日本の崩壊を危惧しています

日本の野党はほんとに日本人なのか

Sun, 12 Apr 2009 02:02:12 +0900

4月７日衆院で北朝鮮による「人工衛星又はミサイル」として発射したことを非難する決議を採択した。それに先立ち３月３１日に衆参両議会に発射自制を求める議決を全会一致で採択しているが今回は、共産党、社民党が反対して全会一致にならなかった。
反対理由としてミサイルだか人工衛星だか判別していないのに非難決議は出来無いということである。バカじゃないだろうか、人工衛星にしても、ミサイルにしても我国領空を侵犯しあまつさえ軌道下である岩手・秋田両県の日本国民に対して恐怖を感じさせたことに日本国民の多勢の人たちは怒っているのであって、もしも人工衛星だとしても不慮の事故により落下し、被害を与えられたら共産党･社民党はどのような言い訳をするのだろう。
国民の生命財産を守ること放棄したような党に対して断固たる態度を示すことが必要であろう。このような決議の採択をマスコミは大きく報道すべきではないだろうか。皆さんはどう思われますか?

執行猶予判決に一言

Tue, 08 Jul 2008 16:44:34 +0900

平成18年度犯罪白書によると、１年間の犯罪(交通関係業無過失を除く)刑法犯認知件数は、２，０５１，２２９件、検挙件数は６４１,０３６件、検挙人数は６４１，０３６人、検挙率３１．３%となっている。
警察が検挙しても検察で起訴し、裁判までもって行くのは約５０%であり、残りの軽微な犯罪はほとんどがは起訴猶予ということで釈放されてしまう。
こんなバカな事が日常行われているのである。
例え、軽微な犯罪であっても、法を犯したものが起訴猶予になり、即釈放になるなどとはどうしても釈然としない。
被害者が無いような犯罪ではあると思うが、法治国家としてどうかと思う。
起訴され裁判になっても、執行猶予というものがある。
日本は刑法第25条～第27条に規定され、執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。
執行猶予を受ける場合のある法定条件は、
1. 以前に禁錮以上の刑を受けたことがないか、あるいは禁錮以上の刑を受けたことがあっても刑の終了（執行猶予を受けた時）から5年以内に禁錮以上の刑を犯していない者。刑が3年以下の懲役または禁錮もしくは50万円以下の罰金であるとき
2. 以前に禁錮以上の刑に処せられたがその執行を猶予されている者。刑が1年以下の懲役又は禁錮であるとき、などである。
執行猶予の付与率
裁判が確定した者に対する執行猶予が付与される割合は、有期懲役では60.5％、有期禁錮では93.6％に上っている（平成18年犯罪白書）。
犯罪を犯したものが、執行猶予によって罪に服さなくて良いなどあってはならないことではないか。
勿論、全部刑務所に入れるとなると、刑務所を沢山造らなければ収容できないとは思うが、やはり釈然とはしない。
いっそのこと米国のように軽微な犯罪でも、罰則としてボランティア刑などの導入をしてはどうかと思う。
良い例がナオミ・キャンベルに代表されるが「つば吐事件」である。
「農家での労働」「公園の清掃」「海での清掃」などなど・・・・・
罪の意識を持たせる何だかの処置が必要ではないか。

日本の高齢者犯罪に思う(2)

Tue, 08 Jul 2008 13:51:32 +0900

高齢者の犯罪時の年齢は、六十五歳を過ぎて初めて罪を犯す者が多い。これら高齢受刑者の八〇％以上が二回以上服役しており、その半数以上が出所後、一年以内に再び犯罪に走っている。ある受刑者は、北海道の刑務所を出所後、ただ一人の身寄りである弟を訪ねたが家に上げてももらえず、中学校を卒業後に最初に就職した地方にフラフラと行き、一銭も持たずに食堂でラーメンとビールを頼み、再び刑務所に入ったと答えていた。

　八十三歳の受刑者が仮釈放で出所する。刑務官が言う。「生きていくのは大変だとは思うが、一日も早く職に就いて自立できるように努力してください」。彼には頼ることのできる身寄りはない。八十三歳にもなった元受刑者を雇う企業が、一体どこにあるというのだろうか。
　出所後、六カ月間入ることができる再生保護施設がある。そこで生活をしながらハローワークに通い、どんなに低賃金でもいいからと職探しする六十六歳の元受刑者。連絡先が再生保護施設だと、それだけで断られてしまう。生活保護を受けるには住所が必要だ。アパートを借りるには、敷金、礼金、それに保証人も必要になる。保証人のいらないアパートもあるが、割高である。　番組では、そのような人達が自立しようとしても社会に否定され、意欲を失う高齢者が多いと語っていた。ある再生保護施設では、自立できるように自信をつけさせる意識改革として、元受刑者たちにお互い良いところをほめ合わせ、互いに拍手し合うなどということをやっていた。
　「先進国のなかで、刑務所に入る高齢者がこんな短期間に、三倍に増えた国はない」と言う。なぜ日本ではこんなにも高齢者犯罪が増えているのか。世界でも最高の高齢化社会になったからだろうか、高齢者に関わるトラブルが増えたとか家庭に高齢者を守る力がなくなったからではないだろうか。「経済大国日本」のあまりにも貧困な社会保障のあり方こそ、「急増する高齢者犯罪」の原因であることは明白である。

　国民年金を四十年間、毎月保険料を納めても、月にわずか六万円あまりしか受け取れない。受給資格を得るためには、最低でも二十五年間保険料を納め続けなければならず、それに一カ月でも足りなければ保険料は払い損になってしまう。国民年金しか受け取っていない高齢者は八百九十万人。その半数近く、四六％の受給額は月三万円台である。年金しか収入のない所帯は、高齢者所帯の五九・六％に上っている。
　家賃を払わなければならないとしたら、月三万円台の年金では、どんなに切り詰めたとしても生きていくことはできない。憲法ですべての人に保障されているはずの「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する低水準の社会保障。「先進国」に例のないほど貧困な社会保障。これこそが「先進国」に例がないほど「急増する高齢者犯罪」の背景ではないだろうか。七十歳、八十歳を過ぎて出所し、「自己責任」でアパートを借りて就職しなければならないとしたら、ホームレスになるか再び小さな犯罪で刑務所に入る以外の道はほとんどないと行っても過言ではないだろう。
　激増する中高年の自殺や過労死、過労自殺などと並んで、「急増する高齢者犯罪」は弱肉強食の新自由主義政策を押し進めてきた現代日本の縮図そのものである。生活苦に陥った高齢者を刑務所に追いやっているのである。　　
少年犯罪が止まらない。しかし老人犯罪の方が数倍も怖い。

１．老人の数が爆発的に増えている．
２．ボケか正気かの判断が困難（責任能力が問えない）
３．更正しても受け皿がない．ボケは悪化する一方
４．老人に対しての周りの人の意識の変化（数が増えれば敬老精神が減少する）
５．老人の生活苦の激増・・・

日本は、これからの少子高齢化で、ますます老人の犯罪はふえることが予想される。住む家がない、保証人がいない、話相手がいない、老人の孤独死、絶望のなかでの自殺、老人虐殺、痴呆、徘徊、植物人間・・・、
病気をしても子供なら・若者ならきちんとした治療で回復するし、また元気になれる。しかし高齢者は直らない、ひどくなるばかりだ。
核家族化による弊害も出てきた。せめて自分の両親は子供達が面倒を見て欲しい。

日本の高齢者犯罪に思う(1)

Tue, 08 Jul 2008 13:50:14 +0900

高齢者世代の犯罪の実態
近年、日本の高齢者犯罪で刑務所に収監されている65歳以上の割合はこの10年間で3倍に増加して全囚人数の10%を超えている。日本は先進国の中でも収監率が最も高い国だ。
その殆どが窃盗犯で収監されている一方で、凶悪犯罪(強盗・殺人)を犯した人数も多い。

昨年殺人で逮捕された事件では、妻の料理について口論になり、妻を絞め殺した男性(８１歳)や、長野県にある病院で寝たきりの妻を絞め殺した男性(７９歳)も逮捕された。
先日には、自分を邪険にしたと妻、子供夫婦、孫の４人をハンマーで殴って殺害した男性(７７歳)など分別のあると思う高齢者が凶悪な犯罪を犯してしまう。

五月三十一日のＮＨＫ「クローズアップ現代」は、「急増する老人犯罪」という特集だった。広島県尾道市にある高齢者刑務所。受刑者の平均年齢は七十四歳で、今や収容人員を越え満員状態である。
この刑務所には、廊下に手すりや、車椅子やら歩行に支障をきたしている収監者のための支援機器が備え付けられた高齢収監者用の特別な刑務所である。
入っている受刑者は、たとえば七十三歳で生活苦のため夫婦でコンビニに強盗に入った者。身寄りがなく心臓病で介護保険を受けていて、身の回りの世話をしてくれるただ一人の人だったヘルパーが「仕事をやめる」と言ったので「やめないでほしい」と頼んだが断られ、かっとなって殴りつけ負傷させてしまったという者
要介護受刑者も多い。朝夕、受刑者の症状によって仕分けられた薬袋が配られる。もちろんここも刑務所だから一日六時間の作業が義務づけられてはいるが、高齢のため手順をなかなか覚えられず、作業のできない受刑者も多いという。
が釈放から1年以内に舞い戻ってくるという。
元収監者の一人がこう言った。「83歳の前科者を雇ってくれる会社なんて殆どありゃしない」
法務省は高齢者犯罪の増加傾向に歯止めをかけるため、その原因究明のためのプロジェクトを発足した。警視庁は何が彼らにそうさせたのか原因究明のため、高齢受刑者にアンケートを行った。その中でも、将来への不安、貧困、そして孤独が上位だそうな。

今や日本は高齢化社会である。女性85歳男性78歳と言う世界最長の平均寿命に加え、日本の福祉制度は年金問題や医療問題の重圧に喘いでいる。900万人近い高齢者が年金で生活しており、その中でも50%弱の人達は年金額が毎月40,000円以下なのだ。
将来への不安、老老介護の重圧、支援体制の不備。これらが高齢者の一部を犯罪に駆り立てていると言っても過言ではない。いつものことだが政府は福祉行政に関わる問題においては動きが鈍い。
その一方で一部の高齢者は自分勝手でもある。後期高齢者医療制度なども自分に負担を強いられると猛反対する。すべて現役に負担を押し付けて高齢者だからと居直る。
そういった可愛くない高齢者も多数いる。
それに利用して野党政党などは煽り立てる。
与党にしてももっと仔細な説明をして納得をして貰うようなシステムを構築しなければならない。
つづく

国籍法婚外子差別は違法その光と影

Tue, 08 Jul 2008 13:47:36 +0900

日本政府の認識と日本人男性のモラル
去る６月４日、最高裁判所で国籍法婚外子差別は違法との判決が下った。控訴していた１０人は晴れて日本国籍を得ることができた。
だがこれらは氷山の一角である。日本国内には、父親に認知されずにいる子供達は１万人を超える。
又、フィリピン国内でも推定４万人以上いると言われている。
筆者は２０年もの間この問題をライフワークとして支援して来た。
OMNを通じて、報告させていただきたいと思い記事を書いた。

まずはじめに、比国セブ島で支援している団体に１１歳の子供が訴えている事実を読んでください。

「パパ、助けて」
相談者はわずか１１歳の少女である。近所のおばさんに連れられてミンダナオ島スリガオ州の田舎からラジオ放送で「日比混血二世をヘルプする」と聞いて来たのだという。この少女の父は日本人で他に妹（８歳と５歳）が二人いる。父と母はセブでダイビング・ショップを経営していたが、仕事が上手く行かず六年前に倒産した。そして父は逃げるように帰国し母とは疎遠となった。そして三年前には養育費の送金も途絶えたらしい。そこで母はやむなく、ペンパルのイギリス人と結婚しイギリスの「ミドルス・ブロウ」へと渡った。この義父アダムスは良い人で比人妻の日比混血児三人も引き取ってくれ、叔母に連れられてイギリスへ渡った。ところが間もなく母は運命のいたずらか「乳がん」を発病し、第四期で死の床についたという。その後母の死は突然やってきた。母のか細い声を聞き取ったイギリス人の夫は、日本人の前夫から国際電話がかかるようアレンジしてくれた。ある日待ち望んだ日本人の元夫からの電話があり母は涙を流しながら何事かを話していたが、ニッコリして電話を切りその数時間後に息を引き取ったそうだ。
日本人夫と何を話し合ったのか言葉が分からなかったが、私たち姉妹三人の養育を頼み引き受けたような気がすると幼いなりに推察している。１１歳の長女が流暢な英語で涙も流さずに話してくれたのだが、聞く私は何度も声を詰まらせてしまった。本当に賢い少女だ。しっかりしている。イギリスからフィリピンへ帰国する旅は「母の遺体」と「幼い三姉妹」だけだった。相談者の長女はしっかりしているといっても１１才は１１才だ。良く８歳と５歳の妹を連れて長旅を淋しく心細いままに帰れたものだ。義父は「自分も貧しいし、勤めがあるから一緒に行けないが、航空会社と良く話しをしてあり、費用は全部支払ったから心配するな」と空港で別れ際に話があったそうだ。母は同じ飛行機に乗っていても「貨物室内冷凍棺桶」の中だ。良く頑張れたものだ。田舎へ戻ってから気丈な１１歳の娘は日本の父に電話をかけたが「パパ、ママはイギリスで亡くなり遺体と一緒にフィリピンへ帰った。お金がないから助けて」と訴えたそうだが、答えは「パパも再婚しておりお金がない。お前も一人で生きなさい。日本人なら十歳を超したら一人で生きるものだ。もう家に電話はするな。今の妻が怒るから」という話だったという。この日本人父は幼い娘三人をフィリピンに棄てたのと同じだ。私はこの情けない日本人と比較し、イギリス人義父のそれなりの常識と立派さを痛感した。私はこの娘に「必ず父親の住所は探し出してあげる。父親への手紙を書きなさい」と言った。父は日本語とタガログ語しか分からないからとタガログ語で綺麗な字で認めた。「ダディー元気ですか？私は死んだマミーと二人の妹と一緒にフィリピンへ帰りました。今、お金がなくなり毎日はご飯が食べられません。それでもロラ（お祖母ちゃん）が、ご飯を作ってくれます。しかしロラも年のせいか元気がありません。叔母さんが私だけを引き取り学校へも行かせてくれるという話がありますが、下の妹二人と別れるのだけは絶対に嫌です。ダディー助けてください。　早く会いたいです」と。「今、何を一番希望しますか？」返事は「私が日本で働きたいです。そうすればロラも下の二人の妹も毎日ご飯が食べられますから」。さて「日本のお父さん、子供を棄てないで」お願いだから。

法の趣旨に沿う自立支援とは？

Tue, 08 Jul 2008 12:36:34 +0900

障害者自立支援法は、障害者の自立の為の支援法でありますが、この法律による真の「自立支援」とはどのようなものかということが十分に論議されていません。
　政府は障害者雇用の促進を「成長力底上げ戦略」の一貫として、身体障害者の方々の社会復帰を目指す就労支援事業に大きな期待と支援をする旨が、閣議決定され発表されました。　
　現在の日本における福祉政策は、世界的に見ても、かなりの水準に達しており、国をはじめ地方自治体の支援は多大な成果を上げてきました。しかしながら、障害者の側から従来の福祉政策を見たとき、障害の程度・特性を十分に理解されて来たとは言い難いのです。　
　この法律は、障害者の本当の意味である「自立」を目指した支援をすべきであり、趣旨であると思います。
　障害者の置かれている環境
　
　ひと口に障害者と言っても、その障害の特性から見た時、知的・身体・精神障害者に大きく分けることができます。
　知的・精神障害者支援に対しては、地方自治体や社会福祉法人、NPO法人、一般ボランティアなどが支援を進めてきました。そして、自立支援として授産施設が全国的に増えてきました。
　しかしながら「自立」とはいえ、職業訓練と称した作業報酬は微々たるものであり、反面、障害者に課せられる1割負担が重くのしかかっているのです。又、これまでの福祉政策を通して、障害者の支援は行政の責任であり、支援は全額行政負担が当たり前のようになってしまったきらいも見受けられます。　
　障害をもつ方には本当に気の毒だとは思いますが、だからといってなにもかも政府の援助を受けるのが当然であるとの考えは是正しなければなりません。　
　障害者支援については、行政の重要な柱の1つではありますが、すべて国民が納めた税金によりなされると考えたとき、費用対効果という観点も重要になってくるのではないか、と私は思います。障害者の方々の支援を将来にわたり継続していくためにも、障害者の方々から切望されている「自立のための支援」を真剣に考えなければなりません。
　私は、けっして障害者の方々を差別しようとするつもりはありません。ただ、自立支援という立場から障害者の障害特性区分によっては社会復帰と独立・自立出来る人たちも大勢おりますし、それらの人達の切なる願いは、社会復帰を望んでいることなのです。
　障害者に対する本来の自立支援
　障害者の障害特性に目を向けたとき、現実問題として、特に知的障害者の方々の「社会復帰自立」には困難をともないます。政府としても、日本の各企業に対して協力していただき積極的に障害者を受け入れるように指導しておりますが、障害の程度によっては雇用が困難な状況にあることは間違いありません。
　法律により事業主は、従業員の総数に一定の割合で障害者の雇用をしなくてはならない事になっておりますが、目標に達しない企業がほとんどです。
　雇用しようにも、その事業職種においては障害の程度によっては事業に差しさわりがあることも事実です。
　本来の自立支援とは、介護に頼らない生活能力の育成と、社会復帰の達成に向けた能力の開発に大きく分けられると考えられます。前者は知的・精神障害者等であり、後者は身体・肢体障害者に対するものということになるでしょう。
　これからの福祉政策にあって重視していくべきものは、まさに後者である身体障害者(特に車椅子利用の方)の社会復帰を実現するための自立支援なのです。
　現在、政府及び自治体や支援施設においては、技能訓練等を実施してますが、物足りないものを感じてなりません。不幸にも事故や、病気により車椅子生活を余儀なくされた脊髄損傷の方々や、色弱障害の方々は健常者と差のない能力を持った人たちが大勢います。障害者自立厚生施設はすでに存在していますが、全国的に見ても数が少ないのです。その厚生施設の支援内容にしても、この変化の時代に適応したものとは言いがたい状況になっております。
　社会復帰を実現する能力開発支援
　不幸にも病気や事故で車椅子生活を余儀なくされた人達の心情を思うとき、日本を取り巻く就労状況を見ると非常に厳しいものがあります。病気や事故以前には、社会の一員として就労や勉学に励んでいた事と思われますが、身体障害者になったことで人生に対する絶望を味わわれたことでしょう。
　一旦は離職を余儀なくされたものの、再起を願って、つらいリハビリに耐え、1日1日を必死に過ごされたことでしょう。だが今の医療では、完治する事はほぼありません。一生涯、車椅子生活をしなければなりません。だからこそ、障害者の能力開発支援が必要なのです。　
　健常者より高度な知識、技能を修得すれば、各企業としてもその知識、技能を有効に活用することが出来て就業の機会が増加するのではないでしょうか。そのような能力開発の1つとして、「語学教育」に注目しました。
　我が国は、自他共に認める先進国でありますが、こと語学に対しては発展途上国の水準にも達していないと言われてます。日本は中学・高校・大学と10年も時間を掛け英語教育をしていますが、大学を卒業した人でさえ英語によるコミュニケーションを取ることが難しいと言われてます。
　語学教育に力を入れている中国、韓国、ベトナムなどと比べても、達成水準の差は歴然としています。商社や外国との取引をする企業などは、英語による取引が多いために頭を悩ませている、というのが我が国の現状なのです。
　今回、文部科学省は、公立小学校の5年生から英語教育を来年度の教育指導要綱に示すことを決定いたしました。指導は現在の担任に任せるとのことですが、英会話指導はかなり熟練を要し、外国人と対等に会話が出来なければ英会話の指導など出来るものではありません。ネイティブな英語が話せる人達を育成する事は絶対に必要です。英語力を身に付ければ、世界中の方々との意思の疎通が可能になるのです。
　車椅子生活で将来不安視していた方々に、明るい展望が開けるのではないでしょうか。支援を受けていた人が、やがて支援をする人(納税者)になること、これこそが自立支援であり、法の趣旨に添うものだと確信いたします。
　NPO職員という立場から、このような計画を立案しております。皆様のご意見をお聞かせ願いたいと思います。

日本における外国人犯罪

Mon, 07 Jul 2008 14:12:13 +0900

警察白書によると、来日した外国人の犯罪検挙数は、２００6年は３４，７４６件。凶悪犯罪も強盗は２４７件となっている。
　国籍別では、中国人が１２，６６７件（全体の３６．５％）、６４８７人（４０．０％）で件数、人数ともトップを占め、次いでブラジル５２７２件、トルコ４３６６件、韓国、フィリピン、ベトナム、イラン、コロンビア、タイ、ペルーと続く。不法滞在者による犯罪は来日外国人検挙者の５１．９％を占めている。
　また、来日外国人の犯罪の場合、グループによるケースが多い。例えば、強盗の６１．５％、窃盗の６８．６％、知能犯の４９．９％がそうである。
　警察白書では、中国を本拠とする国際的な密航請負組織「蛇頭」が日本への集団密航事件に、関与していると指摘。香港を拠点とする犯罪組織「香港三合会」が日本で賭博場経営、薬物取引、管理売春、債権取立てなどの非合法ビジネスやクレジットカード偽造を行い、一般的経済活動の分野にも進出しているとしている。又、イラン人薬物密売組織の活動範囲は、首都圏を中心に全国に及んでおり、覚せい剤、コカイン、大麻、ＭＤＭＡ、ＬＳＤ等、多種多様な非合法薬物を取り扱っていることが指摘されている。
　警察当局が特に警戒を強めているのは、これら国際犯罪組織と日本の暴力団が手を組むケースが増えている点である。強盗事件では、暴力団が強盗対象の下見・選定、犯行現場への案内・逃走車両の運転などを分担し、中国人グループが実際に被害者宅に押し入り金品を強奪する実行行為を行う。
　
外国人犯罪者の逮捕後の供述では、
●「日本は刑が軽く、刑務所もきれい」
●「本当は米国へ行きたいが、警察官に撃たれるなどの危険性もあり、刑罰も日本より重い」　　　
●「日本の警察は絶対殴らない。運悪く捕まっても、否認していれば退去強制されるだけで済む。捕まることは怖いが、警察自体は怖くない」
●「日本の刑務所はきれいで、テレビも見られ、中国での生活より楽だ」
●「友人が日本で売春を行い、相当稼いだと話していたので、日本に行けばコロンビアの数倍の稼ぎがあると思い、売春目的で来日した」
●「日本で大量の貴金属を窃取するのに成功して帰国した者がいたことから、うわさが広まり、それを信じて来日した」
●「日本人はすりに対する防衛意識が希薄であり、犯行が容易である」
●逮捕れた場合も日本は刑が軽く、初犯であれば執行猶予で出られる」
みなさんどう思われますか?