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山形県の鶴岡市消防本部で、救急隊への出動指令に職員が気づかず、現場到着が遅れた問題が起きたことを受け、再発防止を検討する委員会の初会合が開かれた。
鶴岡市消防本部では今年7月、通信指令課が無線で発した出動指令に、保育園で避難訓練をしていた藤島分署の救急隊員が気付かず、現場到着が6分遅れる問題があった。原因は、受信端末の電波状態が悪くつながらなかったためで、保育園に電話し連絡が付いた。 遅れて搬送された80代の女性はその後死亡したが、鶴岡市消防本部は「医師の診察経過などから遅れの影響はない」としている。 鶴岡市消防本部は、問題の再発防止を図るため、副市長を委員長とする検討委員会を立ち上げ、13日、初会合を開いた。消防本部には、外部に出向く際、バックアップの車載無線機がある車両に人を残す原則があるが、今回は誰もいなかった。このため会合では原則を徹底することが確認された。 委員会は26日に開く次回の会合で再発防止策をまとめ、市長に報告する予定 |
消防・救急関係
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米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市）がドクターヘリ運航に伴うＸバンドレーダーの電波停止要請に応えず、救急搬送が遅れた問題で、防衛省や米軍、府、市、消防など関係機関が２日、兵庫県豊岡市の豊岡病院で初会議を開いた。同省によると、米軍は「停波を了承し、その後取り消した認識はない」と説明したという。
会議は原因の検証と再発防止を目的に非公開で実施され、３７人が参加。宮津与謝消防組合消防本部と米軍が経緯を説明した。同省は会議終了後、原因について「（同消防本部と米軍が）ともにマニュアルに沿った対応ができていなかった」と説明した。 関係者によると、停波要請手続きは英語を使って決まった文言のみでやりとりすることが定められているが、当日の電話連絡では定形外の英語が用いられたという。その結果、双方に誤解が生じ、同消防本部が停波要請について「ａｐｐｒｏｖｅｄ（承認された）？」と聞いたが、米軍側は「手続きが受理されているか」との意味で受け取り「Ｙｅｓ（イエス）」と答えた。その後の最後の電話で、米軍側は「今すぐは停波できない」と返答したという。 通信所周辺の飛行制限区域内における救急搬送事案で、同消防本部が５月１５日午前８時５２分にした停波要請に対し、米軍は一度は停波に応じたが、同９時４分に「停波できない」と連絡した、とされていた。 また、７月中の整備完了見込みとしていた通信所の発電機の騒音対策として導入する商用電力について、防衛省は災害対応で送電系統を見直したため、１０月末に延期になったと明らかにした。 レーダーを巡っては、電波が航空機の計器に影響を与える可能性があるため、緊急を要するドクターヘリなどが近くを飛行する際は米軍が一時的に停波する取り決めがある。 |
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消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億円の納付を命じる方針を固めたことが１５日、分かった。近く、各社に通知し、反論を聞いた上で正式な処分を出す。
ほかに課徴金納付を命じられるのは富士通ゼネラル（川崎市）、沖電気工業（東京）、日本無線（同）。また、日立国際電気（同）も談合に加わったとして、公取委は同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出す方針。 関係者によると、各社は平成２３年４月〜２６年４月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。ＮＥＣは２４年頃に談合から抜けたという。公取委は２６年１１月、５社の関係先を立ち入り検査していた。 消防救急無線は、消防本部や消防署と活動現場を相互につなぎ、指令や情報伝達に使われる。アナログ方式が主流だったが、電波の有効活用や情報の秘匿などを目的に、今年５月までにデジタル方式へと移行した。 |
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今・・・テレビ東京系列『テレビ愛知』で(((^_^;)緊急車両のテレビを観てます。
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２０１２年 秋の火災予防運動に、『照英さん』が起用されている。
普通なら、スル〜
 するところなのだが、無線家の血が騒いでしまい
 ついつい見てしまうのは ・ ・ ・
無線機なのです。
気になる〜
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