昨年１０月の衆院選：＜滋賀選挙不正＞甲賀市総務部長ら関与 ３幹部を任意聴取

＜滋賀選挙不正＞甲賀市総務部長ら関与　３幹部を任意聴取

2/7(水)毎日新聞

滋賀県甲賀市選管が昨年１０月の衆院選滋賀４区の開票の際、白票を数百票水増しした問題で、市選管は６日、事務局長を兼務する市総務部長（５７）と書記を兼ねる総務部次長（５６）、総務課長（５５）の男性幹部職員３人が協議して水増しし、その後に見つかった未集計の投票用紙を廃棄していたと発表した。県警は公職選挙法違反（投票増減）の疑いがあるとみて、３人から任意で事情を聴いている。

【滋賀県甲賀市の白票水増しの経緯】

　選管の松山仁委員長や岩永裕貴市長らが記者会見して明らかにした。岩永市長は「民主主義の基礎となる選挙に対する信頼を失墜させる行為で言語道断」と謝罪した。

　松山委員長らによると、昨年１０月２２日夜の開票作業中に、確定投票総数（４万７８５１票）と比べ、実際に開票した数が数百票少ないことが判明。３人が協議し、投票所から回収していた未使用の投票用紙を使って白票を水増しすることで帳尻を合わせた。

　翌朝、開票済みの投票箱を保管していた部屋で、別の市職員が投票箱１個の中に残されていた未開票の投票用紙を発見。封筒に入れて３人に渡したが、３人は相談した上で廃棄処分にしたという。水増しした具体的な票数や廃棄方法などは「未確認」として明らかにしなかった。

　県選管によると、同市の小選挙区の開票終了は２３日午前２時５分で、県内１９市町で最も遅かった。２０１４年の前回選では午後１１時２０分に終了していた。今回は市議選と同日選になったが、県選管は市議選より先に衆院選の開票を要請。開票終了の遅れについて市に「どうなっているのか」と電話で何度も問い合わせたが、市から具体的な理由は説明されなかったという。

　市選管の調査に対し、市総務部長らは不正の動機を「遅れを回避するため」と説明し、「気が動転していた」などと述べているという。

　自民党公認で初当選した小寺裕雄衆院議員（５７）は「選挙結果に影響がないとはいえ、有権者の気持ちを思うと決してあってはならないこと」とコメントした。同市に住む女性（７６）は「公務員がなぜこんな非常識なことをしたのだろうか。市民として恥ずかしい」と憤った。

　同様の票の水増しは１３年７月の参院選でも高松市で発覚。同市選管の当時の事務局長ら計６人が公選法違反（投票増減）や刑法の封印破棄罪に問われ、有罪判決を受けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000013-mai-soci

未集計の票、幹部が自宅で焼却　白票水増し

2/7(水) 16:08配信 京都新聞

　滋賀県甲賀市選挙管理委員会の幹部３人が昨年１０月の衆院選滋賀４区の開票作業で白票を水増しする不正をした問題で、幹部のうち１人が開票作業終了後に見つかった未集計の票を自宅で焼却していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、甲賀署に出頭した幹部の１人は任意の事情聴取に対し、自宅に持ち帰った票を燃やしたと話しているという。滋賀県警は３人が不正の発覚を隠蔽するため焼却した可能性があるとみて、公選法違反の疑いも視野に入れて関係者から事情を聴いている。

　市選管は５日、総務課長が自宅に票を持ち帰って廃棄したと説明していた。

　市選管によると、ほかに不正に関与したのは市総務部長と総務部次長。３人は昨年１０月２２日の開票作業中、投票総数より開票数が数百票少なかったため、会場にあった未使用の投票用紙を白票に加えた。翌朝に未開封の投票箱が見つかり、この票を幹部の１人が処分したという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000030-kyt-l25

[ながくす]

腹立たしいことですよね。

[yfq**494]

転載させて頂きました。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

> ながくすさん

安倍自公維新ファシスト政権による、だまし討ち衆議院選挙強行に滋賀県甲賀市選管が便乗し、どさくさにまぎれてとんでもない犯罪を犯したことが発覚しました。

なぜ?誰のため？誰の指示? 市長が関与していないはずがありません。

選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長（５７）と書記を兼ねる総務部次長（５６）、総務課長（５５）の男性幹部職員が３人そろって、犯した犯罪を指示･同意した人間が必ずいます。

不正選挙による公職選挙法違反は、これまで、毎回指摘されています。
甲賀市選管だけであるはずがありません。

ITで個人情報を扱うにもかかわらず、投票場を、公共施設ではなくショッピングモールに移したり、投票した市民に商品を値引きしたり、車を手配し投票動員した人間が、投票した市民の買い物代金を支払ったり・・・

選挙管理委員会公認の買収犯罪は、とどまるところを知りません。

これらの犯罪は、重罰を科すべき犯罪です。

> yfq**494さん、転載していただきありがとうございます。