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要請書
滝 実 法務大臣
2012年12月5日
言論・表現の自由を守る会
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech
経済社会理事会正式協議資格NGO
１、個人通報制度の即時批准を求めます。
２、公職選挙法の文書配布と戸別訪問の禁止規定と国家公務員法102条を撤回するよう求めます。
３、国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件の最高裁判決期日を12月7日と指定したことに対し、指定を取り消し、小貫芳信裁判官と竹崎博允（ひろのぶ）長官の当裁判から回避させ、両事件を大法廷に回付し国際人権規約に照らした公正な裁判で二人を無罪とし、国民の参政権を確立することを求めます。
今年4月7日に定年退官した古田佑紀裁判官は、事件当事者として堀越事件を回避していました。同年3月16日の閣議において、この古田佑紀の後任として、小貫芳信元東京高等検察庁検事長を最高裁判所裁判官に任官を決定し同年4月11日に発令されました。
小貫芳信裁判官は、2010年 12月から2011年8月に依願退官するまで、笠間治雄東京高等検察庁検事長の後任でした。2010年４月に堀越明男さんを上告したのは笠間治雄東京高等検察庁検事長（当時）であり、小貫裁判官はその笠間治雄氏の継承者で、古田元裁判官同様、自ら堀越事件を回避することは当然です。また、世田谷事件の宇治橋眞一さんの事件も東京高検が逮捕立件の当事者であり、当然宇治橋さんの事件においても当然回避すべきです。しかし、堀越事件も世田谷事件も回避をしておらず、小貫芳信裁判官は、即刻堀越明男さんと宇治橋眞一さんの2事件を回避すべきです。
また、この2事件を大法廷に回付することを拒んでいるのは第2小法廷に所属している最高裁判所長官の竹崎博允裁判官です。
本年11月14日の第45回衆議院議員す選挙の「一票の格差」訴訟では、香川県選挙管理委員会委員長で百十四銀行会長の竹��克彦が竹崎長官の兄であり、その兄が被告である選挙管理委員会の代表者であることから、竹崎長官は裁判を回避しています。
本件2事件は、参政権にかかわる問題であり、竹崎長官は兄が県の選挙管理委員長であることから、2事件を最も回避させなければならない人物です。
小法廷での裁判の場合には長官は判決に加わらないため、回避すべき人物か否かが明らかにはなりません。しかし、小法廷の裁判官5人のうち2人もの裁判官が回避しなければならない状態で裁判を強行することは許されません。
大臣もよくご存じのことと存じますが、国連の自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査の最終見解：勧告（2008年10月）では、「委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。
締約国(日本)は、規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。（パラグラフ２６）」と、国家公務員法が自由権規約第19条と25条に明確に違反していると指摘した上で、この違反は、表現の自由と参政権の問題であると指摘して撤回を求めて勧告しています。
国連自由権規約委員会が指摘したのは、国家公務員の一市民としての政治活動を全面一律に禁止している国家公務員法102条の弾圧条項による政治活動の禁止こそ、日本の政治の根幹にかかわる重大な人権侵害であると勧告しています。
堀越事件については、すでに東京高裁で、40年も前の猿払最高裁大法廷判決を覆す判決が出ており、自由権規約委員会が国家公務員法を自由権規約19条と25条違反であり撤回せよと勧告しているのですから、当然大法廷に回付して比例のテストを行って「国家公務員法が憲法違反であるとともに自由権規約19条と25条に明確に違反している」と判示すべきであり、審理なしで小法廷で判決を言い渡すことなど断じて許されません。
宇治橋さんについても大法廷に回付して猿払判決の合憲性と共に、自由権規約に照らして判決を出すことは日本の最高裁判所の使命です。
本年10月31日に国連人権理事会の下でジュネーブで行われた第2回UPR日本審査において、ウズベキスタン政府代表が、日本政府に対し『日本では政治的意見のビラの配布を行った市民が身柄拘束され、犯罪とされていることについて、これが検閲に当たるのではないか』と指摘したことに対して、外務省上田秀明人権人道大使と阿部康次人権人道課長の指揮下において、日本の警察庁の代表は、以下のように偽りの回答をしています。
「政治的意見に対したビラの配布に関して身柄拘束を行った事例について、これが検閲に当たるのではないかというご指摘がございました。わが国の警察としてはビラの内容いかんという事ではなくビラを貼るために立ち入った場所など立ち入りの目的や内容、無断で敷地内に入られた住民の被害感情などを総合的に判断し、必要な捜査を行っており、厳正公正な立場で法の裁きに従っており、違法行為に対しては、法と証拠に基づいて必要な捜査を行っております。従いまして『検閲に当たる』とか『言論・表現の自由の侵害』とのご指摘には当たらないと考えております。」
この偽りの報告は、2013年2月末から開催される人権理事会において、国連人権理事国日本政府による重大な人権問題として指摘され、日本において警察・検察・裁判所が政府と一体となって行い最高裁で有罪とされているビラ配布弾圧事件6事件が国際的な非難を浴び、日本は世界人権宣言と国際人権規約に敵対し、人権理事国に立候補し選出されながら、未だに個人通報制度も批准せず弾圧国家であることが世界に知れ渡り、非難され、人権理事国の資格を問われるのは時間の問題です。
一票の格差の問題では、日本の選挙においては重大な選挙制度上の問題であり11月には大法廷に回付されて違憲判決が出されたにもかかわらず、草の根民主主義の基本である選挙中の文書配布も個別訪問も禁止したままの公職選挙法の下で、野田内閣民主党政権は違憲判決が出た格差の問題を是正しないまま総選挙を強行しました。
国公法弾圧2事件の「参政権が未だ確立していない」という問題は、この『1票の格差』以前の、民主主義の根幹にかかわる極めて重大な憲法と自由権規約違反の不法行為です。
最高裁で有罪とされたビラに関する不当判決は全てビラ配布行為であり、様々な市民が自由に立ち入っている個人の邸宅や庭等ではない共用部分です。
2003年4月の地方選挙において、堀越さんがマンションの集合ポストに配布していたビラが違法ビラではないと確認したにもかかわらず、警察官は翌朝堀越さんの自宅マンションの裏庭に張り込んで職場まで尾行した。こんなことが許されて良いはずがありません。
さらにその年11月の総選挙前の1か月間、延べ170人の警察官によって多い日には11人体制で、車4台、カメラ6台で尾行盗撮という違法行為によって、重大な人権侵害を受け、その違法証拠によって逮捕立件されました。
善良な市民の参政権行使の模範とすべきビラの配布をした市民（国家公務員）を不当に逮捕し、さらに違法な代用監獄に留置し、宇治橋さんの場合には弁護士との接見妨害まで行った警察官らの行為こそ犯罪であり、警察と一体になって起訴した検察官の犯罪こそ裁かれるべきです。
その次の２００６年総選挙の投票日の前日に、警察官舎とは知らず、誰でも立ち入ることが出来たためビラを配布していたところ、とがめられたためにそのまま静かに退去しようとした宇治橋さんは住民の警察官に両手を広げて退去を阻まれ、理由も告げず強引にパトカーに乗せられて世田谷署まで連行され、保険証から国家公務員であると知った警察官は、堀越事件を麻原管理官の下で実動部隊として指揮していた寺田警部に連絡し、駆け付けた寺田が逮捕・起訴を指揮し検察と裁判官と一体になって地裁で不当判決を受け、高裁では審理なしで不当判決を受けています。
最高裁猿払判決からすでに約40年経過しています。
国際人権規約を批准してから33年が経過し、昨日12月4日から世界人権デーの10日まで現在人権週間です。
市民も国連人権理事会も、今回の総選挙において、最高裁が警察・検察と一体になって憲法と世界人権宣言と国際人権規約に敵対し、これ以上過ちを犯して憲法９条の改悪に突き進むことは許しません。
以上
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