安倍政権は旧軍に似ている。国の教育施策はインパール作戦化。

　《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
　◆ 今につながる日本軍の精神構造

　「日本軍兵士」「餓死した英霊たち」と２冊続けて読むと、多くの人はその無責任で身勝手な戦争指導に呆れ果てるだろう。と同時に、そのような日本軍のあり方は昨今の日本社会をみると、今も変わらず続いているのではないだろうか。歴史に学ぶことなき社会は、同じことを繰り返して衰亡していくのではないか。どうしてもそんなことを考えてしまう。

　インパール作戦や大陸打通作戦などは、軍事作戦として明らかにおかしい。その詳細は先の本で読んでもらうとして、ニューギニア作戦などはマトモな地図もなしに作戦が命令された。日本軍上層の作戦を立てた人たちは、「マトモ」だったのか。「バカ」なんじゃないかとさえ思ってしまうけど、もちろん彼らは陸軍大学校を優秀な成績で卒業したエリートなのである。では彼らはアメリカやソ連などのスパイであり、わざわざ日本軍が不利になるように仕組んでいたのか。


　そんなことさえ考えたくなるが、もちろんそうではない。同じことは現代の中央官僚にも言える。財務省の福田前事務次官のセクハラ問題をみると、なぜこの人が中央官庁のトップにまで出世できたのか不思議だ。あるいは佐川前国税庁長官の理財局長当時の国会答弁や文書改ざんなどをみると、財務官僚はホントに優秀なのか、わざと野党に有利なように仕組んでいるのかなどと勘ぐってしまいたくもなる。でも、もちろんそんなことはなく、問題はむしろ彼らが「優秀」であり、「大真面目」であることにある。「優秀」の意味が間違っているのである。

　◆ 原発問題＝後は野となれ山となれ

　太平洋の島々では多くの戦場で日本軍兵士が取り残され餓死せざるを得なかった。米軍の火力が圧倒的で移動も早かったからではない。すでに支配権が失われていて兵器も食糧も運び込めないのに、兵士だけは無理やり送り込むことを続けたのである。

　このように何の対策も講ずることなく、「後は野となれ山となれ」とただ継続するのは、原発やダム等に共通している。原発を稼働させれば必ず核廃棄物が出るわけだが、その処理をどうするかを放っておいて、ただ作り続けてきた。大事故後も世論に反して原発が維持されている。

　◆ 教育政策＝補給無視の難題押しつけ
　特に２１世紀に入ってから、何の検証もない思いつき的政策が「現場無視」で上から降りてくることが続いている。
　「教員免許更新制」はその代表で、実施が決まった段階ではどこで何をするのか、文科省でも確たるイメージを持っていなかった。結局は大学等で行う「講習」を教員個々が自費で受講することになったが、当初は態勢が全然整ってなかった。

　「小学校の英語教育」や「道徳の教科化」も同様で、どこかで思いつかれた政策がどんどん実施される。
　現場負担が増えるのに、そのための手立てをしないまま進行する。「兵站軽視」は旧軍だけではなく、日本の教育政策につきものである。専門的な英語教育を受けて来なかった小学校教員が担当して、英語力が本当に伸びるのだろうか。そういった検討はされないのである。

　極めつけは小学校の新学習指導要領である。「やるべき学習時間」がその週の学習時間を上回ってしまった。
　学校現場の工夫で、朝や放課後を利用したり、夏休みを減らすとか授業時間を分割すればやれるという。ほとんど「インパール作戦」化してきたというべきか。
　無理難題を現場に押し付けて平然としているのである。

　◆ スポーツ界のパワハラ＝「精神力」神話で合理的思考を無視

　スポーツ界にはびこるパワハラ体質は、今年明るみに出た問題だけでもずいぶん多い。それぞれ問題は多少違うが、スポーツ界に非合理的な暴力体質がはびこる側面があるのは確かだろう。それらは意識しているかどうかに関わらず、戦前の旧制中学校などに現役軍人が配属され「軍事教練」が行われたことと関係が深い。

　そもそも戦前の軍隊では戦場での勝敗を左右するのは「精神力」だという現実無視の思い込みがあった。そのため兵器の研究を怠り、明治３８年に開発された「三八式歩兵銃」が正式装備というありさまだった。
　最近五輪や世界大会などで活躍している選手たちを見ると、海外留学で大きく成長したり、海外から指導者を呼んで成功したケースが多い。それなのに、今も「最後は大和魂で頑張れ」などと時代錯誤的なことを言う指導者が後を絶たない。

　◆ 責任を取らない人事＝旧軍から続く無責任体質

　旧軍、特に第二次大戦中の陸軍参謀本部の人事は疑問が多い。実際に作戦を立案した人々が、その作戦が失敗しても検証もなく責任も取らない。現場で指揮することもあるが、いつの間にかまた中央に戻る。今の日本でも、そのような人事は中央官庁だけでなく、裁判所や企業などどこにでもある。
　政策を作った人が現場で苦労することなく、失敗しても責任を問われない。

　それでも冒頭にあげた財務省の福田氏や佐川氏は辞任しなければならなかった。しかし、これほどの問題が続けて起こった組織の長である麻生財務相は辞めないままだ。今までに数多くの「失言」を繰り返した来た麻生氏だが、副総理という立場もあり辞めさせると政権基盤を弱くするからなのか、一向に責任を問われない。今回はさすがに辞任は避けられないかと思ったが、結局辞めていない。
　部下には責任があるが、最高のトップは責任を問われない。そんな組織の士気がどうなるか。安倍政権は旧軍に似ているということなのかもしれないが、余りにもひどすぎる。

尾形修一の紫陽花(あじさい)通信

教員免許更新制に反対して2011年3月、都立高教員を退職。教育や政治、映画や本を中心に思うことを発信していきます。

https://blog.goo.ne.jp/kurukuru2180/e/3ff98017c7e6da350d3706dff060b16b

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

　　今、東京の教育と民主主義が危ない!!

　　東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。

http://wind.ap.teacup.com/people/13144.html

[ネコロンボ]

勝手ながら、トラックバックさせていただきます。

[yfq**494]

転載させて頂きました。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

｢教育政策＝補給無視の難題押しつけ
特に２１世紀に入ってから、何の検証もない思いつき的政策が「現場無視」で上から降りてくることが続いている。」

その１、文部省が２００２年４月、教員を増員せず、こどもの居場所も確保せず、公立学校完全週５日制を強行。

その２、全国一斉学力テスト ：４月の貴重な１日を、こどもたち一人ひとりに還元されない「テスト」を文部科学省･国家に強要され、重大な個人情報・プライバシー侵害被害。

その３、現場無視で、上から降りてきた英語教育。

これらは世界人権宣言と国際人権規約･こどもの権利条約違反です。

> ネコロンボさん、> yfq**494さん ありがとうございます。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

民間試験の導入をめぐり、東京大学では出題傾向や難易度が異なる複数の民間試験による成績を公正、公平に比較することの難しさや、受験生にとって検定料の負担が重いことなどに懸念する声が上がっており、
国は３年後の大学入試に新たに民間試験を活用する方針を示しているものの、
東京大学は、最初の年は合否判定に活用しない方針を決めたようです。

文部科学省は、今のセンター試験に代わり2021年１月から始まる「大学入学共通テスト」の英語に、英検やＴＯＥＩＣなど、民間の複数の検定試験を導入する予定。

しかし東京大学は、25日開かれた入試委員会で、最初の年となる2021年の入試では、
その結果を合否判定に活用しない方針を決めたとのこと。一方で、希望する受験生が一定レベルの英語力があることを証明するため、願書に民間試験の結果を載せることなどは認めるようです。


文部科学省がやるべきことは、社会権規約第13条第2項b項c項にもとづき、中等教育（高校）と高等教育（大学）の完全無償化と奨学金ローンをチャラにする「平成の徳政令」です。