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ＩＶ．子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーの防止（第９条第１項および第２項）
選択議定書に掲げられた犯罪を防止するためにとられた措置
２６．委員会は、子どもポルノグラフィーおよび子ども買春と闘うために締約国が行なっている努力を歓迎する。しかしながら委員会は、これらの犯罪が蔓延していることに鑑み、防止措置が依然として不十分であることを懸念するものである。さらに委員会は、選択議定書に掲げられた犯罪をともなう組織犯罪と闘うためにとられた措置についての詳しい情報が存在しないことに留意する。
２７． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう奨励する。
(a)近隣諸国との連携および２国間協定等も通じ、子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーを防止するための努力を強化すること。
(b)これらの犯罪を、とくに国境を越えて遂行することを容易にしている技術的進歩を考慮に入れながら、組織犯罪と闘うための行動計画の採択を検討すること。
(c)国連・国際組織犯罪防止条約（２０００年）の批准を検討すること。
２８．子どもポルノグラフィーの所持が必然的に子どもの性的搾取の帰結であることに鑑み、委員会は、児童買春・児童ポルノ禁止法第７条第２項において児童ポルノを「特定少数の者に提供する目的で」所持することが犯罪化されているとはいえ、子どもポルノグラフィーの所持が依然として合法であることに懸念を表明する。
２９． 委員会は、締約国に対し、選択議定書第３条第１項（ｃ）にしたがって子どもポルノグラフィーの所持を犯罪に含めるために法律を改正するよう、強く促す。
Ｖ．子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーならびに関連する事項の禁止（第３条、第
４条第２項および第３項、第５条、第６条および第７条）
現行刑事法令
３０．委員会は、選択議定書に掲げられた犯罪が、選択議定書第２条および第３条にしたがって締約国の刑事法で全面的に網羅されていないこと、および、とくに子どもの売買の定義が定められていないことを懸念する。
３１． 委員会は、締約国が、刑法を改正して選択議定書第２条および第３条と全面的に一致するようにするとともに、刑法が実際に執行されること、および、不処罰を防止するために加害者が裁判にかけることを確保するよう勧告する。とくに、締約国は以下の行為を犯罪化するべきである。
(a)性的搾取、営利目的の子どもの臓器移植もしくは強制労働に子どもを従事させることを目的として、いかなる手段によるかは問わず、子どもを提供し、引き渡しまたは受け取ること、または、養子縁組に関する適用可能な国際法文書に違反し、仲介者として不適切な形で子どもの養子縁組への同意を引き出すことによる、子どもの売買。
(b)子ども買春の目的で子どもを提供し、入手し、周旋しまたは供給すること。
(c)子どもポルノグラフィーを製造し、流通させ、配布し、輸入し、輸出し、提供し、販売しまたは所持すること。
(d)これらのいずれかの行為の未遂および共謀またはこれらのいずれかの行為への参加。
(e)これらのいずれかの行為を広告する資料の製造および配布。
３２．委員会は、出会い系サイト規制法の目的は子ども買春を容易にする出会い系サイトの利用を根絶するところにあるとはいえ、他のタイプのウェブサイトが法律で同様の規制対象とされていないことを懸念する。
３３． 委員会は、締約国が、あらゆるインターネット・サイトを通じた子ども買春の勧誘を禁止する目的で、出会い系サイト規制法を改正するよう勧告する。
３４．委員会は、選択議定書に掲げられた犯罪のさまざまな要素に対応するための措置を歓迎しながらも、子ども買春の被害者が犯罪者として扱われる可能性があることを懸念する。
３５． 委員会は、締約国が、法律を適切な形で改正することにより、選択議定書違反の被害者であるすべての子どもが犯罪者ではなく被害者として扱われることを確保するよう勧告する。
公訴時効
３６．委員会は、刑事訴訟法において、選択議定書が対象とする犯罪の一部が短い時効期間の対象とされていることに、懸念とともに留意する。これらの犯罪の性質および被害者が申告をためらうことに鑑み、委員会は、刑事訴訟法で定められた時効期間のために不処罰が生じる可能性があることを懸念する。
３７． 委員会は、締約国に対し、選択議定書に基づき犯罪を構成する行為についてすべての加害者が責任を問われることを確保する目的で、この規定の削除を検討し、またはこれに代えて時効期間の延長を検討するよう促す。
ＶＩ．被害を受けた子どもの権利の保護（第８条ならびに第９条第３項および第４項）
選択議定書で禁じられた犯罪の被害を受けた子どもの権利および利益を保護するためにとられた措置
刑事司法制度上の保護措置
３８．委員会は、事情聴取のための別室が用意されていることおよび聴聞を非公開で行なえることを含め、刑事司法手続において子どもの被害者および証人の権利および利益を保護するためにとられている措置を歓迎する。しかしながら委員会は、選択議定書に基づく犯罪の被害者であって刑事手続で証人となる者が、刑事手続および司法手続全体を通じて十分な支援および援助を受けているわけではないことを懸念する。委員会はとくに、子どもが証言を要求される回数を制限するための公式な取り決めが不十分であること、および、口頭での証言に代えて録画による証言を使用することが刑事手続において認められていないことに、懸念を表明する。
３９． 委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。
(a)繰り返し証言するよう求められることによって子どもがさらなるトラウマを受けることがないようにするため、この分野の専門家と協議しながら、証人となる被害者の子どもに支援および援助を提供するための手続を緊急に見直すとともに、その目的のため、当該手続において口頭での証言ではなく録画による証言を活用することを検討すること。
(b)選択議定書第８条第１項および「子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての国連指針」（国連経済社会理事会決議２００５／２０）にしたがい、１８歳未満のすべての子どもを対象として、被害を受けた子どもの権利および利益を保護するための措置を、刑事訴訟法改正等も通じて強化すること。
(c)裁判官、検察官、警察官、および子どもの証人とともに活動するその他の専門家が、刑事手続および司法手続のあらゆる段階における、子どもにやさしい、被害者および証人とのやりとりに関する研修を受けることを確保すること。
回復および再統合
４０．委員会は、カウンセリング・サービスの提供など締約国がこの点に関してとってきた措置にも関わらず、選択議定書に基づく犯罪の被害者を対象とした身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のための措置が依然として不十分であることを懸念する。
４１． 委員会は、選択議定書第９条第３項にしたがい、とくに被害を受けた子どもに分野横断型の援助を提供することにより、かつ、適切な場合には被害者の出身国との連携および２国間協定を通じて身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のための措置を強化するため、締約国が、使途指定による資源配分が行なわれることを確保するよう勧告する。
ＶＩＩ．国際的援助および協力
国際協力
４２．委員会は、選択議定書で禁じられた性的その他の形態の搾取から子どもを保護することを目的とした多国間および２国間の活動およびプログラムに対し、締約国が財政的支援（バリ・プロセスへの支援および国際移住機関への財政援助を含む）を行なってきたことを称賛する。しかしながら委員会は、捜査ならびに刑事手続および犯罪人引渡手続との関係で締約国と他の関係諸国との間で結ばれている法的共助（手続のために必要な証拠の入手に関する援助を含む）についての取り決めが十分ではないことを懸念する。
４３． 委員会は、締約国が、選択議定書の規定に反して搾取された子どもの権利に、とくに防止措置ならびに被害者の身体的および心理的回復ならびに社会的再統合を促進することによって対応する活動への財政的支援を継続するよう、勧告する。委員会はまた、締約国が、法的共助に関して定められている条約その他の取り決めにしたがい、締約国と他の国々との調整を強化するようにも勧告する。
ＶＩＩＩ．フォローアップおよび普及
フォローアップ
４４．委員会は、とくにこれらの勧告を関連の政府省庁、国会議員その他の関連の公的機関に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。
総括所見の普及
４５．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する意識を喚起する目的で、報告書および締約国が提出した文書回答ならびに採択された関連の勧告（総括所見）を、公衆、市民社会組織、メディア、若者グループおよび専門家グループが広く入手できるようにすることを勧告する。さらに委員会は、締約国が、とくに学校カリキュラムおよび人権教育を通じ、選択議定書を子どもたちに周知させるよう勧告する。
ＩＸ．次回報告書
４６．第１２条第２項にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、子どもの権利条約に基づく第４回・第５回統合報告書（提出期限は２０１６年５月２１日）に記載するよう要請する。
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