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国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論･表現の自由を守る会は、5月２日、硫黄山噴火による土壌と河川砒素汚染問題で、内閣府に電話で、まず｢災害対策基本法担当部署」につなぐよう指示したところ、
交換手が5分ほど電話を保留にした後、「担当者は休暇をとっており不在」と電話を防災担当部署につながず、了解なく一方的に電話を切ろうとしました。
当NGOは、後半４日間もの連休が続くため、その前日である2日中に緊急対応の必要があると判断し、内閣府の防災担当責任者である「(小此木八郎）内閣官房室のどなたでもいいので、部屋にいる職員に(電話を)つないでください」と指示しました。
しかし、交換手は「対応する人がいない」「官房室にはつなげない」と拒否し、（約20分後）一方的に電話を切ってしまいました。
当NGOの緊急調査において、硫黄山噴火による被災自治体職員に対し、砒素による水と土壌汚染の事例が周知されていず、その危険性に対する危機感が欠如していたため、
環境影響評価室担当者に内閣府が機能していない事態を伝え、
えびの市と宮崎県等被災地への緊急対応を要請し、
日本国憲法と憲法98条第2項で「誠実に遵守することを必要とする」としている社会権規約第12条｢心身ともに最高の健康を享受する権利｣等に基づき、安全な飲み水の全戸配布や田植えのできない農家に対する保障費用を、政府が全額支給するよう要望しました。 2004年に第二次世界大戦時の日本軍が遺棄した毒ガスによる井戸水の砒素汚染で甚大な被害をこうむった神栖町(現在神栖市)と寒川町の事件をふまえ、当時から環境省が全国の遺棄毒ガス調査を行い、現在も環境影響調査室が担当し調査･除去を行っています。化学兵器禁止条約に基づき、日本軍が中国に遺棄した40万本の毒ガスを2020年までに除去するという協定を結び、この作業も担当しています。
■2018年5月3日 / 18:50 更新
硫黄山麓２市町、水稲断念宮崎県の霧島連山・えびの
高原（硫黄山）が噴火した後、近くの川から環境基準値の約２００倍のヒ素が検出されたことを受け、麓にある鹿児島県の伊佐市と湧水町では農家が３日までに、下流の川内川から取水する本年度の稲作を断念することを決めた。
２市町によると、栽培を取りやめるのは水田計３１００ヘクタールのうち２割の６２０ヘクタール。今月下旬から始まる田植えを前に、関係者が２日に協議した。火山活動の先行きが見通せず、被害拡大の際に対応できないと判断した。
宮崎県によると、川内川上流の支流に当たる同県えびの市の長江川で４月下旬、高濃度のヒ素を検出した。
【共同通信】
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報道によると「宮崎県の霧島連山・えびの高原（硫黄山）が噴火した後、近くの川から環境基準値の約２００倍のヒ素が検出されたことを受け、麓にある鹿児島県の伊佐市と湧水町では農家が３日までに、下流の川内川から取水する本年度の稲作を断念することを決めた」とのこと。
2018/5/4(金) 午前 0:51 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]