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みなさま、当ブログを訪問していただき、大変ありがとうございます。
国連では、2006年にそれまでの人権委員会を人権理事会に昇格させ、さまざまな逆流はあるものの、着実に人権尊重の取り組みを前進させています。
日本政府は初回人権理事国選挙に立候補し当選し、初回UPR審査を2008年、第2回目を2012年に、そして今回3回目のUPR審査を受けます。
しかし、国連と人権理事会における人権保障の仕組みについて、日本ではほとんど知られていません。
当NGOは、千葉県習志野市及び東京都台東区関東地域を中心に全国の住民運動に取り組み、市民の皆さんの人権保障を求める裁判を支援し、こどもたちといっしょにまちづくりに取り組んでています。
今回当NGOは、ピースナイン声明11・1の実現をめざして、みなさまに日本国憲法で保障している人類普遍の基本的人権とその人権を保障するシステムとともに国連での活動をご紹介します。
言論表現の自由を守る会は、2008年3月、初回レポートを提出し、第2回UPR日本審査では4つの勧告を提案し、そのひとつである社会権規約の高校と大学の学費無償化条項の批准を実現し、フクシマの核惨害に対する人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏による日本調査を実現し、特別報告者は翌2013年5月の人権理事会で日本政府に対する勧告を報告しています。
しかし、日本政府は国連の人権条約担当機関に対し、人権侵害を受けた当事者が個人として救済を求め被害について訴えることが出来るという、いわば『関所の交通手形』のような各人権条約に備わっている「個人通報制度」をひとつも批准していないため、G7に加わり先進国あるとしている日本は、個人通報制度をひとつも批准していないため、人権の課題については今だ人権鎖国状態なのです。
日本政府は、人権理事会での人権理事国（47カ国）を選出する選挙に向け昨年7月、人権理事会で宣誓を行い、11月の選挙でアジア地域から立候補し当選し、日本政府は今年元旦から3年間の任期で、アジア地域から選出された人権理事国としての役割があります。まず、優先的に人権理事国としてUPR審査を受けなければならず、今回も日本政府はトップのグループで審査（下記）を受けます。
第二次世界大戦の侵略国である日本政府は、国連創設後11年間加盟を承認されませんでした。国連創設72周年の今、日本はようやく国連加盟60周年です。
日本の国連加盟承認の最も大きな力は、1946年11月3日の憲法制定とその施行及び実践にあります。
とりわけ憲法前文と憲法第9条に導かれた人類普遍の基本的人権の尊重規定（第11条、第13条、第97条）とともに憲法98条第2項「日本が批准している条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と定めた規定は、世界人権宣言を日本での具体化を保障している条項であり、日本政府が最も尊重しなければならない規定です。
国際連合加盟60周年の今、日本国憲法施行70周年であり、来年は世界人権宣言70周年を迎えます。
11月10日9：00〜12：30 UPR-WG 5日目 Ｂｅｎｉｎ パレ・デ・ナシオン XX会議室にて
各国勧告発言時間は1分30秒
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