米軍電波問題、英語やりとりで誤解か 京都・京丹後

米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市）がドクターヘリ運航に伴うＸバンドレーダーの電波停止要請に応えず、救急搬送が遅れた問題で、防衛省や米軍、府、市、消防など関係機関が２日、兵庫県豊岡市の豊岡病院で初会議を開いた。同省によると、米軍は「停波を了承し、その後取り消した認識はない」と説明したという。
　会議は原因の検証と再発防止を目的に非公開で実施され、３７人が参加。宮津与謝消防組合消防本部と米軍が経緯を説明した。同省は会議終了後、原因について「（同消防本部と米軍が）ともにマニュアルに沿った対応ができていなかった」と説明した。
　関係者によると、停波要請手続きは英語を使って決まった文言のみでやりとりすることが定められているが、当日の電話連絡では定形外の英語が用いられたという。その結果、双方に誤解が生じ、同消防本部が停波要請について「ａｐｐｒｏｖｅｄ（承認された）？」と聞いたが、米軍側は「手続きが受理されているか」との意味で受け取り「Ｙｅｓ（イエス）」と答えた。その後の最後の電話で、米軍側は「今すぐは停波できない」と返答したという。
　通信所周辺の飛行制限区域内における救急搬送事案で、同消防本部が５月１５日午前８時５２分にした停波要請に対し、米軍は一度は停波に応じたが、同９時４分に「停波できない」と連絡した、とされていた。
　また、７月中の整備完了見込みとしていた通信所の発電機の騒音対策として導入する商用電力について、防衛省は災害対応で送電系統を見直したため、１０月末に延期になったと明らかにした。
レーダーを巡っては、電波が航空機の計器に影響を与える可能性があるため、緊急を要するドクターヘリなどが近くを飛行する際は米軍が一時的に停波する取り決めがある。