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弾圧と戦争が手をつないでやってきた! 即時閣議決定すべきは個人通報制度批准!! ピース9 国連経済社会理事会正式協議資格NGO

女性差別撤廃条約

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 東京医科大(東京都新宿区)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者に年度ごとに決めた係数を掛け得点を一律に減点し、合格者数を抑えていた

 女子合格者を全体の3割前後に抑える目的があったとされ、2011年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。



 2011年頃から女子だけに不利な操作を、受験者側に一切の説明がないまま続けていたという。
 大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだとし、東京地検特捜部が、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこれらの操作を把握し、同大が現在、「内部調査で事実関係の確認を進めている」とのこと。

■東京医大、減点割合年度ごと設定 女子合格者を3割前後に抑える 2018年8月2日 18時25分
 東京医科大(東京都新宿区)の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが2日、関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の3割前後に抑える目的があったとされ、2011年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。

 医科大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、上層部の関与や意思決定の経緯が結果報告に盛り込まれるかどうかが焦点。(共同)


ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−

 これは、女性差別の犯罪です。
 この差別は、日本国憲法前文とともに第11条(基本的人権の享有)、第13条(個人の尊重、幸福追求権)、第14条(法の下の平等)、第23条(学問の自由)、第26条(教育を受ける権利)、第25条(生存権、国の社会的使命)、第97条(基本的人権の本質)、
第98条第2項(最高法規、条約及び国際法規の遵守)、第99条(憲法尊重擁護の義務)違反であるとともに、憲法弟98時条第2項で『誠実に遵守する』としている人権条約:経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)、市民的政治的権利に関する国際規約(自由権規約)、女性差別撤廃条約、こどもの権利条約違反であり、国連憲章違反です。

 この犯罪は、世界人権宣言70周年の今、日清・日露戦争、第一次・第二次世界大戦の侵略国である日本の政府・文部科学省と私立大学が、日本国憲法も国際人権条約も踏みにじり、組織的計画的に女性を差別し、大学と医療現場・日本社会において女性の人権を踏みにじりつづけていることを証明しています。
 日本政府は1979年、国際人権規約を批准しています。

 社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約) 
 第12条:第1項:全ての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することをみとめる。
 第2項、この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するために取る措置には、次のことに必要な措置を含む。
(a)死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策
(b)環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善
(c)伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、治療及び抑圧
(d)病気の場合に全ての者に医療及び看護を確保するような条件の創出







 

閉じる コメント(6)

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毎日新聞によると、
<東京医科大>は、女子の合格を抑制するため、一律減点する一方、男子に加点していた!!!

文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、
今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が2011年以降、女子受験生の点数を一律で減点し、
男子受験生を優遇していた!

「同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。」とは、ずいぶん甘い表現です。

これは、命の現場・医療の現場における女性差別と身分差別・人権蹂躙の一端です。

これほどひどい女性差別による人権侵害と、女性の人生を狂わせ、医療や福祉チームのリーダーを育成する現場での犯罪。

『独立行政法人化』、『産・官・学一体化』・・・
全国の大学では横行・蔓延・拡大・増長しているのではないでしょうか?

2018/8/2(木) 午後 6:43 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]

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あきれましたね。転載させて頂きました。

2018/8/3(金) 午前 7:27 [ yfq**494 ]

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> yfq**494さん 、恐ろしい犯罪です。
転載していただきありがとうございます。

この女性差別の事実は、底なしの差別政治=日本政府が批准済み人権条約の個人通報制度批准を拒絶し、人権鎖国政策を続けている証拠です。

韓国は、1990年に自由権規約第1選択議定書を批准済みで、教育長は公選制です。
民主主義がめざましく前進し、朝鮮半島の春を実現しています。

2018/8/3(金) 午前 8:17 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]

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世界中のメディアが批判の声を上げています!

アメリカのロイター通信は
「安倍総理は“女性が輝く社会”の実現に取り組んでいるが、
女性は相変わらず、就職で苦戦を強いられ、
出産後の仕事復帰でも壁に阻まれている。
ネット上では、子どもを産まないと『生産性がない』と言われ、
産めば『働くな』と言われ、どうしろというんだといった声が広がっている」と。

韓国大使館からは、
フィンランドは女性医師は57%、
医師以外の人が出来る仕事はほかの職員に任せ
柔軟な働き方でワークライフバランスを実現している。

韓国のJTBCは「大学病院の運営のためには、男性がもっと必要だとの理屈だが、日本社会の時代錯誤的な女性観を表していると批判されている」と伝え

フランスでは、大学医学部 女性が占める割合は、
2000年の57・7%から、
16年には64.1%に増え、
2021年には医師のパリテも実現しそう
「みなさんぜひ、フランスに留学に来てください」と。

2018/8/4(土) 午前 1:17 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]

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得点操作、前理事長の指示か

文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で在宅起訴された医科大の前理事長臼井正彦被告(77)が指示していたとみられることが5日、関係者への取材で分かったようだ。
前文科省局長佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=の息子を不正に合格させた経緯などをまとめる内部調査報告書に盛り込まれる見通しという。

2018/8/5(日) 午後 9:00 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]

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女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、得点操作の方法を記したマニュアルを作成していたことが、関係者の話でわかった。
マニュアルは入試を担当する学務課長の間で引き継がれ、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)の3人だけが把握していた!

2018/8/6(月) 午前 8:00 [ 人権NGO言論・表現の自由を守る会 ]


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