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GHQ憲法を破棄しなければ日本人は今の苦しみを漫然と味わい続けます/日本国憲法は法理論上、無効です

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宝塚市議会の朝鮮人元慰安婦への謝罪要求決議の撤回を求める署名

で地方自治を叩き直そう!

署名こちら→http://chn.ge/ZdsOck  


北野聡子・大島淡紅子と部落解放同盟・北朝鮮                                                      
平成22年7月15日 産経新聞
「慰安婦」政府への意見書、可決広がる 地方議会「後世に汚点」批判も
 第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年9月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年1〜6月だけで10件に達する。だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。
 慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年で42件。特に、民主党政権発足後の可決は16件と急増している。
 6月28日に第1会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が2007年7月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。オランダやカナダ、EU議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。
 高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。
 これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け120万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。
 一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。
 42件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成5年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「(慰安所設置に)旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。
 可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。また、意見書では「誠実な対応」というあいまいな文言を使っていることから、文面を精査することなく賛成に傾く議員も少なくないという。
 今年3月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造(ねつぞう)だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。
引用終わり
 この記事にある平成二十年に宝塚市にての「慰安婦をめぐる意見書の可決」とは、議長を除いて二五名の議員中、一名だけが起立せず(多田浩一郎議員)二十四名が起立して賛成し成立したものです。
 これについて、宝塚市の議事録より北野聡子議員が請願したものである事がわかります。
平成20年第 1回定例会−03月03日-03号)
兵庫県教職員組合で御活躍された北野聡子議員よりの請願第十九号であり、それは宝塚市御殿山1−83−1、日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める請願を実現する会、木下達雄氏が誓願者である。
実際に木下氏に代わって、議会にて陳述したのは田中ひろみ氏である。

 田中ひろみ氏は南朝鮮のソウルで戦時売春婦ババアの水曜デモにおいて、平成二十年七月二十三日に「劇団水曜日」というアホどもを引き連れてアホな劇をやった御仁という事が平成二十年七月二十四日の中央日報の記事にて紹介されている。
http://www.tamanegiya.com/images/127583.jpg
 「日本人俳優たちは部落解放人権研究所反差別部会など日本の大阪地域で活動する市民団体会員」と報道された聯合ニュース平成二十年八月二十二日よりこの「劇団水曜日」は部落解放人権研究所反差別部会であり、団長は「トクダユキヒロ」氏(徳田幸博)だそうです。
 徳田幸博氏は尼崎市職労顧問、ひまわり医療生活協同組合、元自治労尼崎市職員労組委員長、そして、社団法人部落解放・人権研究所のホームページにても講演等が確認出来ます。
 売国奴:田中ひろみと劇団水曜日


そして、北野聡子議員に請願の紹介議員にとお願いしたのは同じ宝塚市会議員社民党の大島淡紅子氏である。


そして、この後、すぐに北野聡子氏、大島淡紅子氏そして、宝塚市議会議長小山哲史氏ともども朝鮮人売春婦ババアの御機嫌をとりにソウルまで行っています。



宝塚市は慰安婦問題で日本国民に謝罪しないのですか?
 慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大学教授の西岡力(57)は警告する。
悪意を持って日本の名誉を傷つけ

政治勢力が国内外にある中、地方議

や自治体は反日勢力に利用される危

性が高い

その「日本の名誉を傷つけようとする政治勢力」にまんまと利用され
現在も反日の巣窟と成り果ててしまったのが宝塚市です。

宝塚市は今年、宝塚歌劇100周年記念で賑わっていますが、

一部では宝塚が「歌劇の街」ではなく

  「過激の街」

とか言われている (;・∀・)

そりゃあ市長が民主・共産系で、昨年の市長選、

市長である中川智子氏の応援演説に来たのが                            中核派山本太郎なんです!


平成24年度 公務員平均給与月額(国ベース比較) 

1位 宝塚市   442,845円         
※都道府県、政令市含めても全国1位 
2位 芦屋市   442,000円 
3位 渋谷区   439,281円 
4位 市川市   437,279円 
5位 川西市   436,138円 
6位 三鷹市   435,953円 
7位 藤沢市   435,624円 
8位 鎌倉市   435,304円 
9位 箕面市   433,883円 
10位 我孫子市  432,833円 
11位 狭山市   431,662円 
12位 目黒区   431,507円 
13位 千代田区  431,408円 
14位 ふじみ野市 430,941円 
15位 葉山町   430,215円 

※参考 
横浜市  394,010円 
名古屋市 393,059円 
京都市  404,314円 
神戸市  419,777円 
大阪市  404,314円 
東京都 409,957円 
兵庫県 387,529円 

ソース 総務省平成24年地方公務員給与実態調査結果 

歴代市長の逮捕率 日本一(ワースト) 
歴代市長の汚職率 阪神間7市で最高(ワースト) 
議員の逮捕率 阪神間7市で最高(ワースト) 
議員の不祥事 阪神間7市で最高(ワースト) 
第3セクターの破綻率 阪神間7市で最高(ワースト) 

朝鮮学校保護者補助金 阪神間7市で最高額(ワースト) 
在日福祉給付金 日本最高額タイ(月額33,808円) 

1人あたり公園面積 阪神間7市で最低(ワースト) 
道路整備率 阪神間7市で最低(ワースト) 
歩道整備率 阪神間7市で最低(ワースト) 
幹線道路の街路樹整備率 阪神間7市で最低(ワースト) 
阪神淡路大震災後の市街化区域緑被率減少率 阪神間7市で最高(ワースト) 

人権尊重都市宣言 
非核平和都市宣言 

人権教育及び人権啓発基本方針を策定 

<
↑宝塚市議会の反日決議の撤回を求める署名は、コチラから!


 従軍慰安婦問題。ニュースでこれを聞かない日はないほど、テレビでもネットでも、この問題が論議されています。
 
 色々な見方がある事は承知していますが、少なくとも歴史的な資料を見る限り、

① 従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦である。
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。

という真実が浮かび上がってきます。

イメージ 7
戦時中に撮られた朝鮮人慰安婦の写真 

  つまりは、従軍慰安婦問題について、日本が非を問われるいわれはなく、客観的な証拠を提示して、国際社会に訴える必要があります。

 しかしながら、日本国内に、韓国の主張に同調する自治体が存在しています

 2010年3月までに、日本各地の地方自治体35団体が従軍慰安婦に対する謝罪を賠償を求める意見書を日本国政府に提出しているのです。

 日本で最初に、従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求めた地方自治体。
 それが、兵庫県宝塚市 です。

イメージ
宝塚市議会の議場(写真は当時のものではありません)

 平成20年3月に市議会にて日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書なる意見書を採択して、当時の福田総理大臣に送りつけています。

−−−−−−−−−−(議決された意見書の内容)−−−−−−−−−−

日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書

 2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。

 当時の安部晋三首相は7月31日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。

 これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。

 日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、11月にオランダとカナダで、12月13日にはヨーロッパ議会で、採択されました。

 日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。

 今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。

 しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。

 政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年3月28日

衆議院議長  河野 洋平 殿
参議院議長  江田 五月 殿
内閣総理大臣 福田 康夫 殿   あて

宝塚市議会議長  小山 哲史
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 そもそも、宝塚市議会は左系の議員の力が強く、第1次安倍内閣にて、従軍慰安婦に関する記述が教科書から削減された際、一部の議員が激しく政府の対応を非難するとともに、教科書の使用を中止するように意見を述べています。
(以下に市議会の議事録があります)



 平成26年8月5日に朝日新聞が、従軍慰安婦問題の端緒となった「吉田証言に基づく朝鮮人慰安婦の強制徴収」「女子挺身隊と従軍慰安婦との混同」について、誤りを認める訂正記事を掲載しました。
 報道から30年以上も経ってからの訂正記事でした。
 アメリカ下院での議決。国連人権委員会での報告書。いずれも、一連の朝日新聞の報道による情報を大きな根拠としたものです。 

イメージ


 従軍慰安婦の強制連行の根幹であった「吉田証言」が完全に虚偽である事が確定した以上、もはや、従軍慰安婦について、日本政府、即ち日本国民が謝罪と賠償を求められるいわれはありません。
 よって、宝塚市役所に対して、以下の質問を個人として送りました。

−−−−−−−−−−(ブログ管理者が送った質問)−−−−−−−−−−
 はじめまして。宝塚市民の●●●●と申します。
 1件、確認させて頂きたいことがあり、連絡させて頂きました。過去の市の決議に関する事です。
 宝塚市は平成20年3月26日に、当時の福田総理大臣にあてて、地方自治法に基づく意見書を提出しています。

 『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』
 この中で、
 『日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。』
という記述があります。

 しかしながら、8月5日に朝日新聞にて、国連決議の基本情報となった「吉田証言」「女子挺身隊と慰安婦との混同」について、誤報であったとの訂正報道がありました。
 つまりは、従軍慰安婦の問題の根幹が揺らいでいる状況であると思います。

 こうした状況に鑑み、宝塚市は従軍慰安婦に関する意見書について、市としてどうのような対応を行うべきなのか審議・再決議する必要があるのではないでしょうか。

 私個人としては、決議を取り下げる必要があると考えております。

 善処のほど、よろしくお願い申し上げます。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 繰り返しになりますが、日本の自治体で先陣をきって、従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求める決議を行ったのは宝塚市です。
 宝塚市議会は、こういった行為の責任をとらねばなりません。
 とならければ、朝日新聞と同類ということになります。

 日本国民として、宝塚市に対して、議決の撤回を求めることは当然のことと思います。
 どうぞ、宝塚市民以外の方も、以下の宝塚市の要望ページから、従軍慰安婦決議の撤回を求めていただけないでしょうか。

 よろしくお願い致します。


↓このような入力フォームがあります。上記↑のURLをクリックして下さい。御協力、お願い致します。
イメージ

 【 活動の続報 】
 9月4日に、大手の署名・請願サイトに、この慰安婦決議の撤回を求める署名キャンペーンを立ち上げました。こちらへのご署名について、何卒、みなさまの御協力をお願い致します。

↑宝塚市議会の反日決議の撤回を求める署名は、コチラから!





【 追加情報 9・9 】
 この意見書の議決の中心となった人物が、何者なのかを調べていたところ、衝撃的な事実が分かりました。。。

 議案の提出を行ったのは、北野聡子市議。議案の提出を働きかけたのは大島淡紅子市議という方です。
 平成20年3月にこの意見書が決議された4ヵ月後、決議の中心となった、この2人の市議と市議会議長の3人は、なんと韓国ソウルの日本大使館前で、慰安婦デモに参加していました。

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ソウルの日本大使館前で行われた慰安婦デモに参加した市議と議長
(首には「宝塚市議会議員」の肩書きが。。。

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何故か、チマ・チョゴリを着て、自称慰安婦達の前で寸劇を披露する、
宝塚市議と仲間のみなさん

 最悪。最悪としか形容できません。
 慰安婦決議を行った後の、凱旋報告といった主旨だったのでしょうか。
 怒りで震えが止まりません。

↑宝塚市議会の反日決議の撤回を求める署名は、コチラから!

転載元転載元: 翼の友〜プロフェッショナル パイロットを目指して〜

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 日本でも大手の署名・請願サイトである「Change.org」に、宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪要求決議撤回を求めるキャンペーンを立ち上げました。
 このサイトでは、署名数50名ごとに、宝塚市議会と宝塚市役所に直接メッセージが届くシステムとなっています。
 
 前回の記事でご紹介しました通り、日本の自治体で先陣をきって、従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求める決議を行ったのは宝塚市です。
 
 この影響で、日本で42の地方公共団体が、従軍慰安婦への謝罪を求める決議を採択してしまいました。

 宝塚市議会は、こういった行為の責任をとらねばなりません。


 日本国民として、日本の尊厳を傷つける決議を行った宝塚市に対して、議決の撤回を求めることは自然なことと思います。
 多くの方にこの問題を知ってもらうために、SNSなどで御拡散いただければ幸いです

 御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


転載元転載元: 翼の友〜プロフェッショナル パイロットを目指して〜




日本人は、こつこつ毎月奨学金の返済をしています。
実際に、夫も毎月返済しています。
何故に外国人が返済しなくて良い制度があるのか理解に苦しみます。税金を払っていて日本を支えているのに税金も払っていない外国人にお金をあげているのか理由を教えてください。


日本の苦学生のために支援してください。

真面目な日本人は子供の学費を必死に捻出しています。その一方で、ここまで何故与える必要があるの?と思うほど留学生は優遇されています。
しかも、卒業後日本に就職したら納税も優遇されているとも。

外国人留学生奨学金の廃止を求めます | Change.org                                                  署名ココから

                                          外国人留学生奨学金の廃止を求めます

  • 宛先:文部科学省、次世代の党



外国人留学生の奨学金は返済不要だそうです。日本人の学生は返済しないといけないのに不公平ですね。こういったことも廃止にすべきです。優秀な留学生の多くは、自国に帰ってしまうようですので明らかに無駄ですね。だから廃止にするべきです。
留学中にいなくなって行方不明になる学生もいるようです。

  現在、外国人留学生への支援金は年間293億円                     中国人留学生への手当は次の通り。
 ・生活費 142,500円/月(年間では1,710,000円)
 ・授業料 国立大学無料、私立大学1/3(国立年535,800円)
 ・渡航旅費 往復航空券 北京―東京 往復222,200
 ・渡日費用 25,000
 ・宿舎補助 月9,000円or12,000円(年144,000円)
 ・医療費補助 実費の80
   支給額は医療費補助を除いて年2,637,000円となります。
    4年間では10,548,000円という膨大な金額です。
    
そして、注目すべきは、この金額は一切「返済不要」です。

これが10万人。しかも返還不要。スキルを積むとあっさりと他社にうつるりますし無論国外どこへでも飛びます。
不法滞在者を増やす原因になっています。
イタリアは留学生の95%が学校から逃亡している現実と一つの都市を中華街にした実績を持っています。海外でも留学生は問題になっているようです。

  日本の国立大学では外国人留学生の授業料は無料ですが、外国では、外国人の方が3倍以上も高いということを知らねばなりません。   WEDGEinfinity 5/9のデータから引用しますと、
          (自国学生)  (外国人留学生)
 オーストラリア  45.4万円  129.9万円
  
カナダ        35.6万円        95.2万円
 トルコ       3.2万円   10.4万円
  
イギリス       21.5万円  169.3万円
  
アメリカ       55.0万円  147.8万円
これを見れば、外国人留学生に対し、わが国がいかに手厚く保護しているか明瞭です。留学生を自国学生よりも優遇、それも超優遇する国などひとつもありません。





兵庫県宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪・賠償要求を求める意見書の撤回を求めています。

333人の賛同者が集まりました
9月6日11時現在

賛同者のコメント
慰安婦問題に関しては、日本人全員が精神的苦痛を受けた被害者です。

<アメリカ公文書は証明している。(慰安婦=売春婦)>
許してはいけません。
今なら朝日新聞に騙されていたと言い訳が通用しますよ〜

この後に及んで、またこんな馬鹿議会があったとは…。
朝日新聞の虚偽が明らかな今、撤回しなければ日本の尊厳を著しく毀損することを放置することです。

朝日新聞が吉田清治証言を捏造であると認めた以上、宝塚市議会は意見書を一刻も早く撤回すべきである。

朝日新聞がすべて捏造であることを認めた今、キチガイ左翼どもの目論見は全て水泡に帰したのである。

福島瑞穂 有罪
福島瑞穂ギルティー

この意見書を書いた人間、また採択に加担した市議員を喚問する必要がある。最低でも説明責任を果たしていただく。

日本人であれば自虐はやめるべきだ、それとも宝塚市議会は朝鮮人の集まりか???

この情報の発信者が嘘を認めているのに、今だに認めるという事は、慰安婦詐欺を議会が幇助しているという事になるが、そんな恥をこれ以上晒していいのかね!?

吉田清治の嘘と朝日新聞の捏造記事により、日本と日本人の名誉が穢されています。
宝塚市議会だけでなく、他の自治体全て撤回して欲しい!

ご署名いただき、ありがとうございます。可能でしたら、この問題をご知り合いにもお知らせ願えないでしょうか。何卒、よろしくお願い致します。

署名に即座にご協力下さったみなさままことに有り難うございました。
  • 率先して間違った意見書を採択して政府に圧力をかけた宝塚市は、ことここにいたれば罪滅ぼしのために率先して意見書を取り消すべきです。
    朝日新聞は誤報ではなく悪意を持って虚偽物語を拡散させた。
    我々の父や祖父の世代を根拠も意味もなく貶める行為はやめて欲しい。
    今も日本にウヨウヨいる韓国売春婦‥矛盾が多すぎるのでは??     
    日本の信用を貶めた朝日はいつ謝罪するのですか??

    撤回しないならば、証拠もないのに傷つけられた日本人の人権に対する謝罪と賠償を宝塚市に対して請求するべきだ。元来、撤回するだけで済むものではない。それで済まして来たのであの国から永遠にたかられるスパイラルに入ったのではないのか?追撃戦 掃討戦の準備をするべし。この賠償は宝塚市民が丸裸になる位では払いきれないものになるでしょう。



  1. 発信者
    宝塚市, 日本

 兵庫県宝塚市は平成20年3月に「日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」という意見書を市議会で採択し、日本政府へ送りました。
 この意見書は『日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」 「謝罪する」よう日本政府に求める』といった内容から始まっています。
 宝塚市がこの決議を行った事を皮切りに、日本の42の自治体が、従軍慰安婦に対する謝罪を求める決議を行いました。
 多くの方もご存知のとおり、従軍慰安婦は朝日新聞が30年前に報じた吉田清治氏の著書の内容、通称「吉田証言」を元に誤った報道を行い、韓国を中心に大きな運動を巻き起こす事態となりました。
 平成26年8月5日に、朝日新聞は朝鮮人慰安婦の強制連行の一大根拠とされた「吉田証言」と、慰安婦20万人説の根拠であった「女子挺身隊」の報道を誤報と認めました。
 しかしながら、韓国の国ぐるみのキャンペーンによって、「朝鮮人女性が強制連行されて性奴隷にされた」といった誤った情報が国際社会に流れ、国連人権委員会クマラスワミ報告やアメリカ下院での謝罪要求決議にいたり、慰安婦の像がアメリカの都市に建てられ、現地の日系住民が不当な差別を受ける事態に至っています。
 日本で最初に、従軍慰安婦への謝罪要求を決議した宝塚市議会は、日本の国際的な尊厳や、アメリカに居住する日本人の静穏に生活する権利を大きく毀損させるのに協力したといっても過言ではありません。
 朝鮮人慰安婦の問題は、色々な見方がある事は承知していますが、       少なくとも歴史的な資料を見る限り、
① 従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦である。
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。
⑦ 1982年から2010年にかけて総理大臣、外務大臣が繰り返し反省の念を発表している。 
 という事実が浮かび上がってきます。キャンペーンのトップ画像は、当時の朝鮮人慰安婦の写真です。日本軍の移動に合わせて、後ろからついて来ているのを撮影したものです。韓国政府が主張する慰安婦のイメージとは全く異なった印象を持たれるのではないでしょうか。
  朝日新聞の誤報によって生じた、誤った事実に基づく、日本を非難する流れを正していくためにも、日本の自治体が行った誤った行動を反省させる必要があるのではないでしょうか。
 つきましては、兵庫県宝塚市が議決した、「日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」の撤回を求める運動にご賛同いただけないでしょうか。   
 何卒、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
To: 
兵庫県宝塚市 市議会 
宝塚市役所, 市民相談課 
兵庫県宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪・賠償要求を求める意見書の撤回を求めています。
  


宝塚市の決議を皮切りに

42の自治体が

慰安婦への謝罪要求決議を行った。

臨時ニュ〜ス
全国の反日・帰化人議員どもに告ぐ。
直ちに降伏せよ!

ピンポンパンポ〜ン♬
在日が好きなように日本からカネを 巻き上げられる時代はおわりました。
ピンポンパンポ〜ン♬


↓池上氏のコラムを掲載拒否したことが公となる

.   ┬──┬──┬──┬─── 
.    []__ []__ []__ []__.....|| 
.    ○    ○    ○    ○     .||  ガタンゴトン〜 
.   | |____________  || 
.   |「 ヒソヒソヒソ            || / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 
.       ∧_∧∧__∧     ∧_∧   ∧_∧   || <うわぁ〜朝日読んでる!キモイネ!! 
.         (´∀( ∀`Σ  (@∀@‐)(´∀` || \___________ 
.       ( つ     ⊂ )   O ̄| ̄⊂)( つ..  .||= 
----( ( ,-( (  ノ .-|_|_|,--( ( ┏. || 
.   し'し  し'し' し' し        し'し' ||...|| 


. ___ 
/ || ̄ ̄||    ∧_∧  世論誘導失敗・・・ 
|.....||__|| (    : )  どうしてこうなった・・・ 
| ̄ ̄\三⊂/ ̄ ̄ ̄/ 
|  | ( ./ ASA / 
. ___ 
/ || ̄ ̄||   ∧_∧ 
|.....||__|| (#@Д@ )  どうしてこうなった!? 
| ̄ ̄\三⊂/ ̄ ̄ ̄/  最終的にはコラムを載せてやったのに!
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