NAZCO☆中川図画工作所

GHQ憲法を破棄しなければ日本人は今の苦しみを漫然と味わい続けます/日本国憲法は法理論上、無効です

正しい歴史認識

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索


国際金融業者とチャーチルの下に、ルーズベルトはドイツの攻撃によるイギリスとソビエトの窮地を救うため、日本を真珠湾に誘導!アメリカ参戦正当性ねらう。



 
ヒルダー:言葉を換えれば、セオボールド提督は、真珠湾敗戦の責任をルーズベルト大統領とその政府に帰し、キンメル提督とショート将軍を計画的デッチ上げの犠牲にされたと述べているのですか。
ドール:その通りです。責任ある歴史家の幾人かは同じように言っています。高位の国際金融業者とチャーチルの圧力の下に、ルーズベルト大統領はドイツの攻撃によるイギリスとソビエトロシアの敗北を救うために、最後手段としてパールハーバーで最初の弾を撃たせるように日本を操作することによって、いかなるコストを払ってもアメリカを戦争に引きずり込もうとしたのです。
 
モーゲンソーが対日経済制裁

ヒルダー:あなたが私に大胆に、あなたの元の岳父がパールハーバーの惨劇の主要な仕掛人であったという真実を語ったについては、勇気はもちろんのこと、深い義務感が必要だろうと思います。どうしてあなたは、パールハーバーの秘密を発表し、事件の30年後になってそれを一般に広く知らせることが重要だとお考えになったのですか。
ドール:ヒルダーさん。その質問をして下さる思いやりに感謝します。私がそうしたのは、ただ日本とアメリカ両国の人たちの最高の利益は、いかなる個人あるいは少数者のグループの利益の上位にあらねばならない―私は「ねばならない」と繰り返しますが―と強く確信しているからに他なりません。その点において、ルーズベルト大統領―国際金融勢力の「代理人」―がアメリカ人をいかに操縦して第二次世界大戦に入らせたかについての真相は、最大の重要性を持っております。両国の普通の人たちが、この戦争とその原因の恐るべき教訓を理解することが、最も重要なことです。こういうことを知ることは今日の我々すべてを目覚めさせる大きな助けとなるでしょう。ハリー・エルマー・バーンズ博士は次のように書いています。
「我々の時代の巨大な犯罪は、イギリスの戦争陰謀とその開始であり、アメリカがそれを助けて戦争を起こしたことである」と。
近視眼的無条件降伏、ヤルタにおけるスターリンに対する計画的売り尽くし、ドイツと日本の完全な武装解除、ポーランドとバルチック、バルカン諸国への裏切りは、彼らの背後にいる者の意向通りに、世界の1/3を共産主義の圧制の下に送ることに成功しただけでなく、残りの世界をソビエトとの永久の冷戦と、第三次世界大戦での広範囲の核破壊という恐喝に曝したのです。
その結果、ヨーロッパにおけるドイツ、アジアにおける日本という防波堤を失った米国納税者は、世界歴史でのどの国よりも多い費用を年々支払う羽目になっているのです。我が国は過去において、そして現在も尚、朝鮮において、ベトナムにおいて、次から次へと血腥い戦争に駆り立てられているし、ドイツと日本を含めて、軍事基地を全世界に設けて軍隊を駐留させねばならなくなっているのです。
ヒルダー:このような悲劇的な結果を見ると、なぜルーズベルト大統領とチャーチル首相はドイツに対する戦争に世界を投げ込ませ、ドイツと日本の双方が完全に破壊され武装解除されるまで、平和交渉をしなかったのでしょうか。
ドール:早期の平和交渉を拒否したことは道徳的犯罪であり、国際金融閥の強欲を満足させるのに政治的に役立ったのです。彼らの幾人かはイルミナティの子孫でしょう。和平を拒否したことは、連合国の戦争動機が、ナチスドイツに対する気高い十字軍ではなくて、実際には歓迎されない産業的ライバルを破壊するための術策に満ちた、利己的な、暴力ゲームであったことを示唆しているのです。早くも1936年1月、チャーチルは、後にアメリカ第一委員会の会長になった、シカゴ出身のロバート・E・ウッド将軍に、
「ドイツはあまりに強くなりつつある。我々(英米)はドイツを破壊させなければならぬ」
と述べています。
私は再びハリー・エルマ・バーンズが次のように言っていることを引用したい。
「これはチャーチルの偉大な親友で、彼の合衆国での主要な非公式連絡役であるバーナード・バルークの感情とも一致する」
バルークはジョージ・C・マーシャル将軍に、「我々はヒトラーを殴りつけてやるんだ、逃しやせんぞ」と言った。バルークが「我々」と言ったとき、彼は誰を指していたのか。ーヨーロッパの強大な国際金融業者ロスチャイルド財閥か、あるいはアメリカのクーン・レブ商会、ロックフェラー家、ラザード・フレール商会、ゴールドマン・サックスか。
第一次大戦前、バルークは100万ドルの資産を持っていたが、それが終わったときには2億ドルになっていた。第二次大戦では、彼は確実にチャーチル、ルーズベルトと語らってアメリカを参戦させた。後に、彼はワシントン政界に影響力を行使して、キリスト教ドイツの完全な武装解除と解体のためのヘンリー・モーゲンソーの計画を現実化するように働きかけているのです。
ヒルダー:その計画は実施されましたか。
ドール:モーゲンソー財務長官自身は1945年にゴーストライターに書かせた『ドイツは我々の厄介者』という本の中で、「ポツダム宣言では、…連合国の主要三国はその政策の目的を実行しようとした」と自慢しています。ウィリアム・ヘンリー・チェンバレンは彼の権威ある『アメリカの第二の十字軍』の中で、次のように言っています。
「ドイツ占領軍政府の、極端に厳しい参謀本部文書1067番は、モーゲンソープランの最初のテキストから、ほとんどそのまま採られていた」
ヒルダー:ヘンリー・モーゲンソー財務長官はルーズベルト大統領の日本政策にも注意していましたか。
ドール:その通りです。事実、日本を経済的に縛り上げる政策を提案したのは、モーゲンソーでした。彼はルーズベルト大統領をしてアメリカを戦争に入らせるのに、あらゆる可能な方法を使う勢力の前線の好位置にいたのです。しかし1941年11月26日の日本に対する10ヶ条の最後通告の草案を書き、それをハル国務長官に提出したのは、後になって共産党のエージェントと判明した、賢いが怪しげな彼の補佐官、ハリー・デクスター・ホワイトだったのです。バーンズ博士は次のように書いています。
ルーズベルトは共産主義の同調者(複数)と本当の共産党員に取り巻かれていた。その一人はホワイトハウスの正式官吏で、ルーズベルトとハル長官に強力な影響を与えていた。日本の真珠湾攻撃を招いた1941年11月26日の最後通告は、共産党員そのものではなかったとしても、確かにそのエージェントであったハリー・デクスター・ホワイトからハル長官に手渡されたメモランダムに、その大部分を直接に依っていた
国際金融業者の家系であるヘンリー・モーゲンソー・ジュニアと、共産主義者の最高位のエージェント、ハリー・デクスター・ホワイトは、最終的にパールハーバー攻撃を計画し、翹望していたのです。両人とも同じように、第二次大戦から広大な恩恵を得た金融財閥の長期の目的を代弁していました。とくにヘンリーの兵歴は、まったくそれがないということで際立っています。
 
国際共産主義への不当な肩入れ

ヒルダー:この点を詳しく話して頂けませんか。
ドール:よろしいとも。国際共産主義―ソ連を意味するのですが―が利益を得たことは全く明白です。アメリカは戦死、負傷、そして破壊を蒙り、イギリスはその帝国を失いました。ところがボルシェビキはドイツの半分と、ヨーロッパ、アジアの半分を手に入れたのです。その上に戦争の結果出てきたものは、イスラエル国家でした。勝利者への適当な賠償の代わりに、莫大な西ドイツの賠償はイスラエルの援助に割り当てられ、後には注ぎ込まれたのです。1964年にはこれは数十億ドルにもなりました。このようにして、シオニズムと共産主義は大いに利益を得たのです。第二次世界大戦の莫大な戦利品と賠償金は政治的に強力なヨーロッパの国際金融財閥に分配されました。しかもそれにも関わらず、日本とドイツは世界の産業の頂点に上って来たのです。
ヒルダー:シオニストの利益は明白ですが、どうして銀行家が国際共産主義に金を貸したのですか。
ドール:有能な作家ゲイリー・アレンは、ヨーロッパのロスチャイルド銀行財閥の一つのアメリカ支部を引き合いに出します。彼は次のように言います。
「その中で最も重要なグループはクーン・レーブ商会で、その社長<ヤコブ・シフ>は1917年のロシア革命に2000万ドルを投じた。1932年3月3日に国務省に宛てられた報告書の中で、クーン・レーブ商会はソ連の第一次5ヵ年計画を策定し、ファイナンスしている」
重要なことは、この国際銀行組織のメンバーの一人、ポール・ウォーバーグが、連邦準備銀行が1913年に設立された時、その委員長に選ばれたことです。連邦準備銀行は私的に所有され、コントロールされていたのです。
ヒルダー:私は丁度1971年3月26日付ロサンゼルス・ヘラルド・エキザミナーの「秘密報告」と題する記事を見ました。ジョン・チェンバレンはそのコラムで、他の一人のCFRのメンバー、故トム・デューイ―元ニューヨーク州知事、共和党から大統領候補として出た―はパールハーバーの真相を知っていた、と書いています。この記事でチェンバレンはデューイ知事に個人的にインタビューしたと述べています。
「1944年になってデューイは、『パールハーバーのしばらく前、最高機密の日本の暗号が破られ、次の日に太平洋の何処かで攻撃が始
まることを、ホワイトハウスは15時間以上前に知っていたことが分かった』と言っていた。正確な位置は指摘できなかったにしろ、太平洋のあらゆる我々の基地は警報さるべきであったのです」
もしデューイがルーズベルト大統領の行動をアメリカ大衆の目から隠したとするならば、両人ともCFRのメンバーであり、従って国際銀行カルテルのコントロール下にあれば、政党関係は大した意味を持たないとするあなたの告発に、一層の証明を与えるものですね。
ドール:その通りです。国際戦争陰謀者の政党関係は意味がありません。彼らが巨大な影響力を持つ地位にいることが許されている限り、世界の災厄という結果は同じです。汎世界銀行カルテルは、どちら側が勝ったにせよ、戦争から利益を得るという独特の地位にあるのですから。
ヒルダー:第二次世界大戦が起こったとき、大西洋憲章で理想主義的な平和宣言を発しながら、ドイツと日本の心臓に狙いを定めたヤルタ、ポツダムでの無条件降伏であの戦争が終わった理由がそれなのですか。
ドール:そのように見えますね。第一次大戦が終わったとき、アメリカはウッドロー・ウィルソン大統領の理想主義的14ヶ条を支持しました。ところが大砲が静かになったとき、ドイツが到底支払うことのできない賠償を要求するという、不吉なベルサイユ条約で幕を閉じたのです。敗者から莫大な賠償を取ることによってのみ、双方に融資した国際金融財閥は貸金を回収し、遥かに多くを取ることができます。
ヒルダー:第二次大戦では、モーゲンソープランを好み、日本とドイツから広大な領土を取り上げた上に、さらに賠償まで取ろうとした国際共産主義者は、特にソ連共産主義者の方を向いていたのではありませんか。
ドール:もちろんですとも。前に言ったように、共産党のエージェントであるデクスター・ホワイトがモーゲンソープランを書いたのですから。
我が国や海外にいる、「ロスチャイルド・コンプレックス」とも呼ばれるべき仲間や協同者たちは、ドイツに対する懲罰的平和条約を推し進めて、強力なドイツの至るところを真空にし、ソ連が自動的に入り込むように仕向けたのです。シカゴトリビューンのワシントン特派員を長く務めた私の友人ウォルター・トローハンは、その1950年5月28日の紙上に「政府と呼ばれる3人の男」と題する論文を載せました。
「国務省の最高筋に近いある人物が、この3人男をアメリカの秘密政府と認めた。フランクファーター(最高裁判事)……彼の子分と共にホワイトハウスに入り込みうる最強力の人物、ハーバート・リーマン(ニューヨーク州判事)……ウォールストリートの有力者、ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア……」
この3人は複雑な国際金融業者と密接に関係しており、同ようにルーズベルト大統領を日本との戦争計画に押しやり、またドイツと日本に対して懲罰的平和条約を要求し、共産主義者とシオニストに利益を与え、もちろん彼らの銀行に奉仕した。彼らはイスラエル国家を造り、ヨーロッパとアジアの半分をソ連が支配するのを許したのです。
ヒルダー:モーゲンソープラン以外に、アメリカを傷つけ、ソ連を助けた事例で、この3人が関係したものがありましょうか。
ドール:あります。単にスターリンに印象を与えるために行われたのが、歴史上比類のない惨殺、無防備都市ドレスデンの残酷なイギリス・アメリカによる爆撃であったことを、我々は決して忘れてはなりません。アメリカ軍の最高当局者の一人は個人的に私に38万5000人の男女、子供がドレスデンで殺されたことを話してくれています。しかもソ連の共産主義者どもに略奪、暴行を許し、ベルリンの包囲を見過ごした。
その上、KEELHAULと名付けられた想像を絶する「作戦」では、100万人のロシア自由戦士を、ソ連の奴隷キャンプで集団殺害させるべくスターリンの手に渡した。彼らは国土を支配している暴君に対して、ドイツと一緒になって戦い、戦争の終わりに、死のキャンプ送りから逃れようと考えて英米軍に降伏したのです。確実な死の待っているソ連への強制送還を命令したのは、ドワイト・D・アイゼンハワー将軍だった。
アメリカの国益を無法に裏切った今一つの例は、いかなる条件もつけずにドル紙幣の印刷原版を、必要なすべての品物、例えば紙幣用紙と我が国の特殊なインキ等をそっくり一揃いつけて、飛行機4台分をソ連に与えた、モーゲンソー長官の計画です。レイシー・ジョーダン少佐は彼の『レイシー・ジョーダン少佐の日記から』という本の一章「いかにしてロシア人はアメリカ財務省の紙幣印刷原版を手に入れたか」に、こう書いています。
「アメリカ財務省はアメリカで印刷したドイツ占領軍票と同様な軍票を印刷できるように、ロシアに原版や他の必要品を送りつつあった。ロシア人が刷り出し、精算されるあてのまったくない金は、約2億5000万ドルに上った。その軍票マルクは後にドルに交換された」
「アメリカ・マーキューリー」誌は1957年6月号の「幽霊マネーがアメリカ財務省を徘徊している」と題する文で次のように暴露しています。
「長官ヘンリー・モーゲンソー、次官ハリー・デクスター・ホワイト、ハロルド・ブラッサーの3人の財務省関係者は、特殊インキを添付した紙幣印刷原版を一機分、紙幣用紙を4機分、ロシア政府に贈ったが、これはソ連占領軍の2ヵ年分のサラリー支払いのためであった」
 
ヒルダー:もしそれが本当なら、共産主義者、彼らの銀行家支援者、そして左翼の友人たちにとって、戦争は大変に儲かるものでしたね。アメリカに持ち込まれた「避難民マネー」と呼ばれた金の額の見積りはあるのですか(避難民マネーとは、アメリカへ持ち込んだ金や貴金属をいう)。
ドール:あります。「アメリカン・マーキューリー」誌はそれに関連して、「アメリカに入ったこのような金は190億ドルに達し、その内30億ドル以上はカナダから、18億ドルがスイス銀行を通じるものだった」と書いています。
この金の幾分かは多数のホテル、出版、ラジオそしてTV企業の買収に使われたと言われています。これは部分的に我々のアメリカ情報メディアのほとんどが、なぜ左傾しているのか、それらがしばしばフェビアン社会主義と国際ボルシェビズムの目的になぜ過度に同情的なのかを説明するでしょう。例えば現在の宣戦されざるベトナム戦争において、南ベトナムとアメリカによる蛮行が書き立てられています。しかし、ベトコンと北ベトナムによる10万近い無辜の人たちの殺害については、ほとんど書かれません。
第二次世界大戦に関しては、一個の巨大な墓穴に、1万2000人のポーランド将兵を追い込んで殺害した「カチンの森事件」のようなものは、稀にしか報道されない。しかも我々の統制されたメディアは、日本とドイツの残虐を仄めかすどころではなく拡大している。我々の政府は一時も休まず、日本人に対して人種的憎悪を煽っているのです。
ヒルダー:あなたが引用されたレイシー・ジョーダン少佐の日記によれば、2億5000万ドルに及ぶモーゲンソーの「幽霊ドル」が直ちにドイツ内に回った可能性があると推定されていますが、この金が社会主義者ないし共産主義者の手に渡って、ドイツの情報メディアの支配権を買うことはできなかったのでしょうか。
ドール:その通りに行われました。占領軍当局は特殊なライセンスを発行しましたが、それがなくてはどんなメディアも運営することができず、それらはほとんど例外なく社会主義者、左翼、隠れた共産主義者、またはドイツ系でない血筋に与えられ、決して保守的な、活動的な反共的ドイツ人には与えられなかったということを、私は確かな筋から聞きました。ソ連人に与えられたモーゲンソーの印刷原版から現れた幽霊マネーは、ドイツ情報メディアの獲得と早期の運営に重大な役割を果たしたのは確かでしょう。ウルブリヒトの管轄下にあったソビエト占領区域(訳註・東ドイツ)では、共産党がすべてのメディアをコントロールしました。西ドイツでは自由主義的な、社会主義的
な、汎世界的な分子が支配的でしたが、一方独立の、保守的な新聞が徐々に立ち上がりつつありました。今日でさえもラジオ、TVプログラムはドイツ本来のものよりも、「外国」のものが幅を利かせています。
ヒルダー:アメリカにおける金融界、政界のある人たちが、なぜ怪しげな裏口からでなければ入れなかった第二次大戦にアメリカを引き込んだかを、それは説明するものでしょうか。
ドール:それは苦い、恐るべき真実です。我々アメリカ人がこの破局から得たものは、莫大な戦時負債、25万の戦死傷者、そして恐るべき原子戦争という現実です。ソ連に印刷原版を与えたと同じ筋の計画者たちは、モスクワに原爆の秘密を与えるという裏切りをしている。その中には前に述べたヘンリー・モーゲンソーの助手ヘンリー・デクスター・ホワイトがいたが、共産党のエージェントであることがばれたとき、彼は急に姿を消した。伝えられるところでは殺されたという。二人の共犯者、ユリウスおよエセル・ローゼンバークは1953年6月19日に、共産主義のスパイとして処刑されたが、それは巨大な損害が生じた後のことでした。
ヒルダー:これらすべてのことにも関わらず、日本を含めてアメリカと自由世界は、共産主義者による併呑から逃れた。最終的にキューバ、中・東欧、アフリカ、アジアを、汎世界共産主義の圧制から解放することができるでしょうか。
ドール:はい。しかしそれはこの世界的スケールの汎世界銀行カルテルの陰謀を暴く、最も献身的な努力によってのみ可能です。
 


日本の講和提案を無視した理由

ヒルダー:1945年8月6日に広島に原子爆弾を落とす前に、トルーマンは日本が降伏する用意があることを知っていた何らかの証拠がありますか。(ソ連は8月8日に日本との五ヵ年の中立条約を破って、日本に宣戦した)
ドール:1945年6月25日に、日本はモスクワに接近してワシントンと平和を話し合う仲介の役を取るように依頼している。だがスターリンは最後の瞬間における日本への宣戦を希望して、日本の使節を立ち往生させていたのです。しかし当時、日本はモスクワに依頼していただけではなく、独自にアメリカとの接触を試みていた証拠がいまになって、ますますはっきりしてきました。

ヒルダー:それはどんな証拠ですか。
ドール:ヘルムート・ゼンダーマンという、ドイツの評論家で『モーゲンソー日記』の著者は次のように総括しています。『米・ソの対日謀略』の中で彼は「CFRのメンバーであったアレン・W・ダレスは、早くも1945年5月に、スイスにいた日本の仲介者のコンタクトを取り上げた」と書いています。1945年5月30日、トルーマン大統領の特別代表ハリー・ホプキンズは、「日本は敗北し、それを知っている」と電報しています。1945年5月28日に元大統領フーバーは、日本との和平を交渉する覚書をトルーマン大統領に差し出しています。
より端的には、真珠湾攻撃の前に駐日大使だったジョセフ・C・グルーは、五月半ばに「天皇の地位さえ保証されれば、日本は平和を受け入れるだろう」と、トルーマン大統領に訴えはじめています。ウィリアム・D・リーヒ提督も同様の考えをトルーマン大統領にすすめているのです。トルーマンは弁解をつけて返事をしました。最初に彼は「沖縄の陥落を待つ」と言い、六月半ばにはグルーに、「ポツダム会議が終わるまで待とう」と語りました。

ヒルダー:7月17日のポツダム会議の開始時における状況はどうでしたか。

ドール:それはトルーマン大統領が無辜の都市住民の上に最初に原爆を落とし、戦利品目的のためにソ連が参戦する三週間前のことでした。トルーマンは、私の岳父ルーズベルトと同様、CFRによって重大な影響を受けていたことを忘れてはならない。歴史家ゼンダーマンは次のように報告しています   。                      http://www.jiyuushikan.org/img/jugyou/genbaku1.jpg
「ポツダムでトルーマンは、日本と平和を講ずることを主張していた人たちがいかに正しかったかを、直ちに理解したはずである。ここでアメリカの秘密情報機関は東京政府が天皇の代わりにモスクワにワシントンとの平和を仲介してくれるように依頼したことを確認していた。日本が降伏する用意があり、いかなる苛酷な条件でも受諾することに、一点の疑いもなかった。大統領の一言があれば、ポツダム会議の最初の会議が開かれる前にも、アジアの戦争を終わらせるのに十分であったはずだ。しかし大統領はこの言葉を発しなかった…」
そうしないで、彼は8月6日に世界最初の原子爆弾を広島に落とす命令を発したのです。

                           




ルーズベルト大統領はアメリカ国民に繰り返し演説した。

「攻撃を加えられた場合を除いて 
            外地での戦争に息子たちを送りはしない」

ところが、彼は同時にチャーチル首相に何とかして我々の国を有利に持ち込もうと約束していた。彼は首相に語っている。

「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」


              日本への宣戦布告の署名を行うフランクリン・ルーズベルト

日本を挑発せよ


ドール:このようにして真珠湾攻撃は、戦争に向かって微妙な政治的罠を、ルーズベルトに成功させたのです。この破局の一ヶ月後チャーチルは議会でこう語っています。
「アメリカは自身が攻撃されなくてさえも、極東の戦争に加わり、 かくて最後の勝利が保証される。という可能性は、私がルーズベルト大統領とこれらの問題を語り合った大西洋会談(1941年8月14日)以来のものである」
チャーチルのこの驚くべき暴露に対して、ミシガン選出のヴァンデンバーグ上院議員は次のような驚愕したコメントで応じました。
「言葉を換えて言えば、チャーチルは初めてルーズベルトに会い大西洋憲章を書いたとき、アメリカは日本が我々を攻撃しようとしまいと対日開戦するという、明らかに彼にとって満足のいくある種の保証を得たのだと。さらに言葉を換えれば、我々はパールハーバー以前に、大統領によってこの戦争に立候補していたのだ」
ルーズベルト大統領と彼の搾取者の仲間は、
「攻撃された場合を除いて」
アメリカは参戦しないという、アメリカ国民に対する厳粛な制約を技術的に破ることなく、ウィシストン・チャーチルと他の同じ考えの勢力を満足させるべく、真珠湾攻撃を強く待望していたのです。このようにして武器貸与法ののち、アメリカはイギリス船の護送、イギリスに対する50隻の駆逐艦の贈与、さらにはドイツ潜水艦の深度攻撃さえも行った―すべて極端な非中立挑発―が、ヒトラーの報復を誘い出すことはできませんでした。このようにして、ルーズベルト大統領は焦り―そして彼の仕掛人たち―は絶望的になったのです。
CFRのメンバーの一人、ルーズベルトの補佐官ハリー・ホプキンズは次のように告白しています。
「スチムソンもマーシャルも、アメリカを参戦させないでは勝つことはできないが、どうして参戦させるかについては知恵が出なかった。ルーズベルトは、彼に可能なギリギリの対ドイツ戦争挑発を行った。だがヒトラーは乗らなかった。彼にはもうトリックの種は残されていない。彼が多くの兎を取り出した帽子は空になっていた」
最後に残されたトリックは日本を挑発し容赦なく侮辱することだけだった。
セオボールド提督は、
「1940年の三国協定(日独伊同盟)は…ルーズベルト大統領に一つの解答を与えた。その条約の下では、日本との戦争は即ちドイツと イタリアとの戦争を意味する」
そこでルーズベルト大統領は腰を下ろした家鴨のような戦艦で日本の攻撃を誘惑するために、航空母艦を除いた太平洋艦隊を真珠湾に碇泊させていたのです。疑いもなく、これがスターク提督がまさに来りつつあるパールハーバー攻撃の警告をするのを、マーシャル将軍に止めさせた大統領の意図だったのです。
イギリス海軍のグレンフェル大佐は次のように書いています。
「普通の情報を与えられている人は誰でも、日本が卑劣な奇襲攻撃を仕掛けたと信じない者はなかった。だが政府中枢部では攻撃は十分に予期されていただけではなく、実際上欲せられていた。ルーズベルト大統領が戦争を欲していたことは疑う余地はないが、政治的理由から、最初の攻撃が相手方から加えられることを望んでいた。そのため自尊心を持つ国なら、いかなる国でも武力に訴える他ない地点にまで日本に圧力を加えたのである。日本はアメリカ大統領によってアメリカを攻撃することになっていた
さらにイギリスの生産相であったオリヴァー・リトルトンは1944年に、適切にまとめ上げて次のように言っています。
「日本は真珠湾を攻撃するように挑発された。アメリカが戦争に押し込まれたというのは、歴史の滑稽な言い換えである」
ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃の舞台回しをし、(日本軍の)来襲があることを知っていたことの最も反発できない証拠は、おそらくH・モンゴメリー・ハイドの『3603号室、イギリス諜報機関の話』に出ているものでしょう。この本はロックフェラーセンターの36階3603号室で執務していた、イギリス秘密機関長ウィリアム・ステフェンソンが、日本をアメリカとの戦争に引き込み、従って枢軸国との戦争へアメリカを引き込むことを、ルーズベルト大統領や他のアメリカ高官と謀議したその詳細を記述している。
モンゴメリー・ハイドはさらに詳細に述べています(以下、同書より引用)。
「ステフェンソンはイギリス籍で日本で50年過ごしたエージェントを、栗栖使節団に潜入させることにある程度成功した。このエージェントは栗栖使節団のユキという人物に接触し、あらかじめ会話を盗聴する仕掛の設備をしたワシントンのアパートで幾回か会った。
この記録から得られた情報は文書化され、そのコピーはステフェンソンによって毎日ルーズベルト大統領に届けられた。これは当時、暫く前から傍受解読されていた東京とワシントン間の外交電報を補強するものであった。
1941年11月27日、大統領は彼の息子ジェームズ・ルーズベルトに特別のメッセージを持たせてステフェンソンのところへ送ったが、その意図はイギリス外務省もワシントンのイギリス大使館もまだ分かっていなかった。その同じ日に、ステフェンソンはそれをロンドンに送った。彼の電報は次のようなものだった。
『日本トノ交渉ハ打チ切ラレタ。軍ハ2週間以内ノ戦闘ヲ予期ス』
私は繰り返します。電報は『日本トノ交渉ハ打チ切ラレタ。軍ハ2週間以内ノ戦闘ヲ予期ス』
想像されるように、この電報はロンドンに巨大な激動を与えた。そこでワシントンにいたハリファックス卿(訳注・駐米イギリス大使)に直ちに電報してその確認を求めた。ハリファックスは電報が届いたときにはヴァージニアに狩猟に出ていたが、彼は余儀なく馬から下りて大使館に帰り、自分はこのようなことは何も知らないと返電した。他の至急報がロンドンから、今度はステフェンソン宛てに出されたが、それは首相と閣僚が彼の情報源を知りたいというものであった。ステフェンソンは簡単に返電した。
『(情報源は)アメリカ大統領』
2日後11月29日に、コーデル・ハルはハリファックス大使に会い、そのニュースを公式に伝えた。その際コーデル・ハルはこう言った。『日本との外交関係は事実上終わった。仕事は既に陸海軍の手に渡った。日本は今や突然に動き、それも完全な奇襲の要素を持つであろう』」
この素直なインタビューの一週間と少し後、驚きがどのように来たかは、歴史の問題です。

ヒルダー:12月7日の実際の攻撃のニュースに、ルーズベルト大統領と彼の閣僚たちはどのように対応しましたか。
ドール:ルーズベルト大統領の演説「汚辱の日」の驚愕と悲嘆の偽善的なイメージを破壊したのは、再び陸軍長官スチムソンでした。スチムソンは次のように本当のことを述べました。
「日本が我々を襲ったとの最初のニュースが届いたとき、私は何よりも先ず、ほっとした。この危機到来によって不決断のときは去り、アメリカ国民全体を結合できるとの安堵の気持ちであった。急速に大きくなってゆく損害のニュースにも関わらず、この感情はずっと支配的だった」
真珠湾の日に、上下両院の議員グループに対して、
「攻撃されたとき以外には我が国が戦争に突入することはない」
という彼の誓約を最も強く打ち出して、ルーズベルトは声を大にして主張した。「さて我々は攻撃された。そのことに付いては何の疑問もない」
チャーチルは彼の『大連合』(著書)の中で、こう語っています。その晩彼はウィナント大使、アベレル・ハリマン及び悪名高いCFRのメンバーたちと一緒にいました。ルーズベルトの言葉を引いて、ウィナントは最初に叫んだ。「それで良い。上手くいった」。チャーチルは言いました。
「私の二人のアメリカ人の友人はこのショックを称賛すべき不屈さで耐えた……実際、長い苦痛から解放されたとさえ思うだろう」
記録されたこの反応は、アベレル・ハリマンにとってほぼ計画通りであったのだろう。チャーチルはこの日の自分のことを、次のように告白しています。
「その晩(私は)救済され感謝に満ちた眠りを貪るべくベッドに入った。アメリカを我々の側に付けることは私の最大の喜びであったと宣言しても、いかなるアメリカ人も私を非難することはあるまい。それは私が夢見、目指し、望んできたところであり、それが今や現実化したのだ」
 
第二次大戦時のアメリカの反枢軸ポスター:アメリカの婦女子をカギ十字のナチスの魔手と,旭日旗の日本の魔手が襲う。か弱い家族を守るためにも「やつらの手を,引き離そう。新しい勝利公債を買おう」。兵士として戦うことだけでなく,資金協力も総力戦の重要な構成要素である。



アメリカの見えない政府

ドール:ルーズベルト大統領とその支持者の金融閥は、チャーチルとその支持者の銀行家たちと共に、最初からアメリカと日本、連合国とドイツの間の戦争を望んでいたのです。そして戦争を適当に計画し
推進しました。
ドイツは戦争を欲していなかったし日本も戦争を欲していなかった。そして何にも増してアメリカ国民は戦争を欲していなかったのです。だがルーズベルト大統領と世界金融勢力は戦争を欲しました。事実、ルーズベルトがパールハーバーを攻撃するように日本を挑発したのと同じ手口でイギリスとポーランドを誘導して、ダンチヒ回廊問題を打開するための1939年8月のヒトラーの道理に合った提案を拒否させたのも、世界金融資本によって支持されたルーズベルトその人であると、ある歴史家たちは解明しています。
著名な歴史家ハリー・エルマ・バーンズのこの問題の個所を引用しましょう。
「ルーズベルトの1937年10月5日のシカゴ演説<Chicago Bridge>から、1941年12月7日午前7時55分頃真珠湾上に日本爆撃機が出現するに至る真珠湾攻撃の責任は、事実を知っている人たちにとって、自ら進んで公表する勇気があるかどうかには関係なく、全く明らかである…大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発できないことがはっきりして来た1941年6月の、日本の経済的扼殺で始まった戦術の切換えを除いては、戦争への道はまったく直線的であった。全局面を通じる戦争工作の建築家であり、大指揮者だったのは、フランクリン・デラノ・ルーズベルトだ」
彼は銃であり、他の者は快く弾薬を供給した。CFRのメンバーであるバナード・バルークとフェリックス・フランクファーターの弾薬庫から、それは大量に供給された。既に私が述べたように、これはアメリカの<見えない政府>であり、戦争を望んだのは彼らであり、アメリカ人ではないのです。

ヒルダー:戦争が起こったとき、一般のアメリカ人がどんなに感じたかを説明して頂けませんか。パールハーバーの奇襲を操縦したルーズベルトとチャーチル首相は英国国民に事情を説明しなかった、そうでしょう。
ドール:こちらが仕掛けた訳ではない、卑怯な攻撃だと教え込まれた戦争に対する憤慨と愛国的怒りが、当然ながら最初にアメリカ人の間に行き渡りました。このことが、誤った情報を与えられ、感情的になった我々の議会に対日宣戦をさせました。国民は8隻の戦艦の損失にギョッとしました。それらは沈みまたは大損害を受け、188機は破壊された。3303人の将兵の戦死者、1272人の負傷者に対する悲しみに心を取り乱しました。しかし間もなく、多数の人たちは、真珠湾の指揮官キンメル提督とショート将軍が、なぜそんなに完全に奇襲されたのか、と問い始めたのです。その適切な、しかし危険な質問に覆いを掛け、逸らせるために、ルーズベルト自身および彼の政府から適当な回答を引き出そうとする動きをはぐらかし、スケープゴートを作り出す必要に迫られました。
キンメル提督はその陽動作戦を私に説明してくれました。
「数日後、事情を調査するためにルーズベルト大統領によって任命された委員会と一緒にオーエン・ロバーツ判事がワシントンから真珠湾に来た。しかしそれは事実上、大いに必要であったスケープゴート、つまりショート将軍と私、を浮かび上がらせ、怒っているアメリカ国民の眼をワシントンから逸らし、あの非常な惨劇の計算された説明のために、真珠湾の指揮官という個人に責任を被せるためだった。攻撃の10日後、私は指揮官を解任され、30日して退役した」
当然、私は提督の発言にショックを受けた。しかしCFRのフェリクス・フランクファーターが、真珠湾についての個人的報告をルーズベルトのために作る人物としてオーエン・ロバーツを任命するのに重要な役割を果したと知って、私は驚かなくなった。ロバーツは「首切り人」の役割を引き受け、フェリックス・フランクファーターの承認を得た「使える」報告を責任を持って仕上げたのです。
マックス・フリードマンによれば、
「フランクファーターは、ロバーツ判事が、パールハーバーに導いた直接の事情と、攻撃が始まって後に起こった事柄だけについて大統領への私的な報告書を作ることに、非常に固執していたという。彼はスケープゴートに対する誘導尋問において、国民の注意がルーズベルトの弁護という、より重要な任務から外れることを心配していた…南北戦争でのリンカーンがそうであったように、ルーズベルトの権威がお節介な議会の委員会によって危険に曝されるのを恐れていた」
スケープゴートを擁護する調査がなされ、お節介な議会によって大統領の権威が危険に曝されるかも知れないというフランクファーターの恐れは理解することができます。ロバーツ判事は二人をスケープゴートに仕立てるのに時間を掛けなかった。かくてごまかしが勢いよく進行したのです。
ロバーツのいわゆる「審理」に関連して、ニュールンベルク裁判で11人のドイツ指導者が死刑を宣告されたとき、ロバート・タフト上院議員が1944年9月に次のように述べたことを、あなたはすぐさま思い出すことでしょう。
(タフト上院議員)「11人が絞首刑を宣告されたのは、侵略戦争を行ったとする罪状によってである。彼らは敗れたがゆえに有罪になった。その理屈でいえば、枢軸側が勝っていたならばルーズベルト大統領は死刑にされていた筈だ…。これらの11人の絞首刑は、我々が将来長く後悔するアメリカの歴史の汚点になるだろう」
多くの事情通のアメリカ人は、ロバーツ報告もまた汚点だったという意見に同意しています。けれどその時点では「ごまかし」のための露骨な計略だったのです。それはルーズベルト大統領、彼の政府、そして彼の共犯者たちを隠してしまった。ロバーツ報告は、真珠湾にいた、故意に通報されなかった指揮官に、恥知らずにも全責任を被せたのです。
キンメル提督は私にこう言いました。
「ロバーツ報告は一つの目的―ショート将軍と共に私を生贄の山羊にし、日本に与えた1941年11月16日のハル最後通告の衝撃を避け、パールハーバーで我々を攻撃するように彼らを誘惑する周到な計略の露見阻止―に奉仕する見え透いた不正確さに満ちた殺戮場だった」とね。
ヒルダー:公式の審問はありましたか? 彼らの内の一人でもキンメル提督あるいはショート将軍の疑いを最終的に晴らしましたか。
ドール:公式のパールハーバー審問は8回ありましたが、それらは皆戦争の続いている間、我が共和国でも、偏見、裁判、政略、そして特殊な誘導が真実を隠し、公正さを失わせる悲しい証明を見せつけただけでした。例えば上下両院合同委員会はその573頁もある報告書で、政府を免責し、キンメル提督とショート将軍個人をスケープゴートにしてしまっているのです。ただ少数意見書だけが12月6、7日に「迅速な即時の行政行動」と取らなかった廉で、全軍総司令官ルーズベルト大統領を敢えて批判しているだけでした。それは「彼らの責任を果さなかった」ことでスチムソン、ノックス、マーシャル、スタークをも批判している。セオボールド提督によれば、
「少数意見書でさえも、パールハーバーの惨劇にルーズベルト大統領がいかに関わったのか、それについての完全な理解からは遥かに遠いことにがっかりした」



広島長崎に原爆を投下されたことが きっかけで日本が降伏した
あなたは,そう思っていませんか?



真珠湾攻撃

私は宣戦はしない。戦争をつくるのだ 


by F.D.R.             


フランクリン・D・ルーズベルト大統領の長女の娘
婿だったカーチス・B・ドール氏は、その著書『操
られたルーズベルト』の中で、間近に見たルーズベ
ルトの私生活から公務、政治上の裏話を描いた。
 
当時、ホワイトハウスと国務省の中で進行した秘密の計略を知る立場にあったドール氏は、本書で「ルーズベルトはある勢力によって操られていた」と書いています。そのある勢力とは、戦争を起こすことによって大きな利益を得る集団=国際金融エスタブリッシュメントと国際共産主義者。具体的にはバーナード・バルークを筆頭にフェリックス・フランクファーター、ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア、ハリー・ホプキンス、ハリー・デクスター・ホワイト、ジョージ・C・マーシャル、ヘンリー・L・スチムソン、アルジャー・ヒスなどです。
 
以下にご紹介する文章は、ナショナル・エデュケーター紙のヒルダー氏がドール氏にインタビューした対談記録です。
 
『操られたルーズベルト』第二部 パールハーバーの謀略 より引用
 
パールハーバーの謀略 
カーチス・B・ドール
アンソニー・ヒルダー
 
はじめに 
1941年12月7日のパールハーバー攻撃に至った出来事の真相を、あなた方に知らせることが出来る機会を得たことを、私は大変嬉しく思います。この攻撃は、合衆国政府の高官層の中で動いていた「汎世界銀行カルテル」とその代理者たちによって引き起こされただけでなく、待望され歓迎されました。平和を愛する日米両国民の上に落ち掛かったこの惨劇を回避する為に、事前に十分な警告が可能であったことは、当時よく分かっていたのです。
この同じ「汎世界銀行カルテル」当事者は、国際警察軍と世界統一通貨を持つ、国際連合タイプの統一世界政府による世界独裁制――人民の解放でなくその奴隷化のための――を画策した。彼らは日本とアメリカの偉大な文化と伝統を貶め、破壊する方途を探していたのです。世界平和を推進するという見せ掛けの下に、意図的に第二次世界大戦を起こしたのでした。
その同じ国際線総謀略者とその手先は、中国を毛沢東とその追従者に渡すために、第二次大戦の終了を故意に遅らせました。中国大陸にあなた方の敵を作り上げつつある間に、彼らは国際共産主義に東ヨーロッパを手渡してしまったのです。
彼らは赤色ロシアに北朝鮮を取り込ませるために、意図的に戦争を長引かせました。そしてあなた方の咽喉部の戦略的重要地を彼らに与えるべく、樺太と千島を売り渡したのです。
無辜の男女、子供を大量殺戮し、ベビーベッドに寝ている赤ん坊を生きながら焼いた広島と長崎への原子爆弾の投下を命令したのは、アメリカにおける外交問題評議会(The Council on Foreign Relations 以下CFRと略す)と一身同体の、これらの戦争謀略者たちでした。この残忍な凶行を上回るものは、ただドレスデンの虐殺(訳注・アメリカ・イギリス空軍の爆撃による。死亡者は38万人に上った)があるのみです。日本政府が和平への公式の提案を行った後に――私は繰り返す、後に――広島と長崎の破壊が命令されたことを、私は以下に示すつもりです。
コロンビア特別区ワシントン リバティロビー 委員長 カーチス・B・ドール大佐
 
本稿は、ナショナル・エデュケーター紙(The National Educator)の報告者アンソニー・ヒルダーがカーチス・B・ドール氏にインタビューした、その対談記録である。カーチス・B・ドール氏は、ルーズベルト大統領の養子であり、当時ホワイトハウスと国務省の中で進行した秘密の計略を知りうる立場にあった。現在生存する如何なるアメリカ人にも増してドール氏は、当然非難さるべき人たちを浮かび上がらせ、「パールハーバー」の全体像を適切に展望することの出来る唯一の人物である。                      <INSTITUTE FOR HISTORICAL REVIEW>
 

真珠湾攻撃の4ヶ月前にすでにルーズベルト大統領が日本への空襲を承認していた事を示す動かぬ証拠。
ヨーロッパから支那にB-17を移送して大陸から日本本土空襲を行おうとするもの。
FDR(Franklin D. Roosevelt)のサインがある公文書。
Cover letter of official U.S. "Joint Army-Navy Board No. 355" paper authorizing American bombing raids against Japan. The top secret document is signed by the Secretaries of War and Navy, and bears Franklin Roosevelt's initials of authorization and a handwritten date, July 23, 1941 – more than four months before the Japanese attack against Pearl Harbor.
いいね! 米国大統領ルーズベルト:真珠湾攻撃1周年記念でラジオ放送した時の様子。

米国大統領ルーズベルト:真珠湾攻撃1周年記念でラジオ放送した時の様子。
  私は戦争を造るのだ    


ヒルダー:現在生きているすべての愛国的アメリカ人は、あのアメリカ史上最悪のパールハーバー(真珠湾攻撃)での損失の壊滅的衝撃を経験しています。

しかし我が政府内にこのような行動を挑発した者がいたと信じることは、我々の今までの考えをぐらつかせるものですね。この角度から話を進めて頂けませんか。
ドール:その角度からの疑問は、どうしてこのような大規模な奇襲が可能であったのかという、最もな問いを代表するものです。アメリカ人はテニソンの詩「軽騎兵」の中の”誰かがしくじった”という下りを確かに思い出すでしょう。しかし更に多くのことが隠されているのです。「しくじり」と名付けられているよりもずっと酷いことが、つまり、それはそうなるように計画されていたのです。

ヒルダー:そうするとある強力なアメリカ人――そしてアメリカにおけるある勢力――がパールハーバー攻撃を起こさせるように秘密裏に動いたと、あなたはおっしゃるのですね。
ドール:正しくその通りです。そのことはハリー・エルマー・バーンズ博士とチャールズ・カラン・タンシル教授のような歴史家、ロバート・A・セオボールド及びハズバンド・E・キンメル提督のような軍人が同様に結論付けています。

ヒルダー:彼ら専門家が特別な証拠としたところを明らかにして頂けませんか。
ドール:もちろんですとも。例えどんなに完璧になされた計画でも、誰かが”豆を零す”ものです。それは正しく当時の陸軍長官ヘンリー・L・スチムソンが、彼の1941年11月25日の日記で犯したところです。スチムソン長官は次のように述べています。
「問題はいかに彼ら(日本人)を誘導して、我々があまり大きな損害を蒙ることなく、最初の弾を撃たせるかだ。これは難しい計略だ」

ヒルダー:それはアメリカの見えない政府―外交問題評議会(CFR)と呼ばれた機関の構成員から漏れて来た、びっくりする告白ですね。大佐、どうして彼らは日本を誘い込み、動かして第一撃を打たせようとしたのでしょうか。
ドール:ホワイトハウスで1941年11月25日に開かれた運命的な会議の記録を読み返して見て、私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および彼の側近たちの戦略は、平和を維持し保障することではなく、事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていたと、私は悟ったのです。それを知って私の心は張り裂けんばかりでした。これは「裏口」からヨーロッパの戦争に入ることを可能にする計略でした。
アメリカ国民は日本との戦争を欲していなかったことを彼は十分に知っていて、それゆえにこそ、いかなるコストを払っても戦争をアメリカ国民の頭上に押し付けなければならなかった。かくて欺瞞に満ちた諸々のことが舞台に入り込み、アメリカ国民の激しい怒り、感情的爆発を起こす「事件」を創作することが必要になったのです。そこでこの怪しげなマントが、巧妙に日本人の肩に掛けられなければならなかった。これがスチムソンが「難しい計略」だと書いた理由なのです。
当時、その計略は、ますます難しくなっていました。というのは、ドイツの指導者は、アメリカとの戦争を欲しないし、ルーズベルト大統領と彼の主義上の、また政治上の操り師たちは、大部分が汎世界銀行カルテルとその親シオニストの友人たちで、彼らは共産主義勢力が政治的、金融的にドイツをしっかりとコントロールして、幾百万の人たちを支配するのを見たいと考えていた。罠は甘く仕掛けられ、日本はその中に落ち込んだのです。

ヒルダー:今の説明で、なぜ彼らが日本を操って戦争へ駆り立てたかが分かりました。しかし、スチムソン陸軍長官がなぜそれは「難しい計略だ」と言ったのでしょうか。
ドール:それはね、日本の豊田外相、ワシントンの野村大使、そして特派されていた来栖氏が、アメリカおよびイギリスと折り合えるように、真剣に交渉していたからなのです。東京にいた我々のジョセフ・C・グルー大使でさえも、ハル国務長官に豊田外相の提案を伝達したとき、
「日本とアメリカの間にまったき不毛の戦争の起こる可能性がまずます高まるのを避けるために、本官の持つあらゆる影響力を賭して、次のように勧告する。『深い祈りを込めた考慮なしに、この日本の提案を斥けないように……機会はここに提出された……最高の政治行動として、太平洋の平和に対する克服不可能な事態の到来を避ける機会はここに呈示されている』この機会を逃したならば、太平洋の平和の機会は明白に克復不可能なものとなろう」
と意見を具申しているのです。

ヒルダー:ハル長官は同様にCFRのメンバーでしたか。
ドール:疑いもなくそうでしょう。

ヒルダー:その時の日本の条件はどんなものでしたか。
ドール:11月7日、豊田外相はグルー駐日大使に次のように語りました。
「日本政府は4年前の状態に戻すことに合意し、そのために行動する用意がある。しかしアメリカは、過去4年間に進行した事態を、事実上一瞬の内に元に戻すことは、大変な大事業であることを理解すべきだ」
日本は、松岡外相と近衛公爵が1940年11月に、ジェームス・E・ウォルシュ神父(彼は赤色中国の監禁から1970年6月になって釈放された)を通じてワシントンに提案した条件を事実上、再提案したものだった。タンシル教授は次のように述べている。
「ニューヨーク州マリノールにあるカトリック海外伝道協会の総会長ジェームス・E・ウォルシュ神父に対して、松岡外相は、『日本政府は一つの平和協定を話し合う用意がある』ということを大統領に印象付けるよう特別な任務を逐行してもらいたいと語った。その協定は、日独伊三国同盟条約における彼らの役割を抹消し、中国から全兵力を撤収し、地理的、政治的統一を中国に回復させるというものであった」
明らかにルーズベルト大統領とハル長官は、1940年1月における「日本の中国における作戦の放棄」という融和的提案をほとんど完全に無視し、11月の日本提案さえも10ヶ条に上る最後通告によって蹴ってしまったのだ!
四年の後、1945年11月15日、アメリカ下院調査委員会で証言したスチムソン、ハル、ノックス各長官、スターク提督の秘密会合において、次のように述べたことを告白しています。
「日本人は無警告で攻撃するという悪名が高い。日本に最初に撃たせると、危険もあるが、アメリカ国民の完全な支持を得るためには、確実に日本人に最初に撃たせることが望ましい」
この最高首脳会合の翌日1941年11月26日、ハル長官は10ヶ条の敵意に満ちた要求を突き付けて、日本の融和的提案を斥けた。それについてタンシル教授はこう書いている。
「彼も大統領も、この提案が日本によって斥けられることは知っていた。妥協や調停の考えは全くなかったのだ。実際上(それは命令した)『日本政府は中国及びインドシナからすべての陸軍、海軍、警察力を撤退させること』…次の段階が戦争であることは明らかであった」
私は後で述べますが、これらの最終条件はヘンリー・モーゲンソー財務長官の補佐官ハリー・デクスター・ホワイトによって、ハル長官に示されたものでした。ホワイトはCFRの一員であり、後になって共産党のエージェントの一人だったことが分かったのです。

ヒルダー:モーゲンソーはCFRのメンバーだったのですか。
ドール:ほぼ間違いなくそうだったでしょう。大統領とその長官たちが予期したように、栗栖大使はこの酷い文書を見て「これは最後通牒を意味すると理解できる」とハル長官に述べた。その結果12月6日、日本は野村大使に返事を送った。我々の諜報機関はパープル・コードと呼ばれていた日本の暗号をずっと解読していたので、それを傍受し解読した。ルーズベルト大統領は、14条項の内初めの13項目を読んだとき、「これは戦争だ」と言って、その文書の意味するところを正確に読み取ったのです。
もちろんその通りでした。他の人たちと一緒に、彼はそうなるように謀ったのですから。

ヒルダー:もう一度繰り返して下さい。
ドール:いいですとも、私は「彼がそうなるように計画した」、と言ったのです。

ヒルダー:ルーズベルト大統領もCFRのメンバーでしたか。
ドール:そうです。12月7日のその日曜日の朝9時、奇襲攻撃の約4時間前に、スターク提督は彼の部屋で14項目の日本の返事を受け取り、一緒にいたマーシャル将軍に向かって叫んだ。
「大変だ!これは戦争だ。直ぐキンメルに知らせなくちゃ」

ヒルダー:もし彼が電話でキンメル将軍に通報していたとすれば、奇襲は避けられたでしょうか。
ドール:はい、私はそう思います。ロバート・A・セオボールド提督は『真珠湾最後の秘密』の中に、電話連絡はされなかったという事実を書いています。今でもアメリカの大衆に完全には明かされていない、何らかの強い力あるいは圧力が、キンメル提督に適切、迅速に警報することを止めたのです。キンメル自身が私にこう語りました。
「スタークは『我々はキンメルに無電を打って、警戒させなければならん』とマーシャルに言いましたが、彼はそれを止め『それはやめよう、そうすると日本人に気付かれ、事態を複雑にする。私は後から彼に電報しよう』。彼は確かに、商業通信線を使う普通電報で私に知らせたのです。至急便ではなく、普通便扱いで。(その結果)すべての爆弾が落ちてしまって約2時間後、確かに私はマーシャルの電報を受け取ったよ」

ヒルダー:マーシャルもCFRのメンバーですか。
ドール:確かにそうでしょう。

ヒルダー:マーシャルの行動はとても理屈に合いませんね。日本人に探知されると事態を複雑にするから、キンメルへの通報を止めさせるというのは、大変不思議ではありませんか。
ドール:もちろん非常に不思議です。平和へのアメリカ人の強い希望と要求に反して、我々を第二次世界大戦に引き込むために、ルーズベルト大統領及び外交問題評議会のトップアドバイザーたちによって計算された情け容赦のない戦術を、これは明らかにするものです。
セオボールド提督は更に次のように述べています。
「奇襲攻撃の決定に影響を与えるいかなるチャンスも逃さず潰しておくということが大事だった。あの日曜日の朝ハワイに通報しなかった唯一の理由は…ワシントンは日本の攻撃の効果を減らす僅か一言の通報も、間に合うように送ることを拒否したのです。…このことに対するただ一つ考えられる理由は―つまり日本がアメリカに戦争しようという最後の一瞬になっても、攻撃の機会をためらわせる可能性を排除しようとしたのです。これがルーズベルト大統領がアメリカ軍の行動を縛ってしまった理由でしょう」
ルーズベルト大統領はアメリカ国民に「攻撃を加えられた場合を除いて」外地での戦争に息子たちを送りはしないと繰り返し保証していた。ところが、彼は同時にチャーチル首相に何とかして我々の国を持ち込もうと約束していた。彼は首相に「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」と語っているのです。

ヒルダー:大佐、もう一度繰り返して頂けませんか。
ドール:よろしい。ルーズベルト大統領は言いました
「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」
とね。
 




次回

   日本を挑発せよ



つづき、、。

頭の中を整理してほしいのは、当時の朝鮮は「戦場ではない」ということです。当たり前ですが、戦場ではないので非日常的なことは起きませんし、あった場合は警察官が駆けつけます。今となんら変わらないのです。
 しかも、この行政システムの警察の中には朝鮮人が多く、行政のトップの知事も朝鮮人が多数任命されていたというのが実態です。】

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img10092_130308-07kannyo2.jpg


 先ほど、「差別を日本人は無くそう、朝鮮人も同じ権利にしようと努力していた。この努力を日本人は懸命にしていた事実を知ってほしい」という西川さんの声を紹介しましたが、同じことを言われていた元官吏の方が他にもいます。

 1942年から終戦まで朝鮮總督府に勤められていた大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんです。

 この方も生前、「総動員体制から戦時体制に移行していた總督府施政において内鮮人の処遇の差別と見られるようなことのないよう常に気を遣っていた」と証言されていました。
 (拙記事2013/7/27付【慰安婦強制連行があったのなら、なぜ朝鮮人男性は反乱も起こさず黙っていたのか】参照)

 また、少なくとも日本の朝鮮統治35年間の後半期は非常に穏やかだったことは、韓国人の朴贊雄さん(終戦当時20歳)も自著「日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想」http://ir-jp.amazon-adsystem.com/e/ir?t=siroiruka-22&l=as2&o=9&a=4794217757で語っておられます。

 この本の内容については、拙ブログの「外国人から見た日本と日本人」シリーズで数回に分けて紹介しています。興味のある方は過去ログをこちらからめくってみて下さい。朴贊雄さんが登場するのは(20)(21)(30)(35)です。

 また、朱極南さん(終戦当時25歳)も、「日本人と韓国人に分け隔てはなく、“同じ国民”として共に助け合っていたのが実状だった」と語っておられます。
 (拙記事2010/7/27付【日本統治を直視する韓国の静かなる肉声「SAPIO」01.9.26号】参照)

      http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img13368_140714-01title.jpg

桜の花出版といえば、アレン・アイルランド著「THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき)」http://ir-jp.amazon-adsystem.com/e/ir?t=siroiruka-22&l=as2&o=9&a=4434181815も発行しています。

 日本が朝鮮をどのように近代化していったかを、第三国の植民地研究の専門家が、具体的な数値(統計)を提示しながら分析している本です。

 こちらも大変な良書です。

 西川清さんは日本の朝鮮統治の後半以降に関わった方ですが、アイルランドはその前半に関わった(記録した)ことになります。

 私は「THE NEW KOREA」の書評でこう書きました。

【これを読めば、そもそも当時の朝鮮半島は、「慰安婦強制連行」など発生する土壌ではなかったことが、はっきり分かります。
 日本人と朝鮮人ができるだけ公平に扱われるよう、こんなにも細心の注意を払っておきながら、一方で朝鮮人女性を慰安婦として無理やり連行して奴隷のように扱うなど、全く考えられないことです。
 そんなことをしたら日本側のそれまでの努力……莫大な費用・時間・人材・労力を投入したことや、差別をなくすよう政策面で気遣ってきたこと等……が、全て水泡に帰してしまいます。】


 今回、西川清さんの証言を拝読し、より強く、そのことを確信することができました。

 上手く言えませんが、「THE NEW KOREA」によって“頭”で理解することができ、本書によって“心”で理解することができた、……といったところでしょうか。


 以下はおまけの動画。
 「ザ・ファクト」が行った西川清さんのインタビューです。
 ここに登場する安倍総理大臣への手紙は、本書にも転載されています。

2013/10/24 に公開
安倍総理に一通の手紙を出した、朝鮮総督府元内務課長の西川清さん(98歳)。
その西川さんに手紙の内容と日本統治下の朝鮮の実態を伺いました。
西川さんの「現地の女性を徴用することはなかった」という証言から、
河野談話で言われている「従軍慰安婦問題」は事実に基づかない捏造であることが分かり­ます。


貴重な証言を伺って頂き、ありがとうございます。
終戦直後からの朝鮮と引揚の状況についても、証言願いたい。

10:00辺りからの「従軍慰安婦」についての質問開始時点で、質問者様の「従軍」慰安婦と言う言葉が有ったかどうかの質問の「従軍」という言葉が、編集で切れてしまっているので、修正お願いします。

「従軍」とは、軍に正式に所属し、軍の一部として見為された人達。
従軍医,従軍看護婦,従軍記者など。まったく軍隊と一緒に行動していた人達。
従軍医(記者も?)が簡易銃を所持していた以外は武装が出来ず、彼等も戦闘に巻き込まれて亡くなった人達が多い。

大日本帝国軍では慰安婦は従軍しなかった。
全くの非武装で非戦闘員で、戦闘時の邪魔になるから。

大日本帝国時代の方々は、「従軍」というのはとても責任ある仕事として尊重されたので、皆、「従軍」とは付かなかったと、誰もが仰って来ましたが、無視し続けて来ている人達が居ますね。当時そのままの歴史を残す事が、時代の検証や反省につながります。

日本人が遣っても居ない慰安婦強制連行や虐殺や拷問など、
不逞鮮人が遣った従軍慰安婦強制連行や虐殺や拷問など、
きちっと、事実検証する必要が有りますね。

元慰安婦の御婆さん達、どうか、偽証なさらず、事実をお話し下さる事を願います。

つづき、、。


 ここまででも十分貴重な証言だと思うのですが、西川さんにとってはほんの「前説」に過ぎません。

【私が朝鮮に行った当初から、日本人と朝鮮人は「内鮮一体」として扱われ、私は朝鮮人の上司の下で働き、時に朝鮮人を部下に使いました。当然のことながら、お互いに民族の違いは意識しておりましたが、それ以外のことは何ら変わりがありません。日本の朝鮮統治というのは、欧米の植民地とは根本的に違います。
 現代の人が今の価値観で空論を弄んでも、それは当時の実態と大きく異なります。戦後の教育なり、思い込みがあって私の話が信じられないという人の為に次の章以降で朝鮮人達との思い出や總督府の行政解説をします。】



 というわけで、ここからが本題だったりするのですが、あまりネタバレになってもダメなので、ごく一部だけ紹介すると……

●役所の中では、基本的に日本語で話していたが、朝鮮人同士は日本語か朝鮮語。自然なことだから、誰かが何か言うこともなかった。「朝鮮語を使うな」なんて言うこともなかった。

道庁内で天皇陛下の御真影が飾ってあるということはなかった。国旗掲揚や国歌斉唱もなかった。皇民化政策について勘違いしている方が多い。日本人も朝鮮人も皇民だった。皇民化とは日本と朝鮮の格差や差別をなくすためのものだったと思う。

●「内鮮一体」ということは過去には差別があったということでもある。それを否定するつもりはない。しかし、差別を日本人は無くそう、朝鮮人も同じ権利にしようと努力していた。この努力を日本人は懸命にしていた事実を知ってほしい。

●徴用は強制だったが内地の日本人と同じ。朝鮮では徴用されても行かなかった人もいた。私の前の担当者は割り当ての人数を集められなかった。私は割り当て人数分を集めた。「こういう徴用をするのでどうか協力してください」と、面長(村長)や関係者にきちんと説明をして、本人にも納得するように説明してもらった。きちんと、日本に行って、日本人と同じ仕事をして、賃金もきちんと貰えると、係官に説明してもらった。

●創氏改名や徴用などは總督府の正式な行政手続きを踏んだもの。創氏改名は強制ではない。強制ならば總督府からの指令があったはず。總督府は「創氏改名は自由である」とはっきり言っていた。道庁の朝鮮人官吏でも創氏改名しない人は沢山いた。半数以上はそうだった。もし命令があったなら、朝鮮人官吏は真っ先に改名しなければならなかったはず。

ここに出てくる「總督」とは第七代の南次郎總督のこと。この記事は2013年3月8日の衆院予算委員会で中山成彬さんも紹介していました

こうした總督府の組織、命令系統を理解した上で言えば、慰安婦連行を行政機関が命令させたということは、絶対ない。不可能なこと。女衒(ぜげん)は朝鮮人がやっていた。どこに娘がいて、どこに売るかとなれば、朝鮮人でなければできない。日本人がいきなり行って、言葉も土地もよく知らぬままではできない。

朝鮮軍司令部も、女性がどこにいるのかなど分からないから、もしも集めようなどということがあったら、徴用のように、道→郡、郡→面(村)へと集めてほしいという依頼があったはずだが、そんなことはなかった。もしそんなことを公的機関がしていたら、絶対に文書で残っているはず。もし、個人が無理にやったら捕まる。道の役所や警察にも朝鮮人がたくさんいるし、知事や私の上司の多くは朝鮮人だった。

●ただ単に禿山の管理とか、鉱山の監督をしていたのなら分からないが、内務課長として一般の行政をしていたから、日本の官吏(朝鮮人官吏も合わせて)が、売春婦を強制的に連れて行ったということは「ない」と、自信をもって言える。

●軍隊もそういうことはしていなかったのが分かる。統制の取れた厳しい組織で、戦場ではない日常の朝鮮で、しかも官吏や警察に多くの朝鮮人がいる中で、勝手に連れて行こうとしても不可能。



 あと、私が思わず笑ってしまった、こんな話も披露されています。

 朝鮮の土地権利について、朝鮮では長く混乱していましたが、總督府は1911年〜18年まで土地調査を行いました。

 誰の土地か明確なものは土地の登記時に持ち主を登録しましたが、明確ではない土地(山)は国有林として保護しました。

 總督府は国有林を「縁故林(えんこりん)」として、競売ではなく、その土地に少しでも縁がある人を調べて払い下げをしました。

 西川さんがその払い下げの事務(国有林を誰に売るかということを決めるための調査)をされていた時のことです。

 ある時、1カ所に2人が払い下げの申請をした土地がありました。
 1人は日本人、1人は朝鮮人でした。

 調査に行こうとすると、朝鮮人の部長が「日本人に有利なように計らうとか無いように、公平に調べてほしい」と。
 西川さんは、もちろん差別をしないで調べてみました。

 すると、日本人だと思っていた人は、創氏改名した朝鮮人でした。

 朝鮮人の部長は、創氏改名してるからダメとか、どっちかを優先しろとは全く言いませんでした。
 なぜならとにかく、總督府が差別するなと言っていたのですから。

 ちなみに、その朝鮮人の部長は創氏改名はしていなかったそうです。

 西川さんはこう振り返っておられます。

【私が朝鮮に渡っていた12年間は朝鮮人と日本人は協力し合っていました。それは、何もかもが同じだったとは言いません。しかし、日本人達は差別をなくそう、不満が出ないようにしよう、と注意を払っていたのです。この縁故林の話も今では誰も知らないのではと思います。】

【日本の統治は悪いことをしていません。搾取というならこの縁故林の話をどう思いますか。私は朝鮮人の部下として働き、差別なく、僅かな縁故でも調査していたのです。もしあるなら、例を挙げて言ってほしいものです。】


 確かに、この「縁故林」の話だけでも、韓国や日本のサヨクが主張している「土地収奪論」は嘘だというのが分かりますよね。

 もちろん韓国にもちゃんと分かってる人が僅かながらいますが。
 たとえば李栄薫教授。
 李栄薫教授が、日本が土地を収奪していないと確信したのは、日本が行った土地調査の大量の文書群という記録が残っていたからです。

 朝鮮總督府の土地調査資料があったから、搾取神話に対して説得力ある反論を提示できたのです。
 (詳細は拙記事2013/6/15付【三輪宗弘先生の「大韓民国の物語」書評で改めて見えた韓国の民族主義と李栄薫教授の苦悩】を)


 西川さんは、他に、終戦時の話や引き揚げ時の話、支那人をどう思うか、今の日本と韓国をどう思うか、などについても語っておられます。

 とにかく西川さんが何度も繰り返し強調しておられるのは、

「併合時代の朝鮮は、今の日本や韓国などの平穏な国と何も変わらない」
「普通の日常がそこにあっただけ」

 ということです。

 そして、こうもおっしゃっています。

頭の中を整理してほしいのは、当時の朝鮮は「戦場ではない」ということです。当たり前ですが、戦場ではないので非日常的なことは起きませんし、あった場合は警察官が駆けつけます。今となんら変わらないのです。
 しかも、この行政システムの警察の中には朝鮮人が多く、行政のトップの知事も朝鮮人が多数任命されていたというのが実態です。】

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/img/img10092_130308-07kannyo2.jpg


 先ほど、「差別を日本人は無くそう、朝鮮人も同じ権利にしようと努力していた。この努力を日本人は懸命にしていた事実を知ってほしい」という西川さんの声を紹介しましたが、同じことを言われていた元官吏の方が他にもいます。

 1942年から終戦まで朝鮮總督府に勤められていた大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんです。

.
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

ブログバナー

NAZCO
NAZCO
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(58)
  • きんか
  • MuneTaka
  • む〜んろぼっと
  • アミーゴ今野
  • 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化
  • ivy
友だち一覧

宮崎、東北、復興

台湾日本友好

政治評論 世直し考、実践

教養、バラエティー

健康、心のケア

神秘、謎、UFO

国内、海外紀行

文芸

音楽家、音楽

手芸、工芸、

写真

絵画、イラスト、CG

立体、フィギュア造形

特撮、アニメ、SF

プラモデル製作

模型、フィギュア収集

標準:総合グループ

ブログ画像加工

検索 検索

過去の記事一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事