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東九州戦争遺産慰霊の旅
富高海軍航空隊正門跡
昭和4年大日本帝國海軍呉鎮守府によって富高航空基地の建設が始まる。
九九式艦上爆撃機等の急降下爆撃訓練に使用される
昭和19年4月1日築城海軍航空隊富高分遣隊開設
現在の宮崎県日向市市街地のほぼ全域がおさまるほどの飛行場があった。
その富高海軍航空隊の正門は日向市立富島中学校の正門として今も使われている。
記念碑のように見えるが風化して判読不能
こちらも何に使用されたのか不明
いついつまでも残してほしいと思った
大日本帝國富島海軍航空隊正門
日向市立富島中学校の正門
でした。
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正しい歴史認識
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転載元: 
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なでしこりん様のブログ（アメーバブログ）より転載させて頂きました。
このブログのURL: http://ameblo.jp/fuuko-protector/
国民は喜んでばかりもいられません。関連法案が成立しないと絵に描いた餅です。
ここは一気呵成に進みましょう。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
2014-07-01 23:43:00NEW !
なでしこりんです。 イギリスの元首相であるチャーチルがこんなことを言ったそうです。
「平和主義者が戦争を起こす」
この言葉の背景には、1938年の「ミュンヘン会談」において、ドイツのヒトラーに手玉に取られて、結果的にドイツ軍の再軍備に時間的猶予を与えてしまったイギリス首相の先輩格である、ネヴィル・チェンバレンの「宥和政策」の失敗があるのでしょうね。
平和主義者がいくら平和を願っても、相手が「平和以外のもの」を望むならば、平和主義者ほど「相手に都合のよいものはない」ことをそれとなく教えています。 相手の意図を無視した「平和への妄想」は、相手への対処を怠り、気づいた時には手遅れになることを私たちは学ばねばなりません。
たとえば中国人。彼らは今でも「日本人への報復」を教え込んでいます。もし中国が日本に攻め込んできたら、間違いなく数多くの日本人は、チベット人やウィグル人と同じ目に遭うでしょう。いや、それ以上かもしれませんね。
「リスクマネジメントは最悪の事態を想定する」とも言います。 国と国同士が友好関係を持つことは大事です。でも同時に、その国が「何をしている国」か、「何を考えている国」かをきちんと分析すべきでしょう。実際、日本を敵視する教育を行っている国家は、世界195ヶ国のうちたった３ヶ国だけ存在します。それが中国、韓国、北朝鮮です。
私たちはその事実に注意を払いながら、友好関係を考えるべきでしょう。こっちが平和主義者だからと言って、相手も平和主義者である保証は何もありません。
「平和主義者が戦争を起こす」
私たちは、「平和主義者」の分まで、平和のために備えなければなりません。彼らが「お花畑」で遊んでいても、私たちは日本を守らなければならないのですから。 Ｂｙ なでしこりん
こんな写真はマスゴミは絶対に伝えないでしょう。 ならば私たちが伝えましょう！
マスコミが伝えないなら私たちが伝える！
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『日本人がこの日本に生まれたことに幸せを感じる。そして子供たちが、日本という国に生まれたことに誇りを持てるという日本を創っていく。私は全力を尽くして参ります』 自民党の安倍晋三さんが、総裁選挙で勝利した直後に語った言葉です。日本の政治が混迷する中で、安倍さんほど、きちんとした価値感を持つ政治家はいるでしょうか。そんな安倍さんに対する「売国マスゴミ」からのバッシングのひどいこと。私たちはそんな安倍さんを「市民レベルで守る」ために立ち上がりました。どうか趣旨に賛同していただき、ふるってのご登録お願いいたします。 What should we do？
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『ねずさんのひとりごと』
挑発されて手を出すのは正当な行為
いまの多くの日本人は（もしかするとほぼ１００％
の日本人が）、
暴力はイケナイと思っています。
いかなる事情があれ、手を出した方が悪い。なぜな
らそれは「暴力」だから、と普通に思い込んでいま
す。
ところがこれ、日本の常識、世界の非常識です。
「暴力」というのは、「挑発」されていないのに、手を出す（アタックする
）ことをいいます。
相手に「挑発」されて手を出すのは、正当な「自衛権、交戦権の行使」です。
あたりまえです。
「挑発」した方が悪いからです。ですから、頭のおかしい人が絡んできて、さんざん因縁つけられて、仕方が
ないのでポカリとや
ったら、いまの日本では、それは犯罪であり暴力なのでは？などと思う人が
たくさんいますが、実は、世界中どこでも、それは正当な「生存権、自衛権
」に基づき「交戦権」の行使したにすぎないと考えます。
他に例をあげるなら、たとえば武器を手にした強盗が侵入してきたので射殺
したとします。
これも「暴力」にはあたりません。
正当な「生存権、自衛権」に基づく「交戦権」の行使です。
生徒がナイフを手にして暴れている。これを取り押さえるために教師が生徒
を殴った。
これもこれも「暴力」にはあたりません。
教師が生徒を守るために行った正当な「生存権、自衛権」に基づく「交戦権
」の行使です。
この場合、生徒を射殺したとしても、それは「暴力」にあたりません。
ナイフを手にして暴れていた生徒が悪いからです。
「挑発」を受けて、自存自衛のために「交戦権」を行使することは、ですか
ら個人においても、国家においても、それは正当な「生存権、自衛権」に基
づく行動であり、実は、世界中どこでも、正当な行為とされているものです。
それが世界の常識です。
日本がかつて東亜の諸国を侵略したという人がいますが、それこそ「言いが
かり」というべきものです。
なぜなら、「挑発」を受けてアタック（攻撃）するのは、正当な「生存権、自衛権」に基づく「交戦権」の行使だからです。
支那事変・・・最近ではこれを日中戦争などと呼ぶ人もいるようですが、間
違いです。当時の支那は、まだ国家として確立されていません・・・は、昭
和１２(1937)年に始まりますが、７月７日に盧溝橋で丸腰状態で演習している
ろことを狙撃され、７月２５日には廊坊駅で通信施設修理作業中のところを
いきなり機関銃やら迫撃砲で攻撃され、７月２６日には広安門で許可を得て
通行中のところを襲撃され、さらに７月２９日には、通州で人類史上他にあ
りえないような残虐な方法で民間人２２３名を殺され、その都度、戦乱を防
ぐために調停や和議を繰り返したのに、その和議の調印の当日に、車に乗っ
て通行中の海軍陸戦隊の大山中尉が機関銃の乱射で殺され、ご丁寧に車内で
大怪我をして瀕死の中尉を車外まで引出して、頭蓋骨を割るという、これま
た極めて残酷な方法で殺害され、さらには８月２３日には、上海にいるわず
か２千名の海軍陸戦隊を中心とする４千名を、なんと３万の大軍で包囲殲滅
しようとまでされ、やむなく７万名の上海派遣軍を出兵させています。
ところがこの時点までに、挑発を繰り返していた支那は、なんと２万ものト
ーチカをつくり、２５万もの大軍で、日本を待ち構えていました。
最終的に、日本は支那兵を駆逐して上海を占領していますが、約３ヶ月のこの戦いで、日本は戦死者１万００７６名、戦傷者３万１,８６６名、合わせて
４万１,９４２4名の死傷者を出しています。
流れからすれば、これなども、誰がどうみても日本は「挑発」されて、やむ
なく兵を出しています。
つまり、これまた「挑発」を受けてアタック（攻撃）したものであり、正当な「生存権、自衛権」に基づく「交戦権」の行使です。
ところがこういう話をすると、そもそも日本が支那に兵を置いていたのが悪
いんだ、などと言い出す人がいます。
これまたとんでもないいいがかりで、この当時、支那に兵をおいていたのは、日本ばかりではありません。
１１カ国が自衛のために兵を出していたのです。
これは、ほとんど無政府状態にあった支那に、日本はいまでいうなら、国連PKO部隊のような形での１１カ国が、北京議定書に基づいて、支那に派兵して
いたものです。
北京議定書が交されたのは、明治３３(1900)年６月にあった義和団事件をきっ
かとしたもので、
この事件では、その教義を学べば斬っても突いても銃で撃たれても死なない身体になるという、いまでいうカルトのような義和団２０万の大軍が、北京
にあるたった１１カ国の外国人公使館９２５名を襲撃したという事件です。
９２５名のうち、戦える兵力は、義勇兵まで合わせてたった４８１名だった
のですが、日本人、柴五郎陸軍中佐らの活躍によって、５５日の激戦を絶え
ぬき、ようやく援軍を得て、公使他多くの命が助かったというものです。
これなども、外国公使館を、一方的に襲撃されたわけで、事件後、ドイツな
どは数万の兵を支那に派兵して、一方的かつ徹底した義和団の残党狩りと報
復を支那全土で行ない、ロシアは満州に進駐して勝手に満州を事実上領有化
していますが、そうしたことも国際的には、まったく「侵略」とも「暴力」
とも呼びません。
なぜならそれらは、「挑発」を受けて対応したものだからです。
この場合の対応も、正当な「生存権、自衛権」に基づく「交戦権」の行使で
す。
つまり、「挑発」を受けて「攻撃」（アタック）するのは、侵略でもなけれ
ば、もちろん暴力でもなく、それがたとえ外国の領土内のことであったとし
ても、正当な自衛権の行使にあたるというのが、世界における普通の考え方
だ、ということです。
繰り返しになりますが、さんざん「挑発」されて、やむなく反撃することは
「侵略」とはいいません。
ですから「侵略」は、「Un Attacked」です。頭に「Un」が付いています。
日本は、支那事変において支那国民党や支那共産党からさんざん挑発行為を
受けて、やむなく立ち上がりました。
ですからこれは、挑発されてアタック（攻撃）したのですから、正当な行為であって「侵略」ではありません。
同様に、日本は米国等からさんざん挑発を受けてやむなく、大東亜戦争を開
始しました。
永野修身（ながのおさみ）海軍軍令部総長は、開戦前に次のように述べています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
政府側陳述によれば、アメリカの主張に屈服すれば亡国必至であるとのこと
であったが、戦うもまた亡国であるかも知れない。
すなわち戦わざれば亡国必至、
戦うもまた亡国を免れぬとすれば、
戦わずして亡国にゆだねるは身も心も民族永遠の亡国であるが、
戦って護国の精神に徹するならば、
たとい戦い勝たずとも祖国護持の精神がのこり、
われらの子孫はかならず再起三起するであろう。
統帥部としてはもとより先刻申したとおり、あくまで外交交渉によって目的貫遂を望むものであるが、もし不幸にして開戦と決し大命が発せられるよう
なことになるならば、勇躍戦いに赴き最後の一兵まで戦う覚悟である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本は「挑発」をうけて、やむなくアタック（攻撃）したのですから、これ
は国家としての自存自衛のための交戦権の正当な行為であって、「侵略」で
はありません。
日清戦争においても、日本は清国から朝鮮半島をめぐって、さんざん挑発行
為を受け、やむなく開戦に踏み切りました。ですからこれも国家として「交
戦権の正当な行使」です。
日露戦争も、日本はロシアからさんざん挑発されて、やむなく開戦に踏み切
りました。
これまた「交戦権の正当な行使」です。
日清、日露の戦争を、日本の清国やロシアに対する侵略行為だなどと主張す
る馬鹿者は、世界中どこにもいません。
ならば支那事変、大東亜戦争も、まったく同じです。
日本は「交戦権を正当に行使」したのです。
ところが戦後の日本は、あらゆる機会をつかまえて、「手を出すこと自体が
暴力であり、いけないこと」と教え、それを世界でまったく通用しないのに
、日本の常識にしてしまいました。
大きな間違いです。
非工業化（Deindustrialization）を促進し、民衆の抵抗を削ぐため、
「３Ｓ」＝スポーツ（Sports）を奨励し、
セックス(sex)を解放してみだらな風潮を促進し、
映画（Screen）を振興するというものです
※「３Ｒ」＝Revenge, Reform, Revive
「５Ｄ」＝Disarmament, Demilitalization, Decentralization, Democracy, Deindustrialization. 「３Ｓ」＝Sports, Sex, Screen 戦後、多くの日本人のに共通する思いは、先の大戦で身内を含めてたくさん
の親しい人たちの命を失い、もう二度と戦争なんてしたくない、というもの
でした。
ですから、こうした理不尽な政策に対しても、それはそれとして、お偉方に
対応してもらい、国民自身は、とにもかくにも、二度と戦乱の起きない国づ
くりと国土の復興を優先しようと、誰もが思いました。
けれど、もともとが「３Ｒ，５Ｄ，３Ｓ」という、報復的意図によってはじ
まった体制です。
その進む先は、進めば進むほど、国家の中に歪みが生じます。
その最たるものが、冒頭の「いかなる事情があれ、手を出した方が悪い」と
いう誤った思考です。
今日は、しつこいくらいに繰り返しますが、
「挑発を受けて手を出すのは、暴力にはあたらない」
この、あまりにも明確かつ単純な国際社会の標準的な思考を、私たちも常識
として取り戻すべきときにきているということを、申し上げたいと思います。
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＜これが真犯人！＞
日米戦争（太平洋戦争）へ誘導した
アメリカ政府内の共産主義者と
主な仲間(人種差別主義者）たち
共産主義者と仲良かった人種差別主義者
フランクリン・ルーズベルト
   （ Franklin Delano Roosevelt, 1882年1月30日 - 1945年4月12日）
民主党出身の第32代大統領（1933年 - 1945年）
ニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済は アメリカ合衆国経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される。
ソビエト連邦の独裁者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り、
支那事変（日中戦争）の際に蒋介石を強く支持、
莫大な軍事費の借款を行っていた中国びいき＝（反日）と言われた。
大戦中に日系人にのみ強制収容を行い、
日本人の頭蓋骨は「われわれのより約2000年、発達が遅れている」
発言し、黒人の公民権運動に対する妨害をする人種差別主義者
1941年3月にはレンドリース法（武器貸与法）を成立させ、
大量の戦闘機・武器や軍需物資を中華民国、イギリス、ソビエト連邦、
フランスその他の連合国に対して供給した。
日本が南部フランス領に進駐が実行され、 アメリカ政府は「日本を含む全侵略国」への石油禁輸を行った。
11月27日に日本側が最後通告と受け取ったハル・ノート出す。
日本側は12月1日の御前会議で対米開戦を正式決定した。
1941年12月7日（日本時間で12月8日）の 日本軍の真珠湾攻撃により日米戦争勃発し、翌日には、
（演説の冒頭で「屈辱の日（英語版）」表現）、
議会承認の元、宣戦布告した。
歴史家や野党の共和党議員などからは、「ルーズベルトは日本軍の真珠湾攻撃についての情報を前もって入手しており、アメリカが第二次世界大戦に参戦する理由づけとしてそれを看過した」
と主張がなされることがある（真珠湾攻撃陰謀説）。
1945年2月、クリミア半島のヤルタで、ルーズベルト、チャーチル、
スターリンによるヤルタ会談が開かれた。
大戦後の国際秩序や、ソ連との日本の領土分割などについても話され、
秘密協定としてまとめられた。
ドイツ降伏後3ヶ月以内の対日参戦を要求した。
1945年4月12日の昼食前に脳卒中で死去し、
副大統領ハリー・S・トルーマンが大統領に昇格した。
原爆投下指示した張本人、
日本の非戦闘員への大量虐殺を賛美した
ＫＫＫメンバーであった人種差別主義者 ハリー・S・トルーマン
 （英語: Harry S. Truman, 1884年5月8日 - 1972年12月26日）
アメリカ合衆国の第33〜34代副大統領歴任。
フランクリン・ルーズベルト大統領の死を受けて
1945年に副大統領から大統領に昇格した人物。
1945年7月にはポツダム会談に参加。 26日にはアメリカ・イギリス・中華民国の3国による「ポツダム宣言」発表。
日本への原子爆弾投下については、
彼が投下書類（投下命令書）を承認したとされる。
白人至上主義者団体クー・クラックス・クランの元構成員であった。
第二次世界大戦の終了から冷戦の始まり、
国際連合、CIA、NSA、国防総省の創設および朝鮮戦争などに関与。
全米有色人種地位向上協会で演説を行い、
公民権運動を支援した初めての大統領である。
ジョージ・W・ブッシュと並び、
アメリカ大統領史上最低の支持率22%のホルダーである。
共和党の大物の面々が日本への原爆使用に反対していたこともあって、
トルーマンは投下決定を共和党側には伏せたまま、
先にスターリンに知らせ共和党側（共和党系将軍）を激怒させた。
原爆の日共和党大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の米陸海軍の将軍たち（マッカーサーも含む）は全員が反対意見を具申している。 原爆を日本への使用については、後に
アイゼンハワーに至ってはスティムソン陸軍長官に対し 「米国が世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」（1963年の回想録）と
何度も激しく抗議していた。
1953年1月7日にトルーマンは、水素爆弾の開発を発表。
こうしてトルーマン自身は生涯、原爆投下を正当化し、 アメリカでは未だに「戦争を早期終結に導き兵士の命を救った大統領」
という評価もあり、定着している。
トルーマンは原爆投下について 1958年のCBSのインタビューで「まったく心が痛まなかった」
と語っている。 反日人種差別軽蔑主義者であろう。
トルーマンが日本へ計18発もの原爆投下を承認していた事実が
ワシントン・ポスト紙にスクープされている。
連合国の元帥であるダグラス・マッカーサーは日本がソ連を和平仲介した時点で日本には抗戦の意志がないと見なしたものの、自分の許可なしで原爆投下を命令したニュースを聞き、トルーマンに激怒したと言う。
第二次世界大戦終結後の共通の敵の不在が、
米ソの利害の対立につながると悟ったトルーマンは、
ソ連に対して強硬路線をとることを明確にした。(冷戦の始まり）
トルーマンは中華民国の蒋介石との折り合いが悪く、
後に蒋介石率いる中国国民党への支援を事実上断ち切った。 その結果、ソ連の支持を受けていた
毛沢東率いる中国共産党が国共内戦に勝利し、
1949年に中華人民共和国が設立され、 蒋介石(中華民国）は台湾に逃げることになった。
朝鮮戦争の勃発で、再び外交政策へ注力せざるを得なかった。 国連軍総司令官のダグラス・マッカーサーによる仁川上陸とその後の国連軍の攻勢を受けて戦争は終結するかと思われたが、その後の中華人民共和国の本格参戦を受けて戦況は停滞した。 トルーマンとそりが合わず度々対立していたマッカーサーは、戦況の停滞を打開すべく1950年11月に中華人民共和国本土への核攻撃を主張したが、トルーマンは戦争の拡大を恐れマッカーサーを解任した。
大東亜戦争の大儀である
大東亜共栄圏「アジアの独立開放」の反対論者
コーデル・ハル
（Cordell Hull、1871年10月2日 - 1955年7月23日）は、
アメリカ合衆国の政治家。フランクリン・デラノ・ルーズヴェルトの下で
1933年から1944年まで国務長官を務めた。
1945年のノーベル平和賞の受賞者であり、
ハルは国際連合の発案者および熱心な支持者であったことで有名。
「国連憲章」の執筆を国務省に強く求めた主要人物であり、
それは1943年の中頃までに実行された。「国際連合の父」と称される。
国務長官として彼は、1940年から1941年の
大日本帝国との平和的外交解決の失敗全般に関係していた。
日米戦争（太平洋戦争）開戦前夜の日米交渉において
1941年11月にはコミンテルン共産スパイであるハリー・ホワイトが書いた
ハル・ノートを提示し、日本側の外交交渉断念につながった。
（Ｆ・ルーズベルト大統領承認）
アメリカの戦後のロケット計画を組織するのに貢献。
同計画は後のNASAの宇宙開発計画の基礎となった。
戦争末期に コーデル・ハル国務長官は
「日本をアジア解放に殉じた国と思わせてはならない」
とルーズベルト大統領に進言した。といわれている。
ハルは1955年7月23日にメリーランド州ベセスダの海軍病院で、
心筋梗塞ならびに脳梗塞により死去した。
ソ連に忠誠を誓うコミンテルン公認スパイ
日米戦争（太平洋戦争）仕掛けの張本人
ハルノートの作成者
ハリー・デクスター・ホワイト
（Harry Dexter White,1892年10月9日 ー 1948年8月16日）
アメリカ合衆国の官僚。フランクリン・ルーズベルト
政権のヘンリー・モーゲンソー財務長官のもとで財務次官補をつとめた。
コロンビア大学で経済学を学ぶ。
ハーバード大学の大学院に入り、1935年に博士号得る。
第2次世界大戦が勃発すると、ソ連援助を目的とした 武器貸与法の法案作成に参画し、1941年3月に成立に尽力。
ホワイトはソ連コミンテルンのスパイであったことが、 ベノナ文書（ヴェノナ機密文書）により確認されている。
1941年、ルーズベルト大統領時代の
アメリカ合衆国の財務次官補として
ハル・ノート(日米戦争への最後通告）の草案作成に携わった。
ホワイトはGRU(ソ連赤軍参謀本部情報総局)の
在米責任者ボリス・ブコフ大佐指揮下の工作員の一人であったが、
後にその所属はGRUからNKGB(国家保安人民委員部、KGBの前身)に
移管されたという。
1953年11月6日、ハーバート・ブラウネル・ジュニア司法長官は
彼を名指しで、ソ連のスパイであり、
米国の機密文書をモスクワに渡すために
他の秘密工作員(連絡要員)に渡していたと述べている。
ロークリン・ベルナール ・ カリー
Lauchlin Bernard Currie (October 8, 1902 – December 23, 1993)
F,ルーズヴェルト大統領行政補佐官
経済問題担当 アジア問題担当大統領特別補佐官
極東問題について、F,ルーズヴェルト大統領に助言していた。
日本対して強行なハルノート「ハリー・ホワイト案」を採用すように、
F,ルーズヴェルト大統領に進めていた。
カリー補佐官はカナダ生まれの経済学者で、
39年から45年まで大統領補佐官（経済担当）をつとめた。
41年初頭には対日戦略を調整するため
米国の中国支援担当特使に任命され、ルーズベルト大統領と
中国国民党の蒋介石主席（当時）の橋渡し役をしていた。
1948年にソ連スパイだったことを告白した政府職員、 エリザベス・ベントレーによる「カリー氏もスパイだ」という
訴えをきっかけに、カリーは米下院・非アメリカ委員会の追及を受けた。
しかし最後まで容疑を否定し、50年に米国市民権を放棄し、 南米コロンビアに移住、93年に死亡している。
オーウェン・ラティモア
（Owen Lattimore、1900年7月29日 - 1989年5月31日）
アメリカ合衆国の中国学者。
1933年 - 太平洋問題調査会（IPR）のメンバーになる。
また戦時期には蒋介石の私的顧問となるなど
合衆国の対中政策の形成に関与していたため、
戦後はマッカーシズムの標的の一人となり迫害を受けた。
中国政府(蒋介石政権）を通じて
ハルノート「ハル思案」米国に対し猛反対し、
ハルノート「ハリー・ホワイト案」を採用すように圧力をかけていた。
アルジャー・ヒス
ハリー・ホワイトに並ぶほどの
コミンテルンソ連共産スパイとして有名
(Alger Hiss, 1904年11月11日 - 1996年11月15日)
アメリカ合衆国の弁護士および政府高官。
下院非米活動委員会に喚問され、ソ連のスパイという疑惑を受けた。
国際連合の設立にも関わった。
フランクリン・ルーズヴェルト大統領の側近として、 ハリー・ホプキンズ、レイヒー提督らとともにヤルタ会談に出席。
「赤狩り」が吹き荒れる1950年に偽証の有罪判決を下され
5年の懲役が宣告された。
「ヴェノナ文書」によると、GRUのエージェントとして、
スパイ活動をしていたことが明らかになった。
ディーン・グッダーハム・アチソン
皇室廃止論者・共産主義者の可能性がある人物
（Dean Gooderham Acheson、1893年4月11日 - 1971年10月12日）
アメリカ合衆国の弁護士、政治家。
ハリー・S・トルーマン大統領の下で国務長官を務めた。
1949年にマ−シャルの後任として、国務長官に任命されたアチソンは、
共産主義の封じ込め政策を継続し、NATOの結成に尽力した。
極東地域でも1950年1月、日本・沖縄・フィリピン・
アリューシャン列島に対する軍事侵略に米国は断固として反撃するとした
「不後退防衛線（アチソンライン）」演説を示した。
ただし、この演説は台湾・朝鮮半島・インドシナなど除外地域については
明確な介入についての意思表示を行なわなかったことから、
朝鮮戦争の誘因になったとされている。
一貫して反共主義の立場を取ったが、
上院議員ジョセフ・マッカーシーによる
マッカーシズムが吹き荒れたときは、アルジャー・ヒスなど、
名指しされた国務省職員を擁護する姿勢を見せた。
日本の降伏が間近な頃、
天皇制は時代錯誤の危険な封建的制度であると、
国務次官補アチソンは論じ、
天皇制存続を認めた、国務次官ジョセフ・グルーと議論している。
ハリー・ロイド・ホプキンス
共産主義者の可能性がある人物
（Harry Lloyd Hopkins、1890年8月17日-1946年1月29日）
フランクリン・ルーズベルト大統領の側近で、
商務長官（1938-1940年）を務めた。
ニューディール政策においては、 公共事業促進局を拠点に失業者の救済プログラムの作成を行った。
ルーズベルトの非公式な特使として、
カイロ会談、テヘラン会談、ヤルタ会談(ソ連との秘密協定）に同行し、
チャーチルやスターリンら連合国首脳との調整役として活躍した。 なお大戦中、ソビエト連邦要人と頻繁に接触していたため、 ホプキンスにはソ連のスパイではなかったのかという疑惑が浮上し、 その真偽に関して論争がある。
1946年1月29日、ニューヨーク市で胃癌のため死去。
ジェームズ・フランシス・バーンズ
日本に対し原爆投下をトルーマン大統領に進言した。
（James Francis Byrnes、1882年5月2日 - 1972年4月9日）
アメリカ合衆国の国務長官である。
フランクリン・ルーズベルト大統領により、連邦政府戦時動員局長に抜擢
ソヴィエトを牽制した対日強行路線を貫き、マンハッタン計画に参加。 ハリー・トルーマン大統領のもと、1945年国務長官となり、
ポツダム会議では、天皇制の護持が容れられれば、
日本には終戦交渉の余地があるという三人委員会の提言を黙殺し、
原子爆弾の使用を強く大統領に進言した。
日本の最初のポツダム宣言受諾回答
（天皇の統治大権に変更を加えないことを条件とした受諾）を拒否し、
「天皇と日本政府の権威は連合軍最高司令官に従属（subject to）する」という趣旨の「バーンズ回答」を起草、返信したことでも知られる。 日本政府は最終的にこのバーンズ回答を受け入れて
ポツダム宣言を受諾した。
戦後は、1946年9月に
占領下のドイツにおける強硬な脱工業化政策
（モーゲンソー・プラン）を見直して
ドイツの産業の再建を支持する演説（『ドイツ政策の見直し』）を行い、
ドイツ国民に将来への希望をあたえている。
中川八洋著 「近衛文麿の戦争責任」参考の図
ローゼンバーグ夫妻
Julius Rosenberg (May 12, 1918 – June 19, 1953) and
Ethel Greenglass Rosenberg (September 25, 1915 – June 19, 1953)
ローゼンバーグ事件犯人・原爆機密情報 ソ連スパイ
ローゼンバーグ事件とは、
ドイツ出身の核科学者のクラウス・フックスが
スパイ容疑で逮捕されたのが発端となって
1950年にアメリカで発覚したソ連によるスパイ事件。
第二次世界大戦後の冷戦中の1950年に、
アメリカのユダヤ人夫妻ジュリアス・ローゼンバーグと
エセル・グリーングラス・ローゼンバーグ（en）は、エセルの実弟で、
第二次世界大戦中はロスアラモスの原爆工場に勤務していた ソ連のスパイ・デイヴィッド・グリーングラス（en）から
原爆製造などの機密情報を受け取り、
それをソ連に売った容疑でFBIに逮捕された。
1951年4月5日に死刑判決を受けた。
1995年まで行われていた旧ソ連の暗号を解読する
「ベノナ計画」に対する機密が解除され、
これまでのアメリカ内部のスパイと旧ソ連の連絡の内容の一部が
公開され、ローゼンバーグ夫妻が実際にソ連のスパイであり
数多くのアメリカの軍事機密をソ連側に渡していたことが
明らかになった。
クラウス・エミール・ジュリアス・フックス
中国共産党政権に原爆製造を教えた共産主義者
(ドイツ語: Klaus Emil Julius Fuchs, 1911年12月29日 - 1988年1月28日）
ドイツ生まれの理論物理学者。
マンハッタン計画でアメリカの原子爆弾開発に貢献したが、
そのかたわらスパイとしてソビエト連邦に機密情報を流し続けていた。
スパイとして有罪判決を受け刑に服し、
釈放された後は東ドイツの理論物理学の重要人物となった。
1959年6月23日に釈放されたフックスは、
東ドイツのドレスデンに移住する。そこでの講義で、
フックスは中華人民共和国の研究者に核技術を伝え、その情報を元に
中華人民共和国は5年後に核実験を行ったとされている。
その後も東ドイツでフックスは科学者としての活動を続け、
レオポルディナ科学アカデミーのメンバーに選ばれているほか、
ドイツ社会主義統一党中央委員会のメンバーにも選ばれ、
引退する1979年までロッセンドルフの核研究所の副所長を勤めた。
カール・マルクス勲章も受賞している。
1988年1月28日にドレスデンで死去。
セオドア・アルヴィン・ホール
（英語: Theodore Alvin Hall, 1925年10月20日 - 1999年11月1日）
アメリカ合衆国の理論物理学者で、
ソビエト連邦のスパイでもあった人物
マンハッタン計画でアメリカの原子爆弾開発に貢献したが、
そのかたわらスパイとしてソビエト連邦のために活動し、
プルトニウムを用いた原子爆弾「ファットマン」の詳細な設計や、
プルトニウムの精製方法といった機密情報を流し続けていた。
ホールは、戦後ロスアラモスを離れて
シカゴ大学に行き生物学の研究に転向した。
ここで彼はX線による微量分析の重要な技術の先駆者となった。
1962年にはケンブリッジ大学で働くために渡英した。 彼はストックホルム平和誓約運動（Stockholm Peace Pledge）の
署名集めの活動も行っている。
1999年11月1日、ホールはイギリスのケンブリッジで死去した。
彼は晩年はパーキンソン病を患っていたが、死因は腎臓がんであった。
彼はスパイ行為の告白とも言える同様の内容を、
1998年にCNNの冷戦ドキュメンタリーに対しても繰り返している。
「わたしは原爆の秘密をロシア人に渡すことに決めた。 なぜならわたしには、まるでナチス・ドイツを作るように
一つの国を軍事的脅威に変え、その脅威を世界に野放しにすることになる
『核の独占』などはあってはならない、ということが重要に思えたのだ。
アメリカの独占を壊すように行動することだった。」
ベノナ計画（英: Venona project、VENONA）とは、
1943年から1980年までの長期にわたって、
アメリカ合衆国とイギリスの情報機関が協力して
極秘裏に行ったプロジェクトである。
1995年7月に原爆研究やマンハッタン計画への
ソビエトのスパイに関する文書が公開され、
さらなる公開で約3000に上る解読文書が公開された。
当時のルーズベルト政権では、
ハリー・ホワイトのほかに、
常勤スタッフだけで2百数十名、
正規職員以外で300人近くのソ連の工作員、
あるいはスパイやエージェントがいて暗躍していた。
アメリカの元共産党員であった E・ベントリー（英語版）とW・チェンバース（英語版）が、
1948年のアメリカ下院非米活動委員会において、 ソ連のNKVD（「内務人民委員部」。KGBの前身）の
在米責任者であるボリス・ブコフ（英語版）大佐が、
アメリカ政府内にソ連の諜報活動網を構築していたと指摘した。
その内容と、当時財務次官補の要職にあった ハリー・ホワイトが「Jurist（ジュリスト）」
「Richard（リチャード）」というコードネームを持つ
ソ連のスパイであった事実が、ファイルの解読で確認された。
1950年ドイツ出身の科学者ローゼンバーグ夫妻がスパイ容疑で逮捕され、ソビエト連邦によるスパイ事件が発覚。 ローゼンバーグ事件として知られるこの事件で、
数多くのアメリカの情報をソ連側に渡していたことが明らかになった。
1948年-1951年−VENONAの調査により、
クラウス・フックス、ハリー・ゴールド、ディビット・グリーングラス、
セオドア・ホール、ウィリアム・パール、ローゼンバーグ夫妻、
ガイ・バージェス、ドナルド・マクリーン、キム・フィルビー、
アルジャー・ヒス、ハリー・ホワイトなど
多くの主要KGB ＧＲＵ エージェントが特定されている。
ベノナ文書 - Wikipedia
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対馬丸犠牲者を弔う「小桜の塔」で供花あそばされる天皇、皇后両陛下 御尊影＝２７日、那覇市
対馬丸
良識ある日本の皆様におかれましては、沖縄地方が梅雨明けしたとみられるとの発表があった２６日、畏くも天皇、皇后両陛下におかせられましては、特別機で沖縄に入られた。大東亜戦争中に沖縄から長崎へ向かう途中、米潜水艦に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の犠牲者を慰霊の旅路。長年にわたってこの悲劇に心を寄せてられてこられた両陛下は、先々で深く、静かに拝礼をささげ、遺族、生存者に寄り添われました。 両陛下や生存者、遺族の方々は悲惨な過去を風化させず、後世へと語り継ぎ、犠牲となられた御霊の慰霊に尽力されています。
亡くなられた御霊のいさおしは、海の平和を守る礎として、凛として万世に光り輝くでしょう。
墓標なき海深く眠る御霊よ、波静かなれ永久にと祈ります。 昭和１９年８月２１日、１８時３５分那覇港から鹿児島に向けて疎開児童７６７名引率訓導・引率世話人２８名を含む一般の疎開者他１６６１名を乗せ対馬丸（６，７５４ｔ）が出航しました。
誤った情報を流す方がいますが、対馬丸は学童疎開船ではなく一般疎開船です。「悲しむべきことに、学童疎開中の子供たちを多く載せていた」というのが事実です。
翌２２日２２時１５分奄美大島沖合いで米潜水艦の魚雷攻撃を受け約１０分後に海底に沈んでしまったのです。 １４８４名の命が失われました。救助されたのはたった１７７名（学童は５９名）でした。 昭和１９年７月７日、サイパン玉砕の日の深夜、県知事あてに緊急指令の電報が届きました。 沖縄から老幼婦女子を計１０万人本土と台湾に引き揚げさせよ という趣旨のものであった。昭和１８年５月以来既に嘉義丸・湖南丸・台中丸・富山丸などが那覇→鹿児島間の海上で米潜水艦の攻撃を受け て沈没していることは公然の秘密であり、危険は予想されたが刻々と迫る戦況の悪化は一刻の猶予もなく、米軍の沖縄上陸は時間の問題でした。 疎開の輸送は軍艦で という親達の願いもありましたが、当時の帝国海軍にその余力がなかったのです。那覇港には貨物船３隻が子ども達を待っていた。和浦丸・暁空丸・対馬丸の３隻で、対馬丸はその中でも最も大きい船であり駆逐艦と砲艦に守られての出航でした。 護衛艦は、対馬丸以外に、和浦丸・暁空丸の二隻を同時に護衛していましたが、危険海域から護衛船が二隻の輸送船を連れて全速力で立ち去ったのは、悲しいことですが、二次災害を防ぐためでした。
因みに沖縄からの疎開船は昭和１９年７月から翌２０年３月まで１７８隻 人員にして約７万人が疎開、犠牲になったのは 対馬丸のみでした。「対馬丸」が撃沈された事件については緘口令が布かれたが、疎開先から来るはずの手紙がない事などから、たちまち皆の知るところとなりました。 「対馬丸」を撃沈した「ボーフィン」は1981年（昭和56年）以来、「真珠湾攻撃の復讐者」として、真珠湾の戦艦「アリゾナ」の近辺にボーフィン・サブマリンミュージアム＆パークとして展示されています。
対馬丸の犠牲者の方々に関しては軍属扱いということで叙勲、御遺族には年金が支払われています。しかし、これは一般の空襲などで亡くなった方には支払われていません。
同じような事件に、泰東丸他数隻がソ連に撃沈された三船殉難事件があります。此方はポツダム宣言受諾後の引き揚げ船であり明らかな違法行為でした。
対馬丸事件よりも犠牲者数が多く、また三船殉難事件が起きたのは、沖縄ではなく、北海道でした。
戦時中、病人子供を載せた輸送船（鉄道やトラックなども含む護送手段全般）には、白地に赤十字を大きく描き目印にすることになっており、それを撃つことは国際法に違反しました。 しかし、米国はこれをも撃沈したのです。
阿波丸 大東亜戦争のさなか、米国政府は日本軍が占領していた南方諸地域に抑留
されている連合軍将兵と民間人に対し、慰問袋を配布して欲しいとの申し入れをして来たのです。 わが国政府は人道上の見地よりこの申し入れを受け、大東亜省事務次官を団長とする使節団を派遣する事を決定、日本郵船所有の阿波丸をこの目的に利用することとし、船は長崎を出港、委託された慰問袋を荷下しつつ南方諸地 域を巡港しました。 復路の阿波丸は 緑十字船 として連合軍から航海の安全を保障され、安導券 を交付されていたので戦争に直接関係のない人々（民間人及び婦女子を含む）と沢山の軍需物資を乗せて敦賀港を目指し船脚を速めつつ帰路にさし かかっていた。 時に昭和20年4月1日夜半、突如米国の潜水艦クイン･フイッシュ号より魚雷４発が発射され、船体のほぼ中央に命中、「乗船者2130人、船員147人の計2277人」の尊い人命は積荷や船体もろとも一瞬にして海底のもくずと消えました。 救助された唯一人の生存者は今は故人となられていますが、タイタニック号を上回る世界最大級の犠牲者を出した大型貨客船を狙ったものでした。
日本政府は米国に対し、その不法を抗議すると共に謝罪と賠償を請求すべく中立国のスイスを通じて交渉を開始しましたたが、４ヶ月後の８月15日、日本は降伏するに立ち至り、国も国民も呆然自失の状態に陥ったのです。
月日がたつにつれて次第に復興の兆しも見え始めて来た昭和２４年の第５国会（吉田内閣）に於いて、日本の戦後復興に多大の協力を惜しまなかった米国に対し、感謝の念を表す手段として、阿波丸事件賠償請求権を放棄する案が与党より上堤され、絶対多数で決議されました。 遺族に対しては人命１人につき僅か７万円の見舞金を一方的に支給するのみで、この問題は終了したとされています。 日本は四方（よも）を海に囲まれた海洋国です。その上資源の少ない国土ですので、食料品から石油燃料、 鉄の原料など、さまざまな物資を外国から輸入して経済を維持しています。
大東亜戦争は当時のわが国の総力を挙げた戦いでした。
このためたくさんの船と人が、戦争の犠牲になりました。
沈んだ日本の商船は7240隻（官・民一般汽船3575隻、機帆船2070隻、漁船1595隻）といわれ、船員約6万人が犠牲になりました。
これに軍艦・軍人・軍属を併せると相当な犠牲になります。
「対馬丸」を沈めた「ボーフィン」は「真珠湾攻撃の復讐者」とされているようですが、これだけ見ても、米国が嘘だらけの歴史を広めた理由が良く分かります。
事ある毎に「真珠湾攻撃を忘れるな」を叫びました。
宣戦布告前のわが国の奇襲をなじったものです。しかし、近代戦争で宣戦布告からはじまった戦争など数例しかなく、米国が始めた戦争に至っては宣戦布告など行われていません。しかも、「真珠湾攻撃を忘れるな」は東京大空襲、原爆投下の正当性にも利用されました。
わが国は敗戦後の占領下で「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」によって贖罪意識を徹底して植え付けられました。
政府見解として連合国の悪行を検証することもなく、検証することも許されず今日に至っています。
昨今、世界で日本、日本人は賞賛されています。しかし、戦禍に散った先人も同じ日本人であり、我々の祖先なのです。汚名を着せられたままでよいのでしょうか？
筆者は隣国のようにねつ造された歴史を叫べとは言いません。
ありのままの歴史を学び、真の日本人でほしいと願うばかりです。
墓標なき海深く眠る御霊に、恥ずることなき「勲し（いさおし）」のこころを継承したいものです。
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