内閣府の公益認定等委員会が全柔連に勧告

　◇氷山の一角　

　　　会長の辞任だけで済む話ではありません。

　　 暴力犯罪者集団に公益性はありません。

　　

　　 公益認定を取り消すのは当たり前です。

　　人権侵害団体に巨額の税金をつぎ込む無駄使い政策＝内閣府の公益認定等委員会の責任と、

　　公益社団法人化政策そのものを問うべきではないでしょうか？

　　 日本看護協会も東京都看護協会も・　・　・　後にゾロゾロ控えています。

　　

　転載記事

　内閣府、全柔連に勧告へ　相次ぐ不祥事で

 

　内閣府の公益認定等委員会は２２日、暴力指導や助成金の不正受給など不祥事が続く全日本柔道連盟（全柔連）に対し、組織運営の改善を求める勧告をすることを明らかにした。２３日に上村春樹会長を呼び、安倍晋三首相名の勧告書を手渡す。

 

　同委によると、スポーツ関連の公益財団法人に勧告を出すのは初めて。必要な措置が取られない場合、同委は改善を命令し、それでも改善されなければ公益認定を取り消す。

 

　全柔連は、同委に提出した報告書が「事実関係を真摯に報告する内容となっておらず、極めて遺憾」と突き返され、６月に異例の再提出をした。

　全柔連は不祥事への対応などが後手に回り、上村会長の辞任を求める声が高まっている。（共同）