みな小屋

1年ぶり前月から200局以上の減少総務省が2016年8月末のアマチュア無線局数を公表、前月より235局少ない43万5,758局

10月24日、総務省は2016年8月末のアマチュア無線局数を公表した。それによると2016年7月末のデータから“235局”減少して43万5,758局となった。4月末から5か月連続で減少に転じ、1か月間で200局以上減少したのは、ちょうど1年前の2015年8月末のデータで、前月から317局減少した以来のことになる。一方、一部有効期限の残っている局を除き2015年11月末で使用期限を迎えた「パーソナル無線」は、8月末の時点で4,731局が免許登録（7月末時点は4,919局が免許登録）している。この間に188局が廃局となったと思われる。

●2016年8月末、アマチュア局の各エリア（管内）局数内訳



・1エリア（関東管内）： 122,985局（122,943局）

・2エリア（東海管内）： 58,456局（58,392局）

・3エリア（近畿管内）： 52,398局（52,622局）

・4アリア（中国管内）： 27,987局（28,043局）

・5エリア（四国管内）： 19,783局（19,767局）

・6エリア（九州管内）： 37,388局（37,475局）

・7エリア（東北管内）： 45,456局（45,422局）

・8エリア（北海道管内）：39,611局（39,634局）

・9エリア（北陸管内）： 11,058局（11,061局）

・0エリア（信越管内）： 18,169局（18,180局）

・6エリア（沖縄管内）：　 2,467局（2,461局）



※カッコ内の数字は2016年7月末の局数を表す







●2016年8月末、パーソナル無線局の各管内局数内訳



・関東管内： 1,215局（1,253局）

・東海管内： 401局（410局）

・近畿管内： 330局（345局）

・中国管内： 319局（338局）

・四国管内： 84局（87局）

・九州管内： 605局（630局）

・東北管内： 985局（1,038局）

・北海道管内： 373局（387局）

・北陸管内： 115局（115局）

・信越管内： 271局（283局）

・沖縄管内：　 33局（33局）



※カッコ内の数字は2016年7月末の局数を表す

介護の倒産すでに昨年越え、年100件超も−東京商工リサーチ調査

2016年1月からの老人福祉や介護に関連する事業所の倒産件数が9月末の時点で77件となり、15年1年間の76件を超えて過去最悪の件数になったことが分かった。東京商工リサーチが調査したもので、年間では100件を超える可能性も出てきた。小規模事業者の倒産が目立ち、その背景として、同社は利用者集めの競争激化のほか介護報酬改定の影響もあるとみている。

　東京商工リサーチの調査によると、16年の9カ月間の倒産件数は、15年の同期間の57件を20件上回り、前年同期比35.0%の大幅増となった。業種別では、デイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」と「訪問介護事業」が各32件と、前年同期より共に約4割増加。

　設立年別で見ると、11年以降に設立された事業者の倒産が36件で、全体の半分弱を占めた。また、従業員数別では、5人未満の事業所が53件、前年同期比39.5%増と大幅に増えて、小規模で設立5年以内の事業者の倒産が目立っている。

　要因分析では、販売不振が51件と前年同期の2倍強に増加。全体の75件中3分の2の主因がこれに当たるとしている。販売不振による倒産は、「施設利用者を思惑通りに集められず、経営不振に陥ったケース」(同社情報本部)で、同業他社との利用者の獲得競争で後れを取り、企業体力の減退が進んだことが要因とみられる。

■狭い圏内での競争で経営努力に差

　地域別で関東が前年同期に比べ7割増えており、狭いエリア内に増えた同業他社との間で競争が激しさを増したことが影響したもようだ。「介護の需要はあるので、利用者をいかに集めるかといった経営努力の差が出た面もあるのではないか」と同社は分析している。

　15年4月の介護報酬改定では、月の平均利用延べ人数が300人以内の小規模な通所介護の基本報酬は、ほぼ一律に10%カットされた。訪問介護も規模の大小にかかわらず5%弱の基本報酬削減となり、改定当初から小規模事業所への強い逆風を懸念する声が強かった。

　今年、東京商工リサーチが実施した全国の老人福祉・介護事業者の16年3月期決算に関する調査で、赤字を含む減益企業が全体の52%と過半を占めたことや今回の小規模事業所の倒産急増などの現象について、同社は「原因のすべてではないが、報酬改定の影響があったことは否定できない」としている。

消防無線で談合疑い ＮＥＣなど４社に６３億円課徴金 公取委が命令へ

消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億円の納付を命じる方針を固めたことが１５日、分かった。近く、各社に通知し、反論を聞いた上で正式な処分を出す。

　ほかに課徴金納付を命じられるのは富士通ゼネラル（川崎市）、沖電気工業（東京）、日本無線（同）。また、日立国際電気（同）も談合に加わったとして、公取委は同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出す方針。

　関係者によると、各社は平成２３年４月〜２６年４月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。ＮＥＣは２４年頃に談合から抜けたという。公取委は２６年１１月、５社の関係先を立ち入り検査していた。

　消防救急無線は、消防本部や消防署と活動現場を相互につなぎ、指令や情報伝達に使われる。アナログ方式が主流だったが、電波の有効活用や情報の秘匿などを目的に、今年５月までにデジタル方式へと移行した。

岐阜県職員の給与引き上げを勧告

岐阜県人事委員会は県職員の年間給与を平均でおよそ４万６０００円引き上げるよう古田肇知事らに勧告しました

　ことし４月の岐阜県職員の平均給与は３７万４１２６円で民間企業を５５１円下回りました。

　また、ボーナスも下回っていたとして、人事委員会は、県職員の給与を年額でおよそ４万６０００円引き上げるよう求める勧告書を古田知事らに手渡しました。月給、ボーナスともに引き上げ勧告となるのは３年連続です。

コクヨさん‼笑が止まらないらしい！

連日国会で追及が続く稲田朋美防衛相が、『白紙領収書520万円「よくある手法」』なんて発言したとか・・・参院予算委員会で、新たに「白紙領収書問題」で窮地に立たされた。稲田氏の資金管理団体の収支報告書に添付された領収書のうち、同じ筆跡のものが３年間で計２６０枚、総額５２０万円分あると、共産党が指摘。稲田氏は事実関係を認めたものの、法律的な問題はないと否定した。菅義偉官房長官や高市早苗総務相にも同様の例があり、「自民党には白紙の領収書が横行している」と、批判された。

　共産党の小池晃書記局長は、稲田氏が代表の資金管理団体「ともみ組」の１２〜１４年の収支報告書に添付された政治資金パーティーの領収書に関し、筆跡鑑定で同一人物が書いたことをつかんだと指摘。発行者には、安倍内閣の閣僚がズラリ。金額はいずれも２万円。小池氏は「各大臣から白紙（の領収書）を受け取り、事務所で（金額などを）書いたのではないか」「領収書は金額が書いているのが当たり前。これらは、領収書の要件を満たしていない」とただした。

　稲田氏は、「事務所で書いているものがある」と認めた上で、「主催者側の権限で発行された領収書。主催者の了解を得て日付や金額、宛名を正確に記載した」と主張。「政治家は会費を祝儀袋に入れて持ってくる。受付で封筒を開けて金額を確認していると時間を要し、会の運営に支障が出る」と述べ、「面識がある主催者と参加者の間では、（主催者に）委託されて参加者が領収書に記載することはしばしばある」と、国会議員の中で知られた手法だと、思わず漏らした。

　小池氏は「みんながやっているからと、子どものように言い訳しないでほしい」と批判。「（支払いが）２万円かどうか分からない。委託されたから後で（金額を）書いていいと言えば中小企業の皆さんはビックリする」と切り捨てた。

　稲田氏は「金額は正確に書いており、問題ない」と述べる一方、「（今後）どういう形ができるか検討したい」と、方法を見直す考えを示唆。小池氏は「『語るに落ちた』ということだ」とした上で、菅官房長官や高市総務相にも同様のケースがあると指摘。「自民党には白紙の領収書が横行している」と批判した。

　領収書をめぐっては、富山市議会で政務活動費に関する記載内容の「偽造」が次々発覚。市議の辞任ドミノに発展した。高市氏は総務相の立場で「パーティーの主催者に了解を得ていれば法律上の問題はない」と強調したが、国会でも「不透明な領収書」問題が拡大する可能性がある。１部の文房具店舗では『コクヨさんの領収書』が売れてるとか(笑)