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漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請、国連報告者
国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は２６日、日本政府に対し、子どもを「極度に」性的に描いた漫画を禁止するよう要請した。
先進７か国（Ｇ７）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年７月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままだ。 ブーアブキッキオ氏は、１週間の日本視察を終えた記者会見で「特に過激な児童ポルノ・コンテンツを扱った漫画は、禁止すべきだ」と述べた。ただし、芸術的表現の自由と児童保護の必要性の間に「適切なバランスを見いだす」ことの難しさは認めた。 改正児童ポルノ禁止法制定の際、漫画を含めるべきだとの声が上がった一方で、漫画家や言論の自由の擁護派、出版社などからは、漫画を含めれば表現の自由が侵され、芸術に対する当局の恣意的判断を許すことになるとして強い抵抗があった。ブーアブキッキオ氏は同法に「多くの抜け穴」がある点を批判し、いわゆる「着エロ」は子どもたちを搾取するものだとして非難した。 改正児童ポルノ禁止法の下で依然合法とされるものには、ビキニなど露出度が高い格好をした半裸の子どもの写真やイラストなどが含まれている。「着エロ」のＤＶＤや写真集は今でも、秋葉原など東京の店舗やインターネット上で入手できる。ブーアブキッキオ氏は、「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」と述べた。 〔ＡＦＰ＝時事〕（2015/10/27）
「13％援助交際」に抗議＝国連報告者の発言―外務省
外務省は9日、日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者が東京都内で開いた記者会見で、「（日本の）女子学生の13％が援助交際している」と発言したことに対し、抗議し撤回を求めたと発表した。
発言したのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏。10月26日に日本記者クラブで会見した。 発言を受け、外務省は今月2日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。これに対し、OHCHRは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明する声明を出した。 しかし、外務省は数値の根拠が明らかになっていないことから7日に、「国連の肩書を持つ者が発言することで事実かのような誤解を生む」として発言撤回を求めた。 時事通信 11月9日(月) |
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