当会の国連でのＮＧＯ活動について ＮＯ１

国連のパートナーとしてのＮＧＯの活動についてご理解とご支援ご協力いただくために、国連の仕組みと当会の活動についてご案内させていただきます。

 

 

昨年、言論・表現の自由を守る会が、国連経済社会理事会（経社理）のＮＧＯ特別協議資格を取得しました。

 

国連では、経済社会分野の活動において専門性を有し、国連を支援するNGOに対して、経済社会理事会における協議的地位を与えています。

 

こうしたNGOは、国連経社理およびその補助機関の会議に出席し、意見書を提出したり、口頭による意見表明をしたりすることができます。

 

現在、世界の3,000以上のNGOがこの協議資格を有し、国連の重要なパートナーとなっています。日本に本部を置くNGOとしては、約40の団体が協議資格を有しています。

 

言論・表現の自由を守る会は、

昨年、

５月２１日　国連本部経済社会理事会ＮＧＯ委員会にて審査

　　　　　　：言論・表現の自由を守る会のＮＧＯ特別協議資格認定決定

６月　　　　経済社会理事会で承認を受ける。　　　

７月３〜４日　世界閣僚防災会議ｉｎ東北、

８月３０日　ＵＰＲ予備審査（ＵＰＲ−ｉｎｆｏ主催ジュネーブ）、

１０月３０日　第２回ＵＰＲ（普遍的定期的）日本審査前日

　　　　　　　国連公認のサイドイベント開催（国連欧州本部・ジュネーブ）

　　　　　　　３つの勧告案を提案

　　　　　　　翌日の日本政府審査において、

　　　　　　　当会が提案した３つの勧告を、

　　　　　　　オーストリアとウズベキスタン政府代表が日本政府に勧告。

１１月１５〜２６日　アナンド・グローバー：人権理事会の健康に関する特別報　　　　　　　　　　　　　告者来日調査時の福島の人々と日本の健康に関する情報提供等を　　　　　　　　　　　　行いました。

１２月１９日　外務省要請