって有害であります。病的

賭博とは国連傘下の世界保健機関（WHO）が認める精神疾患の一つです。

そして、日本には5百万人を超える病的賭博の患者がいて、その人達は例

外無くパチンコへの依存によるものです。我々がこのパチンコの問題を人

種差別として取り上げるのは、パチンコ業界の9割以上が上記で示した特

別永住資格者で占められるからです。日本におけるパチンコ依存症の患者

は、これら外国人による違法な賭博による被害者なのです。
そこで、我々はパチンコ問題に対しいくつかの解決方法を提案します。
a) 日本政府は賭博の制限に関する法案を作るべきです。
b) パチンコを含む全ての賭博は国家権力によって規制を受けるべきであり

、その上、場所も制限されなければなりません。
c) 少なくとも、全ての賭博場は鉄道の駅または主要幹線道路から2キロメ

ートルの範囲からは排除されるべきです。
我々は、人種差別撤廃委員会の委員が上記提案を日本の代表団に提案して

くれるものと期待しております。パチンコの規制は、拉致事件を何百件も

起こした北朝鮮の犯罪組織への資金を制約するという効果も期待されます。

３．マスメディアの問題
日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、

何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。そして

特定秘密保護法の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマ

スメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対して

いた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します。ところが、その

西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を

持ち、彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し、外交上の機密

情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時に

いつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネット

サービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を

知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利

用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。

だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特

会の実像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発

に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました

。週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理

由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事を

ツイッターで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自

を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者が

いて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がって

いきました。ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその

記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定した行為が誤り

である事を出版社に認めさせる事に成功しました。
人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約

の第４条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用し

た国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ

共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容し

ております。だからこそ言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決

する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本

における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表

現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最

大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事

ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の

唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその良い例

になると信じております。

４．ヘイトスピーチ問題の真実
前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団と

して報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造

報道の事を知っております。我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えら

れた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行って

おります。幾つかのNGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりま

すが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活

動の一部の参加者によるもので、それを主張するためにデモ活動を行って

いるのではありません。最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行

っておりますが、これは韓国人あるいは朝鮮人の犯罪組織を糾弾する目的

で行っております。日本の朝鮮人街は、違法な売春、薬物取引、地下銀行

等の国際犯罪組織の拠点として利用されています。写真１（朝鮮語の雑誌

の広告記事を出しました）に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街

でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この写真

に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が

当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までも

が掲載されております。
我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて

実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力

的に妨害され、円滑に行われなくなっております。その妨害活動は頻繁に

写真２（妨害活動の様子の写真を出しました）のような刺青を入れた者に

より引き起こされます。そして対抗行動組織の構成員は皆、写真３（有田

芳生氏の妨害活動等の写真を出しました）に示すように、デモ活動参加者

を殺すぞというジェスチャーをしております。刺青は日本における暴力団

の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。この問題が深刻なの

は、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴力行為を支援する者が

少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評

論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者がおり、

ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。

マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。そして二つある

朝鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨して

おります。
大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用してお

りません。ところが、朝総連も民団も我こそが在日韓国人・在日朝鮮人を

代表する唯一の機関であるかのごとく主張しています。朝総連も民団も野

蛮である事は共通します。そして両組織は、昔から上記の対抗行動組織の

構成員と同じ様な暴力的な男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達

の意見を押し付けてきました。ほとんどの在日韓国人・在日朝鮮人は、そ

の時直接加えられる暴力と二次的な暴力を恐れて沈黙せざるを得なかった

のです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時

に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義します。朝総連や民団は政

治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出

ないようにしてきました。時として、その暴力が在日韓国人・在日朝鮮人

だけでなく日本人にも及ぶ事がありました。そして今は在特会のデモ活動

にその暴力が向けられています。多くの日本人と殆どの在日韓国人・在日

朝鮮人は在特会の実際の姿を知っております。そして同様に朝総連や民団

の暴力的な実態を知っています。
ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力であ

る対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前

章で表現の自由の必要性を述べました。そして表現の自由を最大限に活か

す事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本

だけでなく世界中において、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言でき

る環境を皆で作っていく必要があると考えております。

５．朝鮮学校問題
「朝鮮学校」とは日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮

学校の授業が公の支配を受ける事はありません。そしてその上、朝鮮学校は

公に開かれた学校にはなっておりません。それにもかかわらず多くの地方自

治体で地元の朝鮮学校に公的な補助金を出すという違法行為が行われており

ます。かつてGHQすなわち国連は日本を占領している期間に、日本政府に対

し朝鮮学校を廃止するように命令しました。当時の朝鮮学校は完全に治安を

乱す朝鮮人暴動者の巣窟となっていたからです。朝鮮学校の実態は昔も今も

そんなに変わりません。朝鮮学校は今も犯罪者の巣窟となっております。

例えば、朝鮮学校の校長が北朝鮮への拉致事件に協力していましたし、違法

な薬物の売買をするという事件もありました。
京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきまし

た。もっとも、勧進橋公園は公共使用の目的でその朝鮮学校の目の前に設置

されたのであり、私用のためではありませんでしたが。もし勧進橋公園に

立ち入ろうとする子供が朝鮮人以外であった場合、その子供は必ず朝鮮学校

の関係者によって暴力的に無理矢理追い出されました。近隣住民は朝鮮学校

による一次的ないしは二次的な暴力を恐れ沈黙させられてきました。朝鮮

学校はここでも政治家や学者や弁護士、マスメディアを使ってやりたいよう

にやってきました。そのため、近隣住民が何度も京都市や警察署に改善を

要求してきましたが、その都度潰されてしまいました。朝鮮人を除く全て

の京都市民は勧進橋公園を利用する事ができなかったのに、公園を維持す

るための税金はきっちり取られていたのです。そんな中、平成21年

（2009年）12月4日に在特会会員の中の数人が朝鮮学校に直接抗議しまし

た。その抗議活動の目的は朝鮮学校の関係者に合法的な勧進橋公園の利用

を要求する事です。在特会はその後、二度のデモ行進を行い、近隣住民に

諦めずに改善の行動を起こすように主張しました。近隣住民が再度、京都市

に対して要求し、今では公園は全ての人、全ての市民、全ての人種にとって

平等に使えるようになっております。在特会も近隣住民も今の公園の状態に

満足しております。決して、かつての人種差別の状態に戻したいとは思って

おりません。
我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。
a) 日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきで

あります。
b) 少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰さ

れ、その刑期を終えるまでは地方自治体による朝鮮学校への公的な補助金

を停止すべきです。
c) 人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第1条に基づき、京都朝鮮学校

による勧進橋公園不法占拠を、絶対に容認する事ができない人種差別の事例

として認識すべきであります。
勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に

該当します。この委員会でこの問題を取り上げないので、日本で在特会だけ

が「ヘイトスピーチ」の批判を受け、定義通りの人種差別を行っていた朝鮮

学校が人種差別団体として批判される事がありません。在特会による抗議行

動は差別的な状態を解消する事を目的としておりました。しかし、一般的に

はその人種差別解消の行動はその通りに理解される事はなく、そればかりか

不法占拠の犯罪者が人種差別の被害者として認識されてしまっております。

我々はこの委員会が公正な審議をし、正しい声明を出してくれる事を期待

しております。

６．在日特権廃止の動き
在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の

特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動き

となりました。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての

権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等

が韓国国民として住民登録できるようにすると約束しました。もし全ての

特別永住資格韓国人が韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の

特権は不必要となります。それ故、在特会は菅元首相の約束を全面的に

支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。

日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民登録が円滑に行わ

れるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良

の結果を期待しております。

７．まとめ
以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、

朝鮮学校の問題について報告しました。そしてそれらの解決方法を提案

しました。我々は特権を廃止する事により日本における生活の改善を求

めております。我々はこの人種差別撤廃委員会が公正な議論をし、正し

い結論を導いてくれる事を期待しています。

以上

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

これまでの在特会の取り組みの功績の大きさが解ります。

木佐氏「この国籍改正法を韓国国民はどのように受け止めているか?」

左古記者「国民１人１人が法律の細かい中身まで知っているかは分からないが、外国出身者が韓国で凄く増えてるのは国民もみな認識していて、政府もかなり予算を使って、VTRのような特別な教育をするのも国民も理解している現状

いまだに朝日の記者が民衆をダマしています。

\(^0^)在特会の国連レポートをみんなに伝えましょう(^0^)/

【修学旅行で韓国へ行って土下座謝罪させられる日本の高校生】

意味ない修学旅行で土下座させられ、親や祖父、英霊の怒りはどれほどの事か！

2014/08/30 に公開

【アゴラ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嫌韓の時代は終わった、日本は「懲韓　　　　　　　　　　　　　　　　　・倒韓・誅韓・討韓・殺韓の時代」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　へと移行していく　　[08/29]嫌韓の時代は終わった : アゴラ - ライブドアブログ

山田高明

みなさん、こんにちわ。

いよいよ読書の秋が近づいている。

さっそくだが、『誅韓論』（晋遊舎）という本が発売直後から話題になっていると聞いて、一読してみた。

あえて否定も肯定もしないが、題名からして、物凄く議論を呼ぶ内容であることは保障できる。おそらく、少し愚かな人は、例によって「下品な嫌韓本だ」「ヘイトスピーチだ」というレッテル貼りの思考停止で終わってしまうかもしれない。

だが、少しでも文章を精読し分析できる人ならば、もっと重要なメッセージを汲み取ることができるはずだ。

これほど「日韓関係の転機」を象徴している、あるいはもたらすかもしれない本はない、と気づく人もいるに違いない。

実際、この本を通して見えてくるのは、戦後約７０年ぶりともいえる日韓関係の「パラダイムシフト」そのものなのだ。

さて、書評というのはある種の情報処理の才能であり、ダラダラと長文を書く癖のある私にはそれがない。よって、まっとうな書評を読みたいという人は、アマゾンなど他を当たってほしい（だいたい書評をさせると、私のごとき貧弱な知性は一瞬にして馬脚を現してしまうものだ）。私が興味を持ったのは、それまで漠然としたものが、急に鮮明になって眼前に姿を現した「明日の日韓関係」なのである。以下は書評というより、その劇的変化の兆候についての、やや野次馬的私見を述べたものと思っていただきたい。

■従来の日韓関係を支えてきた思想的基盤そのものが崩壊する？

この本のユニークな特徴は、私も含めて多くの日本人が漠然と信じてきたある種の常識というか固定観念を徹底して否定していることだ。

従来、日本人は、韓国に関して「幻想」や「誤解」を抱いてきたと、著者は主張する。それが以下の三つである。

１・韓国は大陸に対する防波堤であるとの考え。　 ２・日韓は自由と民主主義・法治主義などの価値観　　を共有しているとの考え。　　　　　　　　　

３・韓国は日本企業にとって欠くことのできない市　　場であるとの考え。　　　　　　　　　　　　

著者は数々の証拠を挙げて、この三つの考えが間違いであることを論証していく。とりわけ前二つを、「韓国に対する美しい誤解」といって斬り捨てる。

では、なぜ日本人は長年に渡りこのような「常識」に呪縛されてきたのか。著者によると、第一にアメリカが自国の世界戦略上、日韓を

無理やりくっつけたこと。第二に日韓の国内事情が接着剤として機能してきたこと等が挙げられるという。後者についてはさらに二つの理由に分かれる。一つは、「国内の共産化だけは食い止めたい」という日韓の保守層の思惑が一致したこと。つまり「自由と民主主義」ではなく「資本主義」の価値観は共有していたのだ。もう一つは、旧帝国時代からの日韓の古い人脈がそのまま米支配下の反共連帯へとうまくスライドしたこと。この二つが日韓の接着剤として機能してきた。

だが、日韓を互いに縛り付けていたこれらの装置が終焉を迎えているという。その結果として、日本人が上の「三つの幻想」から目覚める日もそう遠くないとする。

これは日本国民に驚くべき発想の転換をもたらす可能性がある。なぜなら、従来の日本の対韓政策は、まさにこのような韓国観の上に立脚してきたからだ。だからこそ、これまで一種の常識として、「中国に取り込まれないように韓国をこちら側に引き寄せろ」とか、「第二次朝鮮戦争になった場合、韓国側に立って参戦する米軍の兵站を支えるべきだ」などと言われてきたのである。

従来、韓国はこうして己の戦略的価値を日本に高く売りつけることによって、やりたい放題することができたという。そのような対韓政策を正当化する思想的基盤そのものを徹底して否定しているのが、この「誅韓論」なのである。

仮にこのような主張が広まり、従来の常識的韓国観に上書きされていった場合、当然ながら世論は、「韓国なんか軍事的に支える必要はないじゃないか」とか、「別に中国に吸収されても構わないではないか」という結論に自然と行き着いてしまう。正確には、著者は一歩先を進めて、「中国による半島吸収を是認し、極東を日清戦争前に原状回復したらどうか」とさえ訴えている。その行き着く先は韓国の「自治区化」である。

その背景として、環境破壊によって自国の生存条件を悪化させた中国人が朝鮮半島へ生存圏を拡大したがっているとの推測があり、これは私が過去にアゴラで書いた中国人は朝鮮半島への民族大移動を始める : アゴラ - ライブドアブログを参考にしているようだ。

著者は、韓国は治療不可能な反日国家であり今や安全保障上の敵国であるから、そうやって処分したらよい、それが戦わず殺さずして韓国という危険要素を排除する方法なのだと、そう真面目に訴えているのである。

■嫌韓の役割が終わり、

次の段階へと移行する日本社会

以上は、本の内容のごく一部にすぎない。しかし、私的にツボを突かれたポイントなので紹介した。

一見何気ないことのようで、こういう考えが広まれば、まるで蟻の群れがダムを掘り崩してしまうように、最終的には対韓政策の大転換に繋がっていく可能性がある。

さて、私的には、こういう内容の本が出版され、話題になるという社会現象それ自体にも興味がある。そもそも、これはもはや“嫌韓”とは呼べないのではないか。

従来の嫌韓本や嫌韓記事の意図するところは、ネガティブ情報の提供である。韓国ってこんな奇妙な国ですよ、異常な反日の国ですよ、アブノーマルな国ですよ、だから付き合う上で注意しましょう、無理に付き合うのはよしましょう、と暗に訴えるものだ。

一番厳しくても「こんな国は捨て置け」という“離韓策”に留まる。ところが、「誅韓論」が従来と根本的に異なるのは、相手はすでに安全保障上の「敵国」であり将来はもっと危険な存在になるから、こっちから戦略的に動いて潰してしまえと、堂々と論陣を張っている点なのだ。

従来、嫌韓それ自体は昔からあったが、マニアックな領域に留まっていた。朝日新聞などが北朝鮮の立場にたって朴正熙独裁政権批判を繰り広げていた時代もあったが、それでも大半の日本人は韓国について無関心だった。

それを思うと、隔世の感を禁じえない。

今日の「草の根嫌韓」的な大衆感情が生じたのは、２００２年の日韓ワールドカップ以降だとする点で、かなりの意見が一致している。

マスコミによる強迫的な日韓友好の空気に、多くの人が苛立ちを爆発させた。故・片岡鉄哉博士もあまりの報道管制ぶりを見て、

日本にはまだまだ言論の自由がないと嘆いておられた。

ネットではその瞬間から「草の根嫌韓」が野火のごとく拡大した。ただ、その率直な感情が「書籍化」という形で現実社会に噴出するまでに数年の時を要した。

その第一弾が、本の冒頭でそのワールドカップにおける韓国チームの不正を告発した２００５年の「マンガ嫌韓流」（晋遊舎）であった。

奇しくも、この「誅韓論」も同じ版元だが、「精神世界で生じたものが現実社会に反映されるまでに少し時間を要する」という法則からすると、「実は数年前から日本人の間で“誅韓感情”が始まっていたのではないか」という仮説が容易に成り立つ。

すると、０２年の日韓ワールドカップに匹敵する転換イベントがあったのではないか。私はそれが、２０１２年８月の、当時李明博大統領による竹島上陸であり、天皇陛下侮辱発言であり、野田総理の親書突き返しではなかったか、と思うのである。

つまり、今から２年前のあの事件の時、おそらく過半数の日本人の間では、嫌韓は終わっていたのである。以来、日本人の精神風景がダイレクトに反映されるネットの世界では、とっくに「次の段階」へと移行していたのだ。

それは韓国を「敵」と見なした上でいかに対処するか、という段階である。その日本人の内面がようやく現実社会に噴出し始めたということだ。その一つの顕れがこの本の登場であろう。

考えてみれば、何も不思議なことはない。韓国は盧武鉉・李明博・朴槿惠と三代続けて反日政権を輩出した。

日本人がいつまでも「韓国を嫌う＝嫌韓」程度で留まっているはずがない。それはもはや日本人にとって常識であり前提となった。

マーケットでいう「織り込み済み」というやつである。

韓国はこれから「嫌うだけはすまない相手」と見なされる。

中国はすでに「敵」と認識されて久しい。

政府が市民を扇動し「デモ」と称して日本企業を襲撃させ、放火するような国だ。

日本の領海を侵犯しておきながら「日本のせいだ」と因縁をつける国だ。

とうていまともな国ではない。これから韓国もそういう扱いになる。

この「誅韓論」の出版が示すのは「現実社会での嫌韓の終わり」だと思う。以後、日本は「懲韓・倒韓・誅韓・討韓・殺韓の時代」へと移行していく。その空気はまさに暴支膺懲ならぬ暴韓膺懲である。それらは鏡が光を反射するように、正確に韓国の反日政策を反映したものであり、

韓国にとっていわば自業自得である…。

さて、私は眼前で起きている社会現象から以上のようなシグナルを読み取った。果たして日韓関係はこれから敵対関係へと移行するのか。

皆さん自身で判断してほしい。

【最終見解】国連人種差別撤廃委員会

　「沖縄の人々は先住民族、

彼らの権利の促進や保護を勧告する」

さぁ、きな臭くなって参りましたwww

国連人種差別撤廃委員会

人種差別撤廃 NGO ネットワークの構成
代表世話人: 武者小路公秀主体（チュチェ）思想国際研究所理事

ネットワーク参加団体(抜粋)

ウトロを守る会
コリア渡来人協会
NPO法人京都コリアン生活センターエルファ
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人の年金差別をなくす会
在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都
在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）
「在日」女性の集まり「ミリネ」
在日朝鮮人・人権セミナー
在日本朝鮮人人権協会
在日無年金問題関東ネットワーク
戦後補償ネットワーク
NPO法人多文化共生センター北九州
NPO法人多民族共生人権教育センター
朝鮮人強制連行真相調査団

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/a/1a9cc5fc.png

http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/D2-1-X6.pdf

また東京都新宿区西早稲田2丁目かw

中韓の工作員の組織バレバレじゃんか

しばき隊のやってる事のほうが

ヘイトじゃねぇのかよ(笑）

おはよう日本

アナ
人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は
日本での在日韓国朝鮮人らに対するヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動について
法律で規制するよう、日本政府に勧告しました

人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は、２９日スイスのジュネーブで記者会見し、４年ぶりに行った日本に対する審査について、最終見解を発表しました

この中で日本では、在日韓国朝鮮人らに対するヘイトスピーチが、街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示した上で

民族差別を煽るような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判し
日本政府に対し、法律の整備を進めるよう勧告しています

日本でのヘイトスピーチを巡っては、先月基本的人権の状況について調べる国連の審査でも
国として禁止するよう求める勧告が出されています

いずれの勧告も拘束力がありませんが、勧告が相次ぐ中、今後日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます

サンデーモーニング

水野裕美
国連の人種差別に関する委員会が、日本に対して勧告を突き付けました
対象とされたのはヘイトスピーチです

人種、民族などに対する偏見や差別から過激な言葉で排斥を訴えるヘイトスピーチと呼ばれるデモ

日韓日中関係が悪化する中、インターネットなどを通じて参加者を集め、２００９年頃から活発化したと言われています

そんな中２９日金曜日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会は日本に対する勧告を発表

在日の韓国人や朝鮮人を標的としたヘイトスピーチを取り締まる為、法律の見直しや関与した個人や組織への捜査を求めたのです

こうしたヘイトスピーチを求める声は、国連の別な委員会からも過去２度にわたって上がっています

また、日本の国会でも取り上げられてきました

そして今月７日、東京都の舛添知事が日韓関係の改善や東京オリンピックに向けて、ヘイトスピーチの法規制を安倍総理に求めたのです

舛添都知事
「総理はヘイトスピーチというのは、日本の誇りを傷つけるものであると
どう対応するかっていうのは、党として検討させると、いう事であります」

これを受けて、２８日木曜日に行われた初めての自民党内の会合

しかし、この会合で話し合われたのは、ヘイトスピーチだけではありませんでした

―この番組はご覧のスポンサーの提供でお送りします―

国会周辺で行われる政府批判のデモ

ヘイトスピーチの対策を話し合う自民党の会合では、ヘイトスピーチ取り締まりの為の法整備に合わせて
国会周辺で行われる大音量のデモなどに対する規制についても、議論していく方針を確認しました

これに対し野党からは

官報（平成２２年１０月２０日）言論弾圧実施中・その後拍車がかかった売国行為・朝鮮学校無償化、岡崎トミ子「反日デモは国益」「慰安婦へ個人補償検討」、尖閣ビデオ改竄、「外国人参政権付与は憲法で禁じられていない」

ヘイトスピーチをどのように規制するのか、その行方に国内だけではなく世界からの注目も集まっています

岸井
そうですね、このまま放置しておくってのは国際的に通用しませんしね

なんつっても、日本人として先程民度って言われましたけれど、恥ずかしい話ですよ

そういう意味では法規制は、やっぱり必要ですね

必要ですけど、じゃあどこからどこまで内容について、法規制の対象になるかって

これは相当慎重な議論が必要ですし、なかなか難しい議論になる、かもしれませんけど兎に角法規制はすると、いう事がまず大事だと思いますね

それから自民党の便乗ぶりはちょっと納得できませんね（笑）
全く別問題ですからね

恐らく自民党もね、本気ではないと思うんですよ
ただこれが出てきたんで、やっておこうと言いたい人達がいる(笑)っちゅう事でしょうね

（´∀`）.｡oO（テレビ局の前で連日大音量で騒ぐ集団がいたら、この人達はどう対応するのかな―）

●放送終了間近●

関口
さあ、今週の一枚

もうわかりますね

これ今どうなっているか

こんな大きくなった

これなんですか、成長してるって言っていいんですか

成長してるんですかね

これも自然の一つの力ですよね

岸井
同時に崩壊も始まってるんですよね

１９９８年２月４日　毎日新聞夕刊　

憂楽帳
「好きでやったんだろう」「売春婦！」「うるさい、最後まで見ろ！」
先月14日、東京・中野のＢＯＸ東中野で開かれた試写会でとげとげしい、やじが飛んだ。韓国の元従軍慰安婦たちの現在を追うドキュメンタリー「ナヌムの家・パート２」が上映されていた。やじっていたのは、客席前方に陣取っていた中年の男性2人組だ。会場は騒然となり、収集がつかなくなった。そのとき、会場にいた元慰安婦の女性がすくっと
立ち上がって、身の上話を始めた。日本軍に連行される前からもつらい暮らしだったこと。父親は酒乱で、よそに女性がいて母親を顧みなかったこと。たまに帰宅すると子供たちに暴力をふるったこと…。
場内は水を打ったように静まりかえった。さて、くだんの男性はというと。なんと、体をがたがたと震わせているではないか。「もういい、帰るぞ」そのひとは精いっぱいの強がりを吐いて、会場を出ていった。友人が「ちょっと感動的でね」と教えてくれた。「ナヌムの家」（パート１、２）の劇場公開は今月14日から。【佐藤由紀】
http://www.jca.apc.org/usokiji/yuraku.html

１９９８年２月５日　毎日新聞夕刊　訂正
　4日憂楽帳「ナヌムの家」の記事中、ＢＯＸ東中野で先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。先月の試写会は平穏に行われました。また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした。確認不足のため関係者にご迷惑をかけたことをおわびします。
http://www.jca.apc.org/usokiji/teisei.html

■映画新聞（１９９８年８月１日号）
ところが映画の中に「身の上」話なぞ出てこない。
訂正でさらに嘘を重ねることに。「認識不足」という次元ではないにもかかわらず、またウラも取らず、虚報に虚報を
重ねるとは報道機関としての体質を問われるところである。
http://www.jca.apc.org/usokiji/eigashin.html

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