プロジェクトピースナイン:滋賀県教育委員会教科書採択会議非公開措置、採択結果非公表に対する抗議

　言論・表現の自由を守る会は８月２０日、滋賀県教育委員会における教科書採択会議の非公開措置、採択結果の非公表に対し厳重に抗議し、滋賀県教育委員会青木洋 教育長、辻本長一幼小中教育課長に下記抗議文を送付しました。：プロジェクトピースナイン

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滋賀県教育委員会　 青木洋 教育長　

　　　　　　　　　 辻本長一  幼小中教育課長　

 

　　国際連合経済社会理事会特別協議資格NGO

　言論・表現の自由を守る会

　

  滋賀県教育委員会における教科書採択会議の非公開措置、採択結果の非公表に対し厳重に抗議する。

　

　行政における公式の会議は、日本国憲法前文と第1条、第9条、第11条、第13条、第97条とともに憲法第98条にもとづき、国際人権規約（「市民的政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）および「こどもの権利条約」等日本政府が批准している人権条約に基づき、法律で定めた例外を除き、全て公開し、その議事録も公開しなければならないのである。

 

　とりわけ今、こどもたちとその保護者と県民および国民にとって、さらに、アジアの国々と国際社会と国際市民にとって、滋賀県教育委員会がどのような審議を行い、その結果「どの教科書を選ぶのか」ということは、極めて関心が高い問題なのである。

 

　今年は、世界人権宣言70周年であり、国連人権理事会におけるUPR審査はすでに3クール目に入っており昨年11月、日本政府は 4回目のアジア選出人権理事国として審査を受け、106の国と地域から218もの勧告を受け、韓国や中国政府代表は日本政府に対し、従軍慰安婦問題についての謝罪や、公正な歴史教育の実施などを求め勧告しているのである。

 

　 滋賀県教育委員会は、日本国憲法と国際人権規約及びこどもの権利条約に基づき、ただちに議事録を公開し、是正措置を講じなければならない。

以上