民主主義と自由の危機

　　

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全日本年金者組合千代田支部　金融班　

これからが･本番　２００７年７月１５日　第３４号　

　　民主主義と自由の危機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗原祐光

  堀越事件（０４年）、世田谷事件（０５年）の後、丸山事件、花見川事件と続いた。

  正直言ってこの種の事件にあまり関心を持ってこなかった。

  個人的には私教連の教師の戦いを支援してきた。

  孫がこの春卒業した私立高で理事長が教師をいじめ（賃金削減など）、生徒の人権を無視（部活を一括 廃止など）してきたので保護者としての当然の抗議。

  加えて「りそな」の戦いに参加、正直言って十分との思いがあった。

  たまたま津田沼駅前で「弾圧に反対する」市民への呼びかけが３月３日に行われた。

  孫が卒業証書を手に入れる日。

  うれしさのあまりか、この行動に参加。

  ビラを読んで通行人に配った。

  そんな中で今「民主主義があぶない」と実感できた。

　資料もいただき、目を入れた瞬間、「言論･表現活動への刑事抑制は、いまや花盛りといわんばかりに弾みがついているのである」との憲法学者、奥平康弘教授の警告があった。

　(日本評論社刊、法律時報増刊)

　要求運動の中で重く受け止めていくべきことだと思った。

　大戦後の弾圧事件では共産党員や労働組合運動活動家が狙われ孤立させられた。

　大規模な首切り･合理化を強行するために日本独占資本が仕組んだものだったことは誰も否定しないだろう。

　邪魔者を排除することなしに合理化は強行できないのだ。

　社会保険庁を解体して職員を削減する、労働組合をあくまで抵抗勢力として国民的に孤立させる、アベ政権の狙いが露骨に出ていると思う。

　周到な計画と準備で堀越さんに狙いを定め、長期の密着の後確実に実行された極めて計画的で悪質な権力犯罪だと私は思う。

　地裁判決も小額罰金に執行猶予がつく内容でばかばかしいもの。

　高裁段階で警察か社保庁長官にそのまま｢お返し｣したい。

 　ことは年金制度に関わる重大事でもある。

 　私たちは最低保障年金制度を国に求める運動を強化していく必要がある。

　企業年金を守る戦いもこれからが本番。

 　堀越事件は従って日本の労働者階級の問題であり、全年金者の問題でもあると思う。

 　言論･表現の自由は全ての運動に欠かせられない。

　社保庁が解体させられたがその間、市民や労組の街頭行動が自衛隊によって監視されていたことが発覚、民主的な弁護士が集会で利用したホテルに公安が行って｢名簿｣の提出を求めたことも発覚した。

　新潟でのこと。

　公安は抗議を受け入れないよう。

 民主主義と自由の危機のただなかにある思いがしている。

 権力を警戒、監視し、必要な反撃が求められていると思う。

 経済闘争と政治闘争は切りはなせない、そのことをあらためて考えさせられる昨今である。