政府は直ちに閉会中審査せよ！中央省庁障害者雇用半数水増不正３千人超！！！

中央省庁の障害者雇用、半数水増しか　不正３千人超に

2018/8/25 1:30日本経済新聞　電子版

　中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題で、国のガイドラインに反して不正に算入していた人数が３千人台半ばに上っていることが分かった。中央省庁では約6900人を雇用していたことになっており、半数程度が水増しだったもようだ。障害者雇用の推進役である中央省庁で雇用者数を大量に偽っていたこと明らかになり、批判が高まるのは必至だ。

　厚労省が従来公表していた調査では、障害者の雇用者数は計約６９００人で、平均雇用率は２・４９％だった。３３機関のうちで法定雇用率を下回っていたのは１機関だけとしていた。

　国や地方自治体、企業などには従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。

雇用率に算入できる障害者は厚労省がガイドラインで定めており、原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしている。

　今回の水増しは、省庁から厚労省にガイドラインの解釈について問い合わせがあったことをきっかけに、対象外の人を算入している疑いが浮上。

厚労省が６月に再調査を各機関に指示していた。

■日本経済新聞　2018/8/28 10:04 (2018/8/28 11:48更新)

　障害者雇用水増し3460人 国の機関の８割、雇用率半減 

 

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。

　

障害者雇用の水増しについて、記者会見で頭を下げる加藤厚労相（28日午前、厚労省）

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障害者雇用の水増しについて、記者会見で頭を下げる加藤厚労相（28日午前、厚労省）

水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約８割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省、外務省、気象庁、公正取引委員会などでも見つかった。実際の雇用率は大きく減少し、公表していた2.49％から1.19％に落ち込む。

　障害者数が最も減るのは国税庁で1000人超のマイナスになる。雇用率が０％台なのは総務省や法務省、文部科学省など計18機関になった。

　加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、「障害者施策を推進する立場として深くおわびを申し上げる」と頭を下げ、「今年中に法定雇用率に満たない人数を雇用するよう努力してもらう」と述べた。水増しの原因については「故意か理解不足によるものか、今回の調査では判断しきれない」とした。

　障害者雇用促進法は、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。現在の国の法定雇用率は2.5％。厚労省は国の33行政機関の障害者雇用数について昨年６月時点で約6900人とし、当時の法定雇用率（2.3％）を達成したとしていた。

　厚労省のガイドラインでは障害者手帳などの確認を算定条件にしている。しかし、多くの省庁が手帳などを確認せず障害者として組み入れていた実態が明らかになった。就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていた可能性がある。

首相官邸で開かれた公共部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（28日午前）

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首相官邸で開かれた公共部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（28日午前）

　企業の場合は法定雇用率を下回ると、不足数１人当たり月額５万円の納付金を求められる。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対し、民間などからの批判が高まるのは必至だ。水増しは全国の自治体でも相次いで発覚している。

　政府は28日、障害者雇用の水増し問題を巡り、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は加藤厚生労働相を議長として再発防止策などを検討する関係府省連絡会議を設置すると表明。「10月中をメドに政府一体となった取り組みのとりまとめができるように検討を進めてほしい」と指示した。同連絡会議のもとに弁護士など第三者による検証チームもつくる。

[あさり]

転載させてくださいね。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

> あさりさん ありがとうございます。

日本の障がい者差別政策の正体見たり!

水増し分を除いた実際の雇用率が０％台になる官庁が複数あることも判明しています。
財務省や経済産業省が水増ししており、疑いのある機関も含めると計７省庁と、
複数の政府関係者が２１日、明らかにしています。

法定雇用率達成のために意図的に不正を行っていた！！！

静岡県なども２１日指針違反を発表し、現在都道府県では計１０県。
おそらく全ての都道府県で行われているのではないでしょうか?

「障害のある人も活躍できる共生社会」は、国民と国際社会を欺く手口

バリアフリー法もご都合主義。

差別解消どころか、中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことは、憲法違反であるとともに国際人権規約に反する犯罪です。

[yfq**494]

転載させて頂きました。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

> yfq**494さん 、日本政府は１９７９年に国際人権規約（経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約：社会権規約、市民的政治的権利に関する国際規約：自由権規約
）を批准しています。

この国家による差別は、国際人権規約違反の犯罪です。
障がい者差別の犯罪は、ただちに弾劾しなければなりません。

さらに、国家による人権蹂躙・差別を許さないため、
憲法第９８条第２項に基づく国際人権規約の活用は不可欠であり大変急がれています。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

直ちに閣議で「日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准する」と決定し、
さらに国会において、憲法と人権条約を適用した法律を制定することが不可欠です。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

同時に、日本国は、ひとりひとりの市民に対し、日本国憲法と国際人権条約を初めとする日本が批准済みの人権条約(憲法第９８条第２項)に基づき、世界人権宣言を敷衍化し法律化した人類普遍の基本的人権を保障しています。

市民一人ひとりが、”日本の人権鎖国の分厚い歴史の扉を開ける鍵”を持っているということ」を理解することがきわめて重要です。

拷問等禁止条約の個人通報制度を批准するためには、国会での採決も選挙も必要ありません。

直ちに日本の人権鎖国の扉を開ける鍵、拷問等禁止条約第２２条（個人通報制度）の留保を撤回し批准すると閣議決定すればよいのです。

このことを知り、理解し、
アベ内閣に命令し、閣議決定させるだけで良いのです。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

”個人通報制度”を批准することにより法の支配を実現することができるということ、
民主化が進み朝鮮半島の春を実現した韓国は１９９０年、自由権規約代選択議定書(個人通報制度）を批准しており、法の支配を実現し三権分立を確立しているということ、

拷問等禁止条約は、閉ざされた施設・病院・学校・団体・会社・政党…も対象であり、こどもたちのいじめ自殺や教師の日の丸・君が代処分や差別等も精神的拷問であり、
この２２条の留保を撤回し、批准すると閣議決定すれば、その日のうちに批准手続きが完了し、人権鎖国の扉が開き、法の支配が実現し、三権分立を確立することができます。

世界人権宣言７０周年の今、日清・日露・第一次・第二次世界大戦の侵略国日本が実行しなければならないことは、個人通報制度を批准し、法の支配を確立することです。

転載していただきありがとうございます。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

政府はあす午前、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていたこの問題で、菅官房長官らによる関係閣僚会議を開き、調査結果を報告公表する。

中央省庁は昨年の障害者雇用数を約６９００人と発表していたが、障害者手帳などを確認せず雇用率に算入していたガイドライン違反の人数は全体の半数３千人を超え、実際の雇用率は１％台前半。

人権蹂躙アベ自公内閣に対し、
「直ちに『日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度を批准する』と閣議決定し、総辞職しろ！」と命令し、日本の人権鎖国政策を終わらせ、自民党を初めとする国会議員と政府による人道の罪を断罪しましょう。

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

「国の３３行政機関のうち、２０台後半に上る中央省庁で障害者の雇用数を水増ししていた障害者数の不適切な算入が行われていた」ということは、
地方行政でも同様の不正を行っているということ。

一方、なぜ障害者手帳がなくても『障がい者』枠で雇用されていたのでしょうか?

[人権NGO言論・表現の自由を守る会]

再調査で、最も雇用者数の水増しが多かったのは、国税庁１０２２・５人、雇用率は２・４７％から０・６７％に下がった。
次いで国土交通省の６０３・５人、法務省の５３９・５人！！！
雇用率はそれぞれ２・３８％、２・４４％から０・７０％、０・８０％。

直ちに閉会中審査せよ!