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■「失踪実習生の6割余が最低賃金未満」野党が独自集計
2018年12月3日 NHKNEWS

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、立憲民主党など野党側は、国会に開示された失踪した技能実習生の調査の内容を独自に集計した結果、最低賃金未満だった実習生が6割余りに上ったなどとしています。

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、法務省は、失踪したあと、去年1年間に摘発された技能実習生およそ2900人の調査の内容を国会に開示しました。

これを受けて立憲民主党など野党側は、調査内容を閲覧して書き写し、独自に集計した結果を3日、発表しました。それによりますと、記載されている労働時間や月給などを基に計算した結果、1時間当たりの給料が、最低賃金未満だった実習生が6割余りに上ったとしているほか、およそ1割では、残業時間が、過労死の認定基準とされる月80時間を超えていたとみられるということです。

法案を審議している参議院法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の有田芳生氏は、記者会見で「政府が強引に進めようとしている外国人労働者の受け入れは前提を欠いており、強く廃案を求めていく」と述べました。


■ 労災死4年で30人 雇用者平均超す比率 12月4日朝日新聞

 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。

 労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。

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