大震災・放射性物質拡散 「石棺」方式の決断検討を 琉球新報社説

新聞の社説で「石棺」を提起したのはここが初めてではないか。

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琉球新報社説2011年3月20日
大震災・放射性物質拡散　「石棺」方式の決断検討を

東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発で今、何が起きているのか。日本政府の説明では全容がつかめない。
放射線量について「直ちに人体に影響を与えるレベルではない」と繰り返す。しかし実際に発表されている線量は、１時間当たりの瞬間的な数字だ。それを１年間浴び続けた量と比較して問題ない、と説明している。明らかにすり替えている。
各国の対応は対照的だ。自国民を日本の退避圏より遠くに避難させた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米原子力規制委員会の「非常に困難な」危機的状況との見方を伝え、解決に数週間かかる可能性があると報じている。
炉心溶融や使用済み核燃料プールの水位低下などが連鎖的に発生し、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価は、より深刻な「レベル５」に引き上げられた。
米国はすでに横田基地に化学、生物、放射線、原子力に関するコントロールセンターを設置した。
原発から放射性物質が拡散し続けている。この事実は重い。
１都６県の水道水から微量の放射性ヨウ素が検出されている。
福島県内の牛の原乳と茨城県のホウレンソウから食品衛生法の放射能の暫定基準を超える放射線量が検出された。厚生労働省は「仮に食べても直ちに健康被害の懸念はない」としている。冷静に対応してほしい。
政府は放射線量のデータを含め直ちに正確な情報を国民に提供すべきだ。
放射性物質は海外に拡散している。米国カリフォルニア州にごくわずかな放射性物質が観測された。欧州に到達する可能性もある。
米紙ＵＳＡトゥデーは専門家の話として、最悪の場合、使用済み燃料プールの水がなくなり燃料が発火。極めて強い放射性物質が８０キロ以上遠方まで拡散する恐れがあると報じた。
放射能の影響を受けやすい妊娠中の女性（胎児）や幼児、子どもたちは、万一に備えてできるだけ遠くに避難することを勧める。
海水を注入した施設は廃炉が当然だし、現在の冷却作業の効果が限定的なら、これ以上の放射性物質の拡散を防がなくてはならない。旧ソ連のチェルノブイリ原発のように、原子炉をコンクリートで固めて放射性物質を封じ込める「石棺」方式も検討すべきときだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174990-storytopic-11.html

転載元: 労働相談・労働組合日記