消防無線で談合疑い ＮＥＣなど４社に６３億円課徴金 公取委が命令へ

消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億円の納付を命じる方針を固めたことが１５日、分かった。近く、各社に通知し、反論を聞いた上で正式な処分を出す。

　ほかに課徴金納付を命じられるのは富士通ゼネラル（川崎市）、沖電気工業（東京）、日本無線（同）。また、日立国際電気（同）も談合に加わったとして、公取委は同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出す方針。

　関係者によると、各社は平成２３年４月〜２６年４月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。ＮＥＣは２４年頃に談合から抜けたという。公取委は２６年１１月、５社の関係先を立ち入り検査していた。

　消防救急無線は、消防本部や消防署と活動現場を相互につなぎ、指令や情報伝達に使われる。アナログ方式が主流だったが、電波の有効活用や情報の秘匿などを目的に、今年５月までにデジタル方式へと移行した。