国連社会権規約委員会 第３回日本政府報告書 審査結果発表

国連社会権規約委員会第3回日本政府報告書審査をふまえ

政府に対して原発の問題をはじめ　厳しく勧告

 

　今回の原発の問題に関する勧告パラグラフ25では、「再度」「再度」と繰り返して日本政府が12年前の勧告を全く実施していないこと強調し、さらに「特に」と語気を強めて、国民に対する『包括的で信頼性のある正確な情報提供』と、災害発生時の『迅速に全ての情報公開』を求め、今月末に人権理事会で最終勧告予定のグローバー氏の勧告実施を求め厳しく勧告しています。

 

（ 翻訳：言論・表現の自由を守る会 ）

 

ECOSOC経済、社会、文化権規約委員会

第３次日本定期報告に関する最終所見

第５０回委員会採択

 

 

25．委員会は原子力発電施設の安全性に関する必要な情報の透明性や公開が不十分であり、核事故の防止やそれへの対処のための地域の準備体制が全国的に不足していることにたいする憂慮を再度、表明する。

福島原発事故においてはこれらが被災者の経済、社会、文化権の享受に悪影響を及ぼしている。（第11条、12条）

 

 

委員会は再度、加盟国にたいし原子力発電施設の安全性に関する問題の透明性を高め、核事故への準備体制確立を急ぐよう勧告する。 

特に、委員会は加盟国にたいし、潜在的な危険性、防止策、対応計画などに関する包括的で信頼性のある正確な情報を国民に提供し、災害が発生したら迅速に全ての情報を公開することを確実にするよう要請する。 

委員会は加盟国にたいし、最近日本を訪問した到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する全員の権利にかんする特別ラポルツール(※)の勧告を実行するよう奨励する。

 

 

※　国連「健康に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が、昨年11月に来日調査を行い勧告のドラフト(案）を発表し、来週5月30日に、国連人権理事会で最終的に日本政府に対して勧告します。

 

 

Committee on Economic, Social and Cultural Rights

Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)                 

 

25.          The Committee reiterates its concern about the lack of transparency and disclosure of necessary information regarding the safety of nuclear power installations and at the insufficient nationwide community preparation for the prevention and handling of nuclear accidents which, in the case of the Fukushima nuclear accident, has led to negative impact on the enjoyment of economic, social and cultural rights of victims. (art. 11, 12)

The Committee recommends, once again, that the State party increase transparency on issues relating to the safety of nuclear power installations and step up its preparedness to nuclear accidents.

In particular, the Committee urges the State party to provide the population with comprehensive, credible and accurate information on potential hazards, preventive measures and response plans, and to ensure prompt disclosure of all information when disasters occur.

The Committee encourages the State party to implement the recommendations of the Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health from his recent visit to the State party.

 

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cescr/cescrs50.htm

人権NGO言論・表現の自由を守る会 さん。
役場が移っただけでは、何も解決しませんね。
「国連社会権規約委員会は5月17日付で、
日本政府に対して、パラグラフ25で勧告」してるんですね。
そうですね。これを元に政府に訴えていかなけばならないですね。
記事をTBさせてただきます。
ありがとうございます。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

きんちゃん コメント＆TBをありがとうございます。

福島県内への帰還作戦は殺人行為です。
井戸川前双葉町長は、東電第1原発の爆発時に死の灰を浴びており、一度全身の毛が抜け、明らかな被ばく症状が出ています。

双葉町の役場を加須市から、放射線量が高いいわきに移したら、
その役場で働く職員も、
そこに行って手続等をせざるを得なくなる双葉の町民も、
更に被爆させられてしまいます。

国連の勧告を無視した、これらの政府と県の凶行を止めるためには、
この勧告を確実に実行させる事が不可欠で、
そのために、世界人権宣言と国際人権条約で保障している人類普遍の基本的人権を踏みにじられた人々が、当該の国連条約機関に訴えることが出来るようにする「個人通報制度」を批准させることが大変急がれています。

こどもの権利条約の個人通報制度は閣議決定で批准できます。

個人通報制度を直ちに批准せよ！の声をひろげましょう。