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原発と政治と弾圧と

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 2015年3月7日

 核融合研究、放医研に統合へ 原子力機構の460人移管

 高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検漏れを受けた日本原子力研究開発機構(本部・茨城県東海村)の組織見直しで文部科学省は、核融合研究部門などを放射線医学総合研究所(放医研・千葉市)に統合する方針を決めた。統合は来年4月の予定。統合後は放医研を「量子科学技術研究開発機構」に名称変更する。今国会に関連法の改正案を提出する

 統合案によると、原子力機構で国際熱核融合実験炉(ITER)に関わる核融合部門や放射光やレーザー光などの量子ビームの研究者ら約460人を放医研に移管。茨城や青森などにある研究拠点の移転はなく、組織上の統合をする。原子力機構の職員は約1割強減の約3240人、量子科学技術研究開発機構は約900人になる。

 放医研が先行してきた重粒子線がん治療技術と、原子力機構の超伝導技術を組み合わせ、がん治療装置の小型化などの統合効果が期待できるとしている。
 文科省は2013年、もんじゅの点検漏れ問題で、原子力機構をもんじゅや東京電力福島第一原発事故対策など優先度の高い業務に集約する計画を作成。「総花的な業務を見直す」として、その他の研究の移管や見直しを検討していた。

(野瀬輝彦)


放医研に核融合研究など統合し名称変更 閣議決定
日経新聞 2015/3/10 9:56
政府は10日、日本原子力研究開発機構の量子科学などの研究部門を放射線医学総合研究所に統合する法案を閣議決定した。来年4月に統合する予定で、放医研は「量子科学技術研究開発機構」に名称変更する。放射線を活用した医療の高度化に向けた研究に取り組む。今国会での法案成立を目指す。


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